生成AIの利用規程 中小企業向けひな形｜最初に決める3つと、そのまま配れる1枚

中小企業が生成AIの利用規程を作るなら、最初は条文の長い規程より、社員に配れる1枚のルールから始めるのが現実的です。

決めることは3つで、何を入れてよいかの線引き、会社として使わせるツールとプラン、AIの出力を外に出す前の確認です。

この3つが決まっていれば、後から規程の形に整えるときも中身は変わりません。

下に、そのまま書き換えて配れる1枚のひな形と、各項目の決め方を載せます。

法令の当てはめは一般論として書いています。

自社の個別のケースは顧問の弁護士などに確認してください。

そのまま配れる1枚のひな形

【　】の中を自社の内容に書き換えます。

決めること1：入れてよいデータの線引き

どのツールが安全かを比べる前に、入力してよい情報の線を引きます。区分は3つで足ります。

個人情報保護委員会は2023年6月2日の注意喚起で、事業者が生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合は、利用目的の達成に必要な範囲内かを十分に確認するよう求めています。

また、本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入力し、そのデータが応答の出力以外の目的（機械学習など）で扱われる場合は、個人情報保護法に違反する可能性があるとしています。

このため実務では「個人データは入れない」を既定にして、どうしても必要な業務だけ、サービス側の扱いを確かめたうえで例外にするのが扱いやすい決め方です。

決めること2：禁止ではなく、使ってよいものを配る

使用を禁止するだけだと、社員が個人のアカウントで使い続けても会社からは見えません。

会社として使ってよいツールとプランを決め、線引きの1枚と一緒に配ります。

よく出る質問が「入力した内容はAIの学習に使われるか」です。

答えはサービスの種類と契約プランで変わり、各社のポリシーも変わります。

自社が使うプランの現時点の説明を公式ページで確かめ、そのURLを1枚の「ポリシーの確認先」に書いておきます。

決めること3：外に出す前の確認

生成AIの出力には誤りが混ざります。間違えないツールを探すより、間違いを見つける工程を決めておきます。

• メールの送信、支払い、Webへの公開など、取り返しのつかない工程の前は人が確認する
• 画像・ロゴ・広告文など社外に出るものは、使う前に既存の作品と似すぎていないかを確かめる

文化庁の「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」（2024年7月31日）は、著作権侵害には既存の著作物との類似性と依拠性の両方が必要だと整理したうえで、AIで作ったものは利用に先立って既存の著作物と類似していないかを確認すること（インターネットの文章検索・画像検索の活用など）を勧めています。

社内向けの文書にまでこの確認を課すと運用が止まるので、外に出るものに絞ります。

規程の形に整えるときに足す項目

1枚のルールで運用が回り始めたら、就業規則や情報管理規程に合わせて条文にします。

上の3つに次の項目を足すと、条文の形になります。

より詳しいひな形が必要な場合は、日本ディープラーニング協会が「生成AIの利用ガイドライン」を公開しています。

ルールを配った後にやること

ルールを配ったら、決めた範囲の中で各部署の実際の業務を題材に、使い方を練習する時間を取ります。

Radineer の生成AI研修では、この1枚のルールづくりから始めて、受講者の職務の業務（提案書・見積・日報など）を題材に使い方を練習します。

業務に直結する内容で組むので、条件を満たせば人材開発支援助成金の対象にもなります（2026年8月改正の条件）。

• 資料「社員にAIを使わせる前に、最初に決める3つ」（全11ページ・配布用の1枚つき）
• ルールづくりと研修の相談（無料・30分・返信は2営業日以内）

参考

• 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について（個人情報保護委員会）
• AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス（文化庁）
• 資料室（日本ディープラーニング協会）