生成AI研修は、条件を満たせば人材開発支援助成金の対象になります。
ただし2026年8月3日以降に計画届を出す研修では、汎用的なプロンプトの作り方やDXの考え方を学ぶだけの内容は対象外になりました（8月2日以前に研修会社と契約・申込をした場合などの経過措置があります）。
対象として残るのは、特定の職務の業務にそのまま使う内容の研修です。
この記事は、研修担当や人事の方が「いま検討している生成AI研修で助成金が受けられるか」を判断できるように、厚生労働省の案内（2026年8月3日版）と制度のページの内容を、対象・金額・手順・対象外になりやすい点の順にまとめたものです。
最終的な判断は管轄の労働局が行います。
2026年8月3日の改正で何が変わったか
事業展開等リスキリング支援コースのDX化・GX化に関する訓練について、次の2つの目的の訓練が対象外になりました。
それまではDX化・GX化に関する訓練であれば例外として扱われていたものです。
- 職業や職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させるもの
- 職業や職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの
厚生労働省は生成AIの例を挙げて線を引いています。
| 研修の内容 | 扱い | 理由 |
|---|---|---|
| 営業担当者向けに、生成AIを使って商品提案書の構成案作成、文章生成、修正方法を学ぶ | 対象 | 営業担当者の具体的な業務に直結し、そのまま使える内容 |
| 生成AIを使うための汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ | 対象外 | 特定の業務への具体的な適用を伴わない |
| DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方を学ぶ | 対象外 | 共通知識の習得にとどまり、業務に直接適用される内容ではない |
判断の目安として示されているのは3点です。
特定の職業・職務に必要な知識・技能か、マナーやリテラシーや概念理解にとどまっていないか、研修の内容に合わせて受講者を選んでいるか。
厚生労働省の別の例では、CO₂排出量の算定手順を学ぶ研修を人事や営業の担当者に受けさせる場合は対象外とされています。
営業向けの生成AI研修なら、受講者も営業担当者に絞るのが安全です。
計画届の提出日が8月3日以降でも、研修会社との契約や申込が8月2日以前なら（社内で行う研修では関連する契約・申込・発注のどれか1つが8月2日以前なら）、改正前の支給要領が適用されます。
契約書や申込書の写しで日付を確かめられるようにしておきます。
もう1つの変更は受講回数です。
このコースで助成を受けられるのは、もともと同じ労働者につき1年度3回までです。
今回、そのうちeラーニングによる研修は1年度1回までと決まりました。
この1回に数えるのは8月3日以降に出した計画届のeラーニングで、年度は支給申請日で数えます。
使うコースと受け取れる金額
生成AI研修で率が高いのは、DX化に関する訓練を対象にした事業展開等リスキリング支援コースです。
令和8年度末までの時限措置です。
人材育成支援コースを使う場合、正規雇用の社員の経費助成は中小企業45％（賃金の要件を満たすと60％）で、率が下がります。
| 企業規模 | 経費助成（受講料など） | 賃金助成（1人1時間） |
|---|---|---|
| 中小企業 | 75％ | 1,000円 |
| 大企業 | 60％ | 500円 |
経費助成には1人1研修あたりの上限があり、研修の時間数で決まります。
| 実訓練時間 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 10時間以上100時間未満 | 30万円 | 20万円 |
| 100時間以上200時間未満 | 40万円 | 25万円 |
| 200時間以上 | 50万円 | 30万円 |
| eラーニング・通信制 | 15万円 | 10万円 |
eラーニング、通信制、定額制サービスの研修は経費助成だけで、賃金助成はありません。
1事業所が1年度に受け取れる額の上限は1億円です。
計算例（仮の数字）として、中小企業が社員10人に、所定労働時間内で12時間の集合研修を受けさせ、受講料が1人12万円だった場合を置きます。
| 項目 | 1人あたり | 10人 |
|---|---|---|
| 経費助成 12万円×75％（上限30万円の範囲内） | 9万円 | 90万円 |
| 賃金助成 12時間×1,000円 | 1.2万円 | 12万円 |
| 合計 | 10.2万円 | 102万円 |
所定労働時間外や休日（振替休日を除く）に実施した時間は賃金助成の対象になりません。
国の助成金とは別に、市区町村や都道府県が研修費を補助する制度もあります。
地域ごとの公募中の制度は補助金データベースの「人材・雇用」と「IT導入・DX」で探せます。
同じ研修の経費に複数の制度を重ねて使えない場合があるので、併用は各制度の窓口に確認してください。
受け取るまでの手順と期限
- 職業能力開発推進者を選び、事業内職業能力開発計画を作って社員に知らせる。推進者には研修や人事の担当課長などを選びます。計画届を出す日までに済ませます。
- 研修を始める日の6か月前から1か月前までに、訓練実施計画届を管轄の労働局に出す。
- 研修を実施する。OFF-JTで、対象外の時間を除いた実訓練時間が10時間以上必要です。期間中の賃金は通常どおり払います。
- 研修の経費を、支給申請までに会社が全額払う。
- 研修が終わった日の翌日から2か月以内に支給申請をする。経費助成を申請する場合は、2026年5月14日の支給要領の改正で、受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）の提出も必要になりました。
研修日が決まってから準備を始めると、2の「1か月前まで」の締切に間に合わないことがあります。
対象外になりやすい内容と実施方法
カリキュラムの一部に対象外の内容が含まれる場合、その時間は実訓練時間から除かれます。
除いた後で10時間以上残るかを見ます。
| よくある内容・やり方 | 扱い |
|---|---|
| 職種を問わない「ChatGPTの使い方」「プロンプトのコツ」の講座 | 8月3日以降の計画届では対象外 |
| DXの概念やデジタル技術の概要だけを学ぶ講座 | 8月3日以降の計画届では対象外 |
| 意識改革研修 | 対象外 |
| 管理職研修（人事・人材育成の計画に基づくもの） | 対象外 |
| 自社で使っている機器・端末の操作説明 | 対象外 |
| 動画を見るだけの講座（eラーニング・通信制を除く） | 対象外 |
| 営業中の職場や生産ラインで行う研修、営業同行 | 対象外 |
| 年次有給休暇を取らせて受講させる研修 | 対象外 |
| 教科書などの教材を使わない講習 | 対象外 |
| 社員が自分の判断で受ける研修（業務命令でないもの） | このコースでは対象外 |
「実質無料」の提案は受けない
経費助成は、研修の経費を会社が全額負担していることが条件です。
研修会社やその関係者から、返金、協賛金、営業協力費、受講後のレビューやインタビューの謝礼などを受け取ると、経費助成の対象になりません（賃金助成は対象になり得ます）。
厚生労働省は、助成金を使えば研修が実質無料になると勧誘する研修会社やコンサルティング会社があるとして注意を呼びかけており、不正受給と判断されると、原則として会社名が公表されます（申請額の合計が100万円未満の場合や、自主申告して返還した場合などの例外があります）。
助成金を申請する会社だけ受講料を高くするなど、同じ内容なのに価格に差を付けている場合も、その差額は対象になりません。
対象になる研修計画の書き方
Radineer では、改正後の計画を「誰が・どの業務で・何を作れるようになるか」で書くことをおすすめしています。
厚生労働省の例に合わせると、次の3つを1行で言える形です。
| 受講者の職務 | 題材にする業務 | 研修で作れるようになるもの |
|---|---|---|
| 営業担当者 | 商品の提案 | 生成AIで作った提案書の構成案と本文、その修正 |
| （自社の職務を入れる） | （その職務の日々の業務） | （業務でそのまま使う成果物） |
あわせて、受講者をその職務の担当者に絞ること、汎用的な使い方の説明はカリキュラムの中で短くし、実訓練時間の計算から外しても10時間以上残る構成にすることが必要です。
Radineer の生成AI研修は、業種ごとの実際の書類や業務を題材に組んでいます。
たとえば建設・解体会社向けでは、石綿の報告・見積・日報などの書類を題材にしています。
稟議を書くときは、生成AI研修の稟議書と費用対効果の計算表（Word・Excel）を使えます。
上の計算例と同じ式で、人数と受講料を入れると助成金の見込みと実質の負担額が出ます。
研修計画が対象になるか、計画届の前に確認したい方へ
検討中の研修の内容と受講者の職務を伺い、職務・業務・成果物・時間数の形でカリキュラム案をお作りします。
30分のオンライン相談で、営業の電話はしません。返信は2営業日以内です。
助成金を受け取れるかの最終判断は管轄の労働局が行います。
費用は料金一覧に載せています。
