ホームページ制作で申請できるIT補助金・助成金まとめ！【2025年12月最新】

全国でホームページ制作会社をお探しの方へ。本記事では、デザイン力・技術力・サポート体制を徹底調査し、おすすめの10社を厳選しました。

ホームページの立ち上げを考えているけど、自社では難しい・ノウハウがないということで躊躇している会社も多いのではないでしょうか。

実は、ホームページ制作には補助金や助成金が利用できます。

もし費用面でお悩みの場合だったら、ぜひこの記事を参考にしてください。ここではホームページ制作の補助金・助成金の種類や申請条件など詳しく解説していきます。

ホームページ制作の補助金・助成金とは

補助金と助成金の基本概要

補助金や助成金は、国や地方自治体が政策目標を達成することを目的として資金の一部を給付する制度です。1つの政策の中にもさまざまな施策があり、「ホームページ制作」は広報活動、販売支援、業務効率改善などの取り組みの一つとして考えられています。

補助金と助成金はどちらも「返す必要のない給付金」として扱われますが、その分申請をしたからといって必ず給付されるわけではない点も留意しましょう。

補助金・助成金・給付金の違い

これらの支援制度には、以下のような違いがあります。

• 補助金：国や地方自治体が政策を推進するため企業、団体に交付し事業を支援する制度（経済産業省・地方自治体管轄）
• 助成金：雇用や労働環境を改善させるため企業や団体に交付される制度（厚生労働省管轄）
• 給付金：特定の条件を満たした場合に支給される支援金

以上から、ホームページ制作の際に申請できるものは「補助金」と考えたほうが適切です。

ホームページ制作にかかる費用相場

ホームページ制作を専門業者に依頼した場合の費用相場を確認しておきましょう。

作成費用	制作できるホームページの特徴	どんな企業向きか
～30万円	・テンプレートを使用 ・WordPressなどのCMSで作成 ・10ページ以内の作成	・費用を抑えたい企業 ・短い納期で依頼したい企業
30万～100万円	・オリジナル性の高いwebサイト ・発注者の要望に沿ったデザイン ・独自コンテンツの充実	・中小企業 ・凝ったWebサイトを作りたい企業
100万～200万円	・戦略的で効果の高いwebサイトの作成 ・トレンドのコンテンツやデザイン ・本格的な撮影やインタビュー含む	・中小企業～大企業 ・規模の大きいWebサイトを作りたい企業

費用相場はあくまでも参考値なので、外注先を比較する際の目安程度に活用することをおすすめします。

IT導入補助金によるホームページ制作支援

生成AIツールをはじめとしたITツール導入を支援するIT導入補助金は、ホームページ制作にも活用できる制度です。

対象者と対象経費

IT導入補助金の対象者は、中小企業者や小規模事業者などです。

自社のニーズや課題にあったITツールを導入することで業務の効率化を支援する「通常枠（A型・B型類）」に加えて、2021年からは、企業間取引のIT化を目的とした「デジタル化基盤導入枠」が追加されています。

対象とされている経費は以下の通りです。

• 通常枠：ソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連費
• デジタル化基盤導入類型：ソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連費、ハードウェア購入費

具体的には、売上に直結するECサイトの制作や、ITツールの中から「予約システム」「売上管理システム」などの機能を含むホームページ制作が補助金対象として申請できます。

補助金額と補助率

枠組み	補助金額	補助率
通常枠 A類型	30万～150万円未満	2分の1以内
通常枠 B類型	150万～450万円以下	2分の1以内
デジタル化基盤導入類型	5万～350万円	4分の3または3分の2

販促・コンテンツ配信をメインとしているホームページ制作は対象から外れてしまいます。デジタル化基盤導入類型が最も補助率が高く、業務効率化や売上向上に繋がるITツールと連動させることがポイントです。

申請方法と必要書類

IT導入補助金は「電子申請」のみでしか受け付けていないので注意しましょう。申請の流れは以下の通りです。

1. ITツールを選定
2. GビズIDプライムのアカウントを取得
3. 申請マイページ上で交付申請書を作成し、提出
4. 採択審査
5. 採択された場合は補助事業を実施し、実績報告書を提出
6. 実績報告書の審査で確定した補助金が交付される

必要書類は法人と個人事業主で異なります。法人の場合は履歴事項全部証明書の写し（発行から3か月以内）と法人税の納税証明書が必要です。

小規模事業者持続化補助金の活用方法

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等）に対応するために策定された制度です。

対象となる業種と企業規模

対象となる業種と従業員数の制限は以下の通りです。

• 商業・サービス業：5人以下
• 宿泊業・娯楽業：20人以下
• 製造業・その他：20人以下

事業規模による制限も設けられており、商業・サービス業の場合は常時雇用の従業員が5名以下、宿泊業・娯楽業・製造業およびその他の業種では従業員20名以下の企業が対象となります。

補助金額と補助率

小規模事業者持続化補助金の給付額は、通常枠の場合、経費の最大3分の2、上限50万円までと定められています。

ホームページ制作費用を計上できる「ウェブサイト関連費」の補助率の上限は1/4なので、補助金確定額が50万円の場合には、「ウェブサイト関連費」は12万5,000円まで計上可能です。

創業枠に該当する場合は上限が200万円に引き上げられるため、ウェブサイト関連費も50万円まで申請できるようになります。

対象となる経費とウェブサイト関連費

ホームページ制作に関連する「ウェブサイト関連費」には以下のような項目が該当します。

• 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
• インターネットを介したDMの発送
• インターネット広告
• バナー広告の実施
• 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
• 商品販売のための動画制作
• 販路開拓に必要なシステム（インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーションなど）

SEO記事制作に必要な費用なども含まれているのは非常に心強い点です。

申請時の注意点

小規模事業者持続化補助金を申請する際は、以下の点に注意が必要です。

• 商工会議所・商工会の支援を受けること：申請には必ず商工会議所もしくは商工会からの支援と捺印が必要
• 企業情報の掲載のみは認められない：単なる企業情報を掲載しただけのホームページ制作費は対象外
• 申請金額の1/4まで：ウェブサイト関連費で申請できる金額は、申請金額の1/4まで
• 5年間の処分制限：50万円以上のWebサイトは「処分制限財産」として5年間の制限あり

事業再構築補助金とホームページ制作

事業再構築補助金は、新型コロナウィルスの影響で売り上げが落ちた中小企業向けの支援制度です。新規事業の宣伝用ホームページ制作にも活用できます。

対象となるホームページの種類

事業再構築補助金では、以下のようなホームページ制作が対象となります。

• 新しく始めた事業の宣伝用ホームページ
• 予約システムを搭載したホームページ
• ECサイトの構築

支給金額の多い事業再構築補助金に採択されれば、大規模なサイトの構築も可能になってきます。

申請時の注意点

事業再構築補助金を申請する際は、以下の制限があります。

• ホームページ制作のみでは認可が下りない：新規事業展開と連動した制作が必要
• 経費に上限がある：申請する事業類型や従業員数、企業規模により上限が変動
• 補助事業実施期間中の運用が条件：事業実施期間中に実際に使用されていることが必要

その他の補助金・助成金制度

ものづくり補助金（2023年4月時点で対象外）

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が働き方改革や賃上げなどの制度変更に対応するための施策です。

しかしながら、2023年4月時点ではホームページ制作の費用は補助金の対象外となっているため、現在は利用できません。

地方自治体独自の補助金制度

国の補助金・助成金制度のほかに、地方自治体が独自に給付している制度も存在します。各自治体の公式サイトで確認できるので、併せて検討しましょう。

主要な自治体の制度例：

• 東京都：練馬区ホームページ作成費補助金（上限5万円）
• 大阪府：吹田市中小企業ホームページ等作成事業補助金（上限20万円）
• 愛知県：春日井市小規模事業者ホームページ作成支援事業（上限10万円）
• 福岡県：小規模事業者販路開拓応援補助金（上限62,500円）

なお、すでに他の補助金・助成金を受けている場合には対象外とされることがあるので、必ず公募要件を確認してください。

ホームページ制作補助金の注意点

補助金対象外となるケース

以下のようなホームページは補助金の対象外となる場合が多いので注意が必要です。

• 採用サイト：人材採用を目的としたサイトは対象外のケースが多い
• 単なるリニューアル：既存ホームページのリニューアルのみでは対象外
• 企業情報のみのサイト：商品・サービス情報がない単純な会社紹介サイト

補助金の給付が認められるのは、新サービスや商品の立ち上げの際に作られるホームページのみとなっている場合が多いので注意しましょう。

採択率は決して高くない現状

補助金・助成金は返済不要の給付金である分、申請しても必ず採択されるわけではありません。

主要な補助金の採択率は以下の通りです（2023年2月7日交付分）：

補助金の種類	採択率
IT導入補助金 通常枠A類型	約68.4%
IT導入補助金 通常枠B類型	約62.6%
IT導入補助金 デジタル化基盤導入枠	約95.4％
事業再構築補助金	約51.2％

これらの申請は準備する書類も多く、指摘も細かく入るため申請書類の作成を担当者のみで行うのは困難でしょう。

補助金の採択率を上げるコツ

申請書類は不備なく揃える

補助金の申請には複数の申請書類が必要となります。

事業計画書・経費明細書といった必要書類は、各補助金・助成金の公式ホームページに記載されているので、漏れることがないよう確認しましょう。

小規模事業者持続化補助金を利用する場合は、商工会議所または商工会を介しての申請となることを忘れずに確認してください。

加点項目を明確に盛り込む

確実に採択されるためには、加点されるポイントを目立つようにしっかりと盛り込む工夫が重要です。

例えば経営計画書や事業計画書に自社の製品やサービスの強み、顧客層・市場動向の分析、制作するホームページの具体的な運用体制・目標といった情報を記載することです。

市場動向や成果など定量化できるものは積極的に数値化し、グラフや表で掲載することをおすすめします。

専門家への相談を検討する

申請書類の作成や制度理解には専門知識が必要です。以下のような専門家への相談を検討しましょう。

• 中小企業診断士
• 補助金申請の実績が豊富な支援事業者
• 商工会議所・商工会の相談員

実績のあるサポート会社は、過去の申請経験から適切なアドバイスを提供し、申請書の品質向上や審査通過率のアップを目指したサポートを行います。

SEO対策やホームページ集客の観点からも、補助金を活用した効果的なホームページ制作を検討することが重要です。

【保存版】失敗しないホームページ制作会社の選び方8つのポイント

全国でホームページ制作会社を選ぶ際、以下の8つのポイントを必ず確認しましょう。

1. 制作実績とポートフォリオ

信頼できる制作会社は、豊富な制作実績をポートフォリオとして公開しています。自社と同じ業種・規模の制作事例があるかを重点的にチェックしましょう。

2. 料金体系の透明性

ホームページ制作の費用は会社によって大きく異なります。見積もりに何が含まれているかを明確に確認しましょう。

• テンプレート型：10万〜30万円が相場。短納期・低コスト
• オーダーメイド型：50万〜200万円が相場。オリジナルデザイン
• ECサイト：100万〜500万円が相場。機能開発含む

3. SEO対策への取り組み

美しいサイトを作っても、検索で見つからなければ意味がありません。制作後のSEO対策まで考慮した提案ができる会社を選びましょう。

4. レスポンシブ対応

現在、Webサイトへのアクセスの70%以上がスマートフォンからです。PC・タブレット・スマホ全てで最適表示されるレスポンシブ対応は必須です。

5. CMS導入の有無

WordPressなどのCMS（コンテンツ管理システム）を導入すれば、自社でブログやニュースの更新が可能になります。運用コストを抑えたい場合は必須の機能です。

6. 保守・運用サポート

サイト公開後のサポート体制も重要です。更新作業の代行、セキュリティ対策、トラブル対応など、どこまでサポートしてくれるか確認しましょう。

7. 納期とスケジュール管理

一般的なコーポレートサイトで2〜3ヶ月、大規模サイトで4〜6ヶ月が目安です。無理な短納期を約束する会社は品質に不安があります。

8. コミュニケーションの取りやすさ

制作期間中は頻繁にやり取りが発生します。レスポンスの速さ、説明のわかりやすさ、担当者との相性も重要な選定基準です。

全国のホームページ制作費用相場【2025年最新】

全国のホームページ制作費用は、サイトの種類や規模によって異なります。以下に主な料金相場をまとめました。

サイトの種類	ページ数	費用相場
シンプルな名刺サイト	1〜5ページ	10万〜30万円
コーポレートサイト	5〜15ページ	30万〜100万円
大規模コーポレートサイト	15ページ以上	100万〜300万円
ECサイト	機能による	100万〜500万円
ポータルサイト	機能による	300万円〜

よくある質問（FAQ）