生成AI研修の助成金の申請の流れ｜計画届の期限と提出書類（事業展開等リスキリング支援コース）

生成AI研修で人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）を使う場合、社内の前提を整えたうえで、手続きは4段階です。

研修を始める日の6か月前から1か月前までに職業訓練実施計画届を労働局に出し、研修を行って費用を払い、研修が終わった日の翌日から2か月以内に支給申請をします。

審査はその後にまとめて行われます。

よくある失敗の一つは、研修の日程を先に決めてしまい、計画届の期限（原則として開始日の1か月前）に間に合わないことです。

期限を過ぎた研修は、内容が条件に合っていても原則として助成の対象になりません（新たに雇い入れた人だけの研修で雇い入れから開始まで1か月以内の場合や、天災などやむを得ない理由がある場合（理由を書いた書面を添える）は、開始日の前日までに延びます）。

下に、日付を入れた段取りと、各段階で出す書類をまとめます。

申請の流れ（前提と4段階）

研修そのものの条件は、受講者が雇用保険の被保険者であること、職務に直接関連する内容であること、業務と区別して行う研修（OFF-JT）であること、実訓練時間数が10時間以上であることです。

令和7年度から、支給するかどうかの審査は支給申請の後にまとめて行う形になりました。

計画届を出したことで支給が決まるわけではありません。

日付を入れた段取りの例

2027年1月12日から1月26日まで、オンラインのライブ形式で研修を行う場合の例です。

• 郵送の場合は、書類が労働局に届いた日が提出日です。消印の日付は使われません。配達の記録が残る方法で送ります。
• 研修の終了日は、計画届の「訓練の実施期間」の最終日に書いた日です。日程が変わるときは、下の変更届が必要です。
• このコースは令和8年度末（2027年3月末）までの時限措置とされています。研修や支給申請が2027年4月以降にかかる場合は、計画届の前に管轄の労働局に確かめてください。

事業内訓練か事業外訓練か

書類は、研修が事業内訓練か事業外訓練かで変わります。

分かれ目は、受講者が自社の社員だけかどうかではなく、誰が研修を企画し主催したかです。

事業内訓練は、通学制（対面）と同時双方向型のオンライン研修だけが対象で、eラーニングは対象になりません。

部外講師に払う謝金は、所得税を引く前の額で、実訓練時間1時間あたり3万円（税込）までが経費として数えられ、助成されるのはそこに助成率を掛けた額です。

旅費は謝金に含めず、別の上限（国内から招く場合は1研修5万円など）があります。

研修会社に払う費用がどちらの扱いになるかも含めて、計画届の前に労働局に確かめてください。

計画届で出す書類

主な書類です。本社がまとめて申請する場合や、設備投資加算を申請する場合は、ほかに書類が加わります。

代理人が申請する場合は委任状（原本）も要ります。

様式は厚生労働省の申請様式のページから取れます。

電子申請（雇用関係助成金ポータル）を使う場合はGビズIDが必要で、計画届を電子申請で出さなかった場合は、その後の変更届と支給申請も電子申請では出せません。

事業展開等実施計画で書くこと

このコースの研修は、次の3つのどれかに当てはまる必要があります。

どれに当たるかは研修の目的で決まります。

社内のDX化に関わる業務で生成AIを使うための研修なら、2つ目が候補です。

1. 新しい分野への進出など、事業展開で必要になる専門的な知識と技能の研修（事業展開は、研修開始日から3年以内に行う予定のもの、または6か月前までに行ったものに限る）
2. 社内のデジタル化・DX化（またはグリーン・カーボンニュートラル化）を進めるにあたり、関連する業務に必要な専門的な知識と技能の研修
3. 人事と人材育成の計画に基づき、研修開始日から3年以内に就く予定の職務に必要な専門的な知識と技能の研修（いまの職務と異なる職務であること。異なるかどうかは厚生労働省編職業分類の小分類で判断し、大分類の管理的職業は除く。他社に雇われることを前提とする職務は除く）

文字の入力や書式の変更程度の操作だけを学ぶ研修、既存のアプリを買ってその操作方法を覚えるだけの研修、コンサルタントによる指導は対象になりません。

2026年8月3日以降に出す計画届では、DX化・GX化に関する研修のうち、職種を問わない汎用的なプロンプトの講座やDXの概念を学ぶだけの講座も対象外になりました（8月2日以前に研修の契約や申込をした場合などの経過措置があります）。

研修の内容に合った職務の人を受講者に選ぶことも求められ、業務に直結する内容でも、その業務を担当しない人に受講させると対象外になります。

同じ受講者が助成を受けられるのは1年度に3回までで、そのうちeラーニングは1回までです。

条件の詳しい内容は生成AI研修は助成金の対象になるかにまとめています。

3つ目を選ぶ中小企業は、人事と人材育成の計画などについて、あらかじめ認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。

研修後には、受講者を予定の職務に就かせたうえで実施状況を報告します。

計画を変えるときの変更届

計画届の内容が変わるときは、期限までに職業訓練実施計画変更届（様式第2-1号）を出します。

期限までに出さずに変更後の内容で研修を行うと、その部分は助成の対象になりません。

開始日を1か月以上後ろへずらす場合は、変更届ではなく計画届を出し直します。

開始日を前へずらす場合は、最初の計画届を出した日が、変更後の開始日の1か月前までである必要があります。

上の表以外の変更も支給申請までに届け出が必要で、自分で判断せず労働局に相談するよう求められています。

支給申請で出す書類

対面か同時双方向型のオンラインで研修を行った場合の主な書類です。この形の研修では、表の「必須」の書類が要ります。

特定の訓練機関の研修で、実施状況報告書を受講者の修了証の写しで代えた場合は、賃金助成を申請できません。

研修の区分ごとに、費用の支払いを示す書類が加わります。

支給の対象になるのは、計画届の対象労働者一覧に載っていて、受講した時間が実訓練時間の8割以上の受講者です。

口座を登録していない場合は、支払方法・受取人住所届も出します。

書類でつまずきやすい点

• 添付書類の写しは、事業所で実際に作って記入しているもの、または原本を複写機でコピーしたものを出します。原本から書き写したものや別に作り直したものは無効になります。
• 一度出した書類は、事業主の都合で差し替えや訂正ができません。
• 研修を所定の労働時間外や休日に行った場合は、割増賃金を含めて賃金を払う必要があります。その時間は賃金助成の対象になりません（振替休日を除く）。
• 関係書類は支給決定から5年間保管します。労働局が事前の連絡なしに事業所を訪ねて確認することもあります。
• 研修の費用の返金など、会社の負担を実質的に減らすお金を受け取ると、経費助成の対象になりません（賃金助成は対象になり得ます）。受講者に費用を一部でも負担させると、賃金助成も含めて支給されません。親会社などが費用を負担した場合も経費助成の対象外です。

研修会社に頼む書類と、自社で用意する書類

研修会社に用意してもらうのは、カリキュラム（日ごとの内容と実訓練時間数、事業内訓練では講師名が分かるもの）、受講案内、請求書と領収書です。

事業内訓練では講師要件確認書（様式第10号）に講師の情報を書くため、講師の資格や経歴を確かめ、事業外訓練では契約書または申込書と、支給申請承諾書（様式第12号）への記入を頼みます。

受講者一覧、給与明細書、出勤簿、事業内職業能力開発計画は自社で用意します。

申請書類の作成や提出を外部に頼む場合は、社会保険労務士に依頼します。

社内の決裁には、生成AI研修の稟議書と費用対効果の計算表（Word・Excel）を使えます。

稟議の書き方は稟議書の例文にまとめています。

計画届の前に、研修の内容を確かめたい方へ

Radineer の生成AI研修は、受講者の職務の書類や業務を題材に組みます。

集中コース（12時間・40万円、税抜）を検討される場合は、事業内訓練と事業外訓練のどちらの形で行うか、休憩などを除いた実訓練時間が10時間以上残るかを、計画届の前に一緒に確かめます。

検討中の研修の内容と受講者の職務を伺い、日ごとの内容と実訓練時間数が分かるカリキュラム案をお作りします。

助成金を受け取れるかの最終判断は管轄の労働局が行います。

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参考

• 令和８年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（令和８年８月３日版・厚生労働省）
• 事業展開等リスキリング支援コース 令和８年８月３日からの変更点（厚生労働省）
• 人材開発支援助成金の申請様式（厚生労働省）
• 雇用関係助成金ポータル（厚生労働省）