ホームページ制作で申請できるIT補助金・助成金まとめ!【2023年12月最新】

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ホームページの立ち上げを考えているけど、自社では難しい・ノウハウがないということで躊躇している会社も多いのではないでしょうか。

実は、ホームページ制作には補助金や助成金が利用できます。

もし費用面でお悩みの場合だったら、ぜひこの記事を参考にしてください。

ここではホームページ制作の補助金・助成金の種類や申請条件など詳しく解説していきます。

目次

ホームページ制作の補助金・助成金について

補助金と助成金の概要

そもそも、補助金や助成金は国や地方自治体が、政策目標を達成することを目的として資金の一部を給付するというものです。

1つの政策の中にもさまざまな施策があり、「ホームページ制作」は広報活動、販売支援、業務効率改善などの取り組みの一つとして考えられています。

補助金と助成金はどちらも「返す必要のない給付金」として扱われますが、その分申請をしたからといって必ず給付されるわけではない点も留意しましょう。

補助金・助成金・給付金の違い

補助金とは国や地方自治体が政策を推進するために、企業、団体に交付し事業を支援することを目的として給付する支援制度です。

財源は税金からとなっており主に経済産業省、地方自治体が管轄しています。

公募は年に数回程度行われ、その期間内に応募したうちの中で採択された事業に給付されます。

対して助成金は雇用や労働環境を改善させるために、企業や団体に交付されます。

財源は雇用保険で、厚生労働省が管轄しています。

助成金は申請要件を満たしていれば、通年で支給を受けることができます。相談窓口は社会保険労務士です

なお社労士以外が申請代行を行う場合は社労士法違反になります。

以上から、ホームページ制作の際に申請できるものは「補助金」と考えたほうがいいです。

補助金の申請の流れ

基本的には以下の流れで申請・給付となります。

  1. 補助金を探す
  2. 申請書の作成
  3. gBizID登録
  4. 申請
  5. 採択
  6. 事業の実施
  7. 事業報告
  8. 補助金の交付

なお、申請を考えている場合は時間に余裕をもって準備することをお勧めします。

そもそも補助金・助成金などの公的な制度は細かい指摘が入ることが多くその分の業務負担も大きくなりがちです。

そのため受け取るまでのタイムラグが大きいので、スピードを優先する事業者の方は注意しましょう。

受給できる金額と業務の負担のバランスを見て、申請をするか決めるのがいいです。

ホームページ制作にかかる費用相場

もしホームページ制作を専門の業者に依頼をした場合の費用相場についてみていきましょう。

作成費用 制作できるホームページの特徴 どんな企業向きか
~30万 ・テンプレートを使用
・WordPressなどのCMSで作成
・画像やテキストは依頼者側で用意
・簡易的なコーポレートサイト
・簡易的なオウンドメディア
・10ページ以内の作成
・費用を抑えたい
・短い納期で依頼したい
30万~100万 ・オリジナル性の高いwebサイト
・発注者の要望に沿ったデザイン
・独自コンテンツの充実したwebサイト
・オリジナル性の高いwebサイト
・簡単な撮影やインタビューを含む素材の用意も依頼可能
・中小企業
・凝ったWebサイトを作りたい
100万~200万 ・戦略的で効果の高いwebサイトの作成
・トレンドのコンテンツやデザイン
・撮影やインタビューを含む素材の用意も依頼可能
・中小企業~大企業
・規模の大きいWebサイトを作りたい

費用に関してはあくまでも相場なので、実際にかかる費用はこれと異なることが多いです。

外注先を比較する際の参考程度にしておくことをおすすめします。

ホームページ補助金・助成金の種類①IT導入補助金

IT導入補助金は、生産性向上に役立つITツールの導入にかかる経費の一部を補助する制度です。

ただし、補助対象となるITツールは、事務局に登録されたものに限定されます。

対象者・対象経費

IT導入補助金の対象者は、中小企業者や小規模事業者などです。

自社のニーズや課題にあったITツールを導入することで業務の効率化を支援する「通常枠(A型・B型類)」に加えて、2021年からは、企業間取引のIT化を目的とした会計ソフト・受発注ソフト・ECソフト等の費用に対して一部を助成する「デジタル化基盤導入枠」が追加されています。

対象とされている経費は以下を参考にしましょう。

  • 通常枠:ソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連費
  • デジタル化基盤導入類型:ソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連費、ハードウェア購入費

具体的な方法は、売上に直結するECサイトの制作はもちろん、ITツールの中から売上に直結する「予約システム」「売上管理システム」などの機能を探して補助金対象として申請することです。

CMSツールや、一回につき60万円未満の利用だと補助金の対象外になることなど、細則にも注意しましょう。

補助対象となるITツールの分類

補助の対象となるITツールは以下の通り分類されます。

大分類Ⅰ ソフトウェア
大分類Ⅱ 機能拡張、データ連携、セキュリティ
大分類Ⅲ 導入コンサルティング、
     導入設定、マニュアル作成、導入研修
     保守サポート

補助金額

補助金額 補助率
通常枠 A類型:30万~150万円未満
B類型:150万~450万円以下
2分の1以内
デジタル化基盤導入類型 5万~350万円 4分の3または3分の2
ハードウェア購入費
(デジタル化基盤導入類型)
・パソコンやタブレットなど:補助金額10万円まで、補助率2分の1以内
・レジや券売機など:補助金額20万円まで、補助率2分の1以内

販売促進・コンテンツ配信をメインとしているホームページ制作の場合は対象から外れてしまいます。

そしてデジタル化基盤導入類型が最も補助率が高く、業務効率化や売上向上に繋がるITツールと連動させることがポイントです。

IT導入補助金に必要な書類

IT導入補助金に必要な書類は、法人か個人事業主かで異なります。

法人
  • 履歴事項全部証明書の写し(発行から3か月以内のもの)
  • 税務署が発行した法人税の直近の納税証明書(その1かその2)
個人事業主・フリーランス
  • 運転免許証(有効期限内のもの)または住民票の写し(発行から3か月以内のもの)
  •  税務署が発行した法人税の直近の納税証明書(その1かその2)
  • 前年分の確定申告書 B の控え

なお法人の場合は、発行から3か月以内の履歴事項全部証明書の写しが必要です。

申請方法

IT導入補助金は「電子申請」のみでしか受け付けていないので注意しましょう。

  1. ITツールを選定
  2. GビズIDプライムのアカウントを取得
  3. 申請マイページ上で交付申請書を作成し、提出
  4. 採択審査
  5. 採択された場合は補助事業を実施し、実績報告書を提出
  6. 実績報告書の審査で確定した補助金が交付される

申請の手続きは、どのITツールを導入するか決定した上で、導入先の事業者と一緒に交付申請(書類の提出)をします。

事務局から「交付決定」を受けた後にITツールを導入し、その際の発注や支払いの証憑を事務局に提出します。

そのあとで補助金額が決定し、補助金の交付となります。

いろいろなケースがあるため、細かい点はITツール導入先の事業者とよく確認しましょう。

IT導入補助金の申請に通りやすくするポイント

準備は早めに

IT導入補助金を申請・受け取るためには、スケジュール通りに行動しなければならないだけでなく、IT導入支援事業者を探して相談しながら進める必要があります。

そのため、ITツールを導入したいと思った段階で申請スケジュールを確認して、必要書類を揃えた上で、時間に余裕を持った行動をしましょう。

また、gBizIDプライムやSECURITY ACTIONの宣言が承認されるまでにはタイムラグがあったり、交付決定の通知までITツールを使えなかったりと、いくつかの制約があります。

これらの注意事項は必ず事前に確認しておき、無事に補助金を受け取るまでは手順を確認しながら慎重に進めていきましょう。

IT導入補助金の概要をよく確認する

IT導入補助金は、中小企業や個人事業主の業務効率化や売上の向上を目的に行われているサポート事業です。

そのため、IT導入補助金を利用して社内のIT化を進める際には、概要を理解して「SECURITY ACTION」の理念に基づいた行動が求められます。

具体的には、補助金の対象となる事業内容や支援の範囲、補助金の利用条件、申請手続きや必要書類などについて理解する必要があります。

また、補助金の申請期間や予算枠にも注意が必要です。

IT導入補助金の概要を理解することで、自社のニーズに合った補助金を選択し、申請に必要な情報や書類を準備することができます。

補助金制度の目的や重点項目にも目を向けることで、申請書を適切に記述し、審査通過の可能性を高めることができます。

IT導入補助金の概要を熟知し、申請に必要な情報や要件を把握することが重要です。

これにより、補助金申請の成功率を向上させることができます。

実績のあるサポート会社にサービスを受ける

IT導入支援事業者は、IT導入補助金を申請するためのサポートも行っているため、もし不明点や心配事がある場合には、補助金申請の実績が豊富なIT導入支援事業者を選ぶとよいでしょう。

実績のあるサポート会社は、過去に多くの企業や団体の補助金申請を支援してきた経験があります。

補助金制度や申請手続きに精通しており、適切なアドバイスやサポートを提供することが期待できます。

そこでは申請書の作成や必要書類の準備、申請のタイミングや戦略の立案などを効果的にサポートしてくれます。

実績のあるサポート会社との協力により、補助金申請の手間やリスクを最小限に抑えることができます。

申請書の内容や表現の方法、費用の試算などを適切にアドバイスし、申請書の品質向上や審査通過率のアップを目的としたサポートを行います。

さらに、実績のあるサポート会社は、申請書の不備や漏れを防ぐためのチェックや確認作業を行い、申請の正確性と完全性を確保します。

これにより、申請の審査プロセスでの問題や遅延を回避することができます。

実績のあるサポート会社にサービスを受けることで、補助金申請の専門知識や経験を活用し、申請の成功率を高めることができます。

サポートを受けることで、スムーズな申請プロセスと補助金の獲得を目指すことができるということですね。

なお補助金の上限は450万円ですが、全ての会社が上限金額を使ってITツールを導入しなければならないとは限りません。

業種や社員によっては、使いこなせないツールだったり、業務に必要のない機能が付いていたりする恐れがあります。

上限一杯まで申請を勧める支援事業者ではなく、過不足ない範囲で会社のニーズに合ったツールを提案してくれる支援事業者を選ぶことも大切です!

ホームページ補助金・助成金の種類②小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応を目的として策定された制度です。

受給者は経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

なお中小企業やベンチャー企業、個人事業主といった小規模事業者の継続的な事業発展のサポートを目的としています。

補助金の対象になる業種

予算の限られる中小企業やベンチャーにとっては非常に心強い小規模事業者持続化補助金ですが、申請・給付には条件があるので事前にしっかり確認しておきましょう。

対象となる業種は以下の通りです。

  1. 商業・サービス業:5人以下
  2. 宿泊業・娯楽業:20人以下
  3. 製造業・その他:20人以下

それに加えて事業規模による制限も設けられており、商業・サービス業の場合は常時雇用の従業員が5名以下、宿泊業・娯楽業・製造業およびその他の業種では従業員20名以下の企業が対象となります。

小規模事業者持続化補助金で受け取れる金額

小規模事業者持続化補助金の給付額は、通常枠の場合、経費の最大3分の2、上限50万円までと定められています。

ホームページ制作費用を計上できる「ウェブサイト関連費」の補助率の上限は1/4なので、もし補助金確定額が50万円の場合には、「ウェブサイト関連費」は12万5,000円まで計上可能です。

なお赤字事業者については3/4が補助されます。

さらにインボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に 50 万円が上乗せされます。

ただし後継者支援枠や創業枠などに該当する企業・個人事業主の場合は、上限が200万円に引き上げられる例外も存在します。

実際に補助金額がどれくらいになるのかは管轄の商工会や商工会議所に相談することをおすすめします。

応募要件

通常枠

通常枠の応募要件は次のとおりです。

  • 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取り組みであること。 あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。
  • 商工会または商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。

販路開拓のための新たな取り組みをすることが要件になります。

たとえば、ホームページをリニューアルして、商品の情報発信強化や、ECサイト機能を付与して、オンライン販売ができるようにするなどの取り組みで対象になります。

また、小規模事業者持続化補助金の特徴として、商工会または商工会議所の支援を受けられることがあります。

通常、商工会または商工会議所は会員組織なので、会員にならないと支援してもらえないですが、小規模事業者持続化補助金に限っては、会員にならなくても相談に乗ってもらうことができます。

創業枠

創業枠は、創業者向けの応募枠です。通常枠の応募要件に加えて、「特定創業支援等事業」による支援を過去3年以内に受けていることが要件となります。

「特定創業支援等事業」とは、認定市区町村または認定連携創業支援等事業者が実施した創業支援の事業です。

具体的には、市区町村や商工会議所等が実施する創業セミナーに参加したり、商工会議所等の相談員と一緒に経営計画を作成したりしたことなどが該当します。

創業枠で申請すると、補助金額が50万円から200万円に大幅アップします。過去に創業セミナーを受けたことがある場合などは、主催元に対象となるかどうか確認しましょう。

申請スケジュール

2023年の申請スケジュールは以下のとおりです。

毎年春頃から年末・翌年の年度末にかけて数回の受付締め切り(申請書類の送付締め切り)が設けられており、それぞれの締め切り1~2ヵ月後に採択結果が公表されています。

・申請受付開始:2023年 3月10日
・第12回受付締め切り:2023年6月1日
・第13回受付締め切り:2023年9月7日

事業支援計画書発行の受付締め切りがそれぞれ1週間前に設定されているため、スケジュールに余裕を持った申請がおすすめです。

対象となる経費

補助金の対象となる経費は次のとおりです。

  • 機械装置等費
  • 広報費
  • ウェブサイト関連費
  • 展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
  • 旅費
  • 開発費
  • 資料購入費
  • 雑役務費
  • 借料
  • 設備処分費
  • 委託・外注費

なお、ホームページ制作費は、「ウェブサイト関連費」が該当します。

ウェブサイト関連費は以下のような項目が該当するので、経費計上する際に参考にしてください。

  • 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
  • インターネットを介したDMの発送
  • インターネット広告
  • バナー広告の実施
  •  効果や作業内容が明確なウェブサイ トのSEO 対策
  •  商品販売のための動画制作
  • 販路開拓に必要なシステム(インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーションなど)

SEO対策に必要な費用なども含まれているのはとても心強いですね。

なお「商品販売のためのウェブサイト作成や更新」の項目は、Webサイトを作成するときのコストのみしか当てはまらない点に注意しましょう。

販路の新規開拓を目的としたチラシや広報活動費といった項目と合わせることで申請が可能となります。

そのほか、PCやタブレット、プリンター、車両などの汎用的に使用できるものやトナーなどの消耗品は対象になりません。

人件費や販売を目的とした商品の仕入れ費用も対象外です。対象となる経費を見極めてから申請するようにしましょう。

申請するときに気を付けること

申請は商工会議所・商工会の支援を受けること

小規模事業者持続化補助金は指定フォーマットで申請する必要があるほか、経費の明細や資金調達方法などを記載した事業計画書などが必要です。

申請に必要な書類は日本商工会議所のwebサイトからダウンロード可能ですが、記入・申請する際は商工会議所もしくは商工会からの支援を受けなればいけません。

そのため記載内容が正確でも、商工会議所や商工会の捺印がないと審査は通りません。

また、補助対象の規定がやや複雑なため、事前にしっかり確認しておくことも大事です。

ホームページ制作を目的とした申請の場合は、デザイン費用やコーディング費用など製作費は補助の対象になりますが、コンサルティング費用や申請日時よりも遅い公開日の動画などが、補助の対象から漏れてしまうので日時には注意しましょう。

企業情報の掲載のみは認められない

単なる企業情報を掲載しただけのホームページ制作費は対象外です。

そのため企業情報だけを掲載しても売上増効果は見込めませんので、商品やサービス情報を積極的に発信するサイトにしましょう。

申請できるのは申請金額の1/4まで

ウェブサイト関連費で申請できる金額は、申請金額の1/4までとなっています。

50万円を申請したのであれば、ホームページ制作費は12万5,000円までしか計上で畿内ということになります。

もし過去に創業セミナー等に参加していれば、「創業枠」として応募できる可能性があります。

創業枠であれば、申請上限額が200万円なので、ウェブサイト関連費も50万円まで申請できるようになります。

5年間の処分制限を忘れずに!

Webサイトを50万円以上の費用をかけて作成する場合は「処分制限財産」に該当します。

このサイトは5年間サイト閉鎖や譲渡など勝手にすることが制限されることがあるので忘れないように!

国や自治体の補助金を使って製作したものは好き勝手に処分ができないので、必ず補助金事務局に問い合わせてからにしましょう。

書類作成の際のポイント

一貫したストーリーになるように

自社の強みと弱みをしっかり分析し、補助事業でいかに販路開拓および売上増加につながるかというストーリーが重要です。

自社の強みは、意外に自分ではわからないものです。取引先やお客様・クライアントに聞くのもいいです。

そのため自社の現状をしっかり分析したうえで、ホームページを制作することで、どのように課題を解決するかということを意識して記載するようにしましょう。

また、「とりあえずホームページ」ではなく、自社の経営目標とホームページ制作に一貫性がきちんとあることも問われます。

明確かつ分かりやすい表現で

書類を審査する人は、常に大量の申請書類を精査し可否を決めています。そのため、パっと見てわかりやすい表現かは審査の通りやすさに影響を及ぼすでしょう。

例えば、文章のほかにも表や写真・イラストなどを使うといった方法や、アンダーラインなどを引いて強調させるといったテクニックが有効です。

なお専門用語はできるだけ使わずに、誰でもわかる表現にするのもポイント。

数値・グラフなどで定量的に

数値やグラフなどを使って定量的な表現を使うのもいいでしょう。

補助事業の成果には数値が必須となるので、意識してほかの部分でも盛り込むようにすることをおすすめします。

ホームページ制作によってどれくらい売上が増えるか・お客さんが増えるかといった成果を見込み程度でもいいので数値で表すことによって説得力を持ちます。

ホームページ補助金・助成金の種類③事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新型コロナウィルスの影響で売り上げが落ちた中小企業向けの支援のことです。

日本経済の構造転換の促進を目的とした取り組みなので、申請すればだれでも受給できるわけではありません。

事業再構築補助金は、新しく始めた事業の宣伝用にも活用できる制度なので、ホームページ制作でも申請できます。

また、予約システムを搭載したホームページ制作にも、事業再構築補助金を使用することができます。

予約システムをつけたホームページ制作はなかなか難しく、外部に委託した場合は費用がかかるので、補助金を活用できるのであれば心強いでしょう。

またECサイトにもこの補助金は活用できます。

ECサイトでは、サイトの機械装置、システムの構築費がメインの投資になります。

物品やサービスの販売に利用され、商品選択から決済までを一手に行えるECサイトは、規模が大きくなりがちです。

とはいえ、支給金額の多い事業再構築補助金に採択されれば、こういった大規模なサイトの構築も可能になってきます。

申請する際の注意点

ホームページの制作だけでは認可が下りない

ホームページ制作だけでは、事業再構築補助金を受け取ることはできません。事業再構築補助金の主目的は、あくまで新規事業展開に対する補助金です。

新規事業への開拓を行わずに現状維持的な事業の宣伝を行うに留まったホームページの作成では、事業再構築補助金を受け取ることができません。​​

経費に上限がある

経費の上限額は申請する事業再構築補助金の事業類型や従業員数、中小企業か中堅企業かによっても変わってきますし、そもそも補助対象経費として認められないものもあるので、注意が必要です。

公募要領では、事業再構築補助金の補助事業以外の自社の商品、サービス等に関わる広告や会社全体のPR広告に関するものは対象外としています。

新規事業と認められない事業についてホームページを制作しても、事業再構築補助金の対象にはならないということですね。

それに加えて事業再構築補助金の補助事業実施をしている期間の間に広告が使われているor掲載されていることが条件となっています。

条件を満たしていない場合には事業再構築補助金の補助対象経費としてみなされないので注意しましょう。

ホームページ補助金・助成金の種類④ものづくり補助金※2023年4月時点で対象外

ものづくり補助金は、中小企業や小規模企業者・小規模事業者(以下、小規模事業者)が、今後相次いで直面する働き方改革や賃上げなどの制度変更に対応するために取り組むことを目的とした施策です。

ものづくり補助金には3つの事業類型があります。基本となる「一般型」のほか「グローバル展開型」、「ビジネスモデル構築型」の3つです。

しかしながら、2023年4月時点ではホームページ制作の費用は補助金の対象外となってしまったので詳しくは割愛します。

ホームページ補助金・助成金の種類⑤その他自治体ごとの補助金

国が行っている補助金・助成金制度のほかに地方自治体が給付している制度もあります。

各自治体の公式サイトなどで確認できるので、こちらも併せて確認しましょう。

なおすでにほかの補助金・助成金を受けている場合には対象外とされてしまうことがあるので、必ず公募要件の確認はしてください。

東京都のホームページ補助金

東京都 令和4年度円安進行等に伴う団体向け仕入れ価格高騰等対応支援事業 ・最大300万円
・対象経費の5分の4以内
練馬区 ホームページ作成費補助金 補助対象経費の1/2

(限度額5万円)

荒川区 魅力発信動画製作補助金 補助対象経費の1/2

(上限10万円まで)

江東区 ホームページ作成費補助 補助対象経費の2分の1以内で

上限10万円まで(千円未満切捨)

中央区 ECサイト活用補助金 助金額:補助対象経費の10/10

(限度額6万円)

足立区 ホームページ作成・更新補助金 補助対象経費の2分の1を助成

(上限10万円)

港区 ホームページ作成支援事業補助金

(区内の創業2年未満の中小企業、商工団体等)

中小企業:対象経費(消費税除く)

2/3 上限300,000円

商工団体等:対象経費(消費税除く)

2/3 上限750,000円

杉並区 ホームページ等作成助成 2/3以内、最大20万円
中野区 商店街チャレンジ戦略支援事業 2/3以内、最大5,000万円
豊島区 ホームページ作成支援 1/2(限度額5万円)
葛飾区 ホームページ作成費補助 1/2(限度額5万円、8万)
八王子市 経営力強化補助金(販路拡大事業) 中小企業 2/3以内 20万円以内
小規模企業 3/4以内 20万円以内
立川市 立川産品販路拡大等支援事業 経費の1/2、上限30万円

(団体等は60万円)

北区 新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業 ・最大50万円
・対象経費の2分の1以内
羽村市 中小企業販路開拓支援助成金 ・最大10万円
・対象経費の3分の2以内※助成対象者が過去に本助成事業を利用したことがある場合は2分の1
東村山市 中小企業等事業継続補助事業 通常枠
・事業者負担分の2分の1以内
低感染症リスク型ビジネス枠
・事業者負担分の全額
町田市 産業見本市出展事業補助金 ・最大30万円
・対象経費の2分の1以内

申請するタイミングは各自治体などでも異なるので、必ず各公式サイトの要件を確認しましょう。

大阪府のホームページ補助金

吹田市 中小企業ホームページ等作成事業補助金 補助対象経費の1/2

(限度額20万円)

豊中市 売上アップ応援金 【売上アップ応援コース】:上限20万円
【賑わい創出応援コース】:上限40万円
堺市 令和5年度堺市中小企業デジタル化促進補助金 補助金限度額:100万円

補助率:1/2

岸和田市 「がんばる岸和田」企業経営支援事業補助金 交付額:1事業者1年度につき30万円

※予算上限に達し次第終了

補助率:補助対象経費合計額の2分の1

※千円未満切捨て

愛知県

愛知県 令和5年度商業振興事業費補助金

(地域商業活動活性化事業)

上限額 90万円

※複数の団体が連携して行う

新型コロナウイルス感染症対策事業は180万円

下限額 20万円 

※天災地変によりイベントの中止等の影響がある場合は

当該事業に限り下限額を適用しないことがあり

春日井市 小規模事業者ホームページ作成支援事業 限度額:10万円/年

助成額:対象経費の50%以内

交付申請期限:事業を完了した日から90日以内

福岡県

福岡県 小規模事業者販路開拓応援補助金 補助金上限額:62,500円

補助率:国補助金の補助対象経費として

認められた経費の1/12

ホームページ制作の補助金・助成金を受ける際の注意点

採用サイトは補助金の対象外の場合が多い

ホームページの中には「人材採用」を目的としたサイトがあります。このような採用サイトは、補助金の対象にならないケースが多いので注意しましょう。

なお対象となるホームページの修理も頻繁に変わっていくので、どんなサイトが対象になるのかは細かくチェックしていくのがいいでしょう。

なおこれから採用サイトの制作を検討している方は、中小企業診断士をはじめとした補助金の専門家に相談することをおすすめします。

ホームページのリニューアルに補助金は使えない

ホームページのリニューアルをする際、国の補助金の申請を考えている方も多いでしょう。しかし、残念ながら、ホームページのリニューアルのみで使える補助金はありません。

補助金の給付が認められるジャンルは、新サービスや商品の立ち上げの際に作られるホームページのみとなっているので注意しましょう。

補助金の採択率は決して高くない

補助金・助成金は、返さなくてもいい給付金である分、申請をしても必ず採択されるわけではありません。

競争も激しく審査も厳しい傾向にあるため、採択率は高くはないです。

IT導入補助金の採択率

補助金の種類 採択率
通常枠A類型 約68.4%
通常枠B類型 約62.6%
デジタル化基盤導入枠 約95.4%

※2023年2月7日交付分

事業再構築補助金の採択率

補助金の種類 採択率
事業再構築補助金 約51.2%

※引用:第8回公募結果

補助金の枠によっては申請した半数近くが採択されないという結果になっています。

これらの申請は準備する書類も多く、指摘も細かく入るため申請書類の作成を担当者のみで行うのは難しいでしょう。

申請の際には補助金申請の実績が豊富な会社に相談するほうがいいこともあります。

ホームページ制作の補助金・助成金の採択率を上げるコツ

申請書類は不備なくそろえる

補助金の申請には何種類もの申請書類が必要となります。

事業計画書・経費明細書といった必要書類は、各補助金・助成金の公式ホームページに記載されているので、漏れることがないよう確認しましょう。

また小規模事業者持続化補助金を利用する場合は、商工会議所または商工会を介しての申請となることを忘れずに!

加点される審査項目は明確に盛り込む

小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金は、ホームページ制作で利用されることが多い施策で、採択率も80%以上と高い確率です。

しかし、しっかりと準備をしなければ採択されないことはあります。

確実採択されるためにも、加点されるポイントを目立つようにしっかりと盛り込む工夫が大切です。

例えば経営計画書や事業計画書に自社の製品やサービスの強み、顧客層・市場動向の分析、制作するホームページの具体的な運用体制・目標といった情報などを記載するといったものです。

内容が適切と判断されれば給付の確率アップにもつながるでしょう。

市場動向や成果など定量化できるものはどんどん数値化にしてグラフや表で掲載することをおすすめします。

まとめ

ホームページ制作の補助金・助成金について解説していきました。

それぞれの補助金・助成金によって申請方法や補助金の額・対象などが異なります。

国以外にも地方自治体にもホームページ制作関連の補助金施策を行っているところもあるので、くまなくチェックすることをおすすめします。

Webマーケティングにお困りではありませんか?
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執筆者

DXマーケティングやAIを事業に落とし込んで事業成長したい企業のマーケティング担当者・広報担当者、経営者、個人事業主向けに、マーケティングの基礎、成功ノウハウの提供・成功事例を紹介する専門メディアを運営しています。

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