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DX推進担当になったら何から始めるか|一人の担当者の最初の90日

Radineer編集部読了 5分

この記事の内容

DX推進担当になったら、最初にやるのはツール選びではなく、経営者と「何のためにやるか」を1文で決めることです。

そのうえで社内の業務を書き出し、時間がかかっている1つの業務を選んで、生成AIなどで小さく試します。

結果を数字で見せてから、ほかの部署へ広げます。

一人で任された担当者でも回せるように、最初の90日の段取りと、一人でやらないほうがよいことをまとめます。

DX推進担当に求められている役割

IPA(情報処理推進機構)の「DX動向2025」では、DXを推進する人材の量が「やや不足している」「大幅に不足している」と答えた日本企業は合わせて85.1%でした(DXに取り組んでいる企業が対象)。

最も不足している人材として日本で挙がったのは「ビジネスアーキテクト」です。

ビジネスアーキテクトは、DX推進スキル標準で、DXの取組み(新規事業の開発、既存事業の高度化、社内業務の高度化・効率化)において、目的設定から導入、導入後の効果検証までを、関係者を調整しながら通して進める人材とされています。

日本では、データサイエンティストやソフトウェアエンジニアなどほかの類型と比べて、ビジネスアーキテクトを最も不足している人材に挙げた割合が突出して高い結果でした。

この結果から、DX推進担当はまず「目的を決めて、試して、効果を確かめる」流れを社内で1回回すことから始めるのがよいと考えます。

同じ調査では、何らかの形でDXに取り組んでいる日本企業の割合は、従業員100人以下で46.8%、1,001人以上で96.1%でした。

100人以下の企業では、取り組んでいる企業が半数に届いていません。

最初の90日でやること

時期やることできあがるもの
1〜2週目経営者に、DXで何を変えたいかを聞く。売上・人手不足・残業・ミスのどれを優先するかを決める目的の1文(例:見積の作成時間を半分にする)
3〜4週目各部署で、毎週くり返している作業と、それにかかる時間を書き出してもらう業務の一覧(作業名・担当・週あたりの時間)
5〜6週目一覧から、時間が長く、手順が決まっていて、失敗しても取り返せる業務を1つ選ぶ。社員が生成AIに入れてよい情報の線を引く試す業務1つと、利用ルール1枚
7〜10週目選んだ業務の担当者と一緒に、生成AIやツールで試す。かかった時間を、試す前と同じ測り方で記録する試す前と後の時間の比較
11〜13週目結果を経営者に報告し、続けるか・広げるか・やめるかを決める。広げる場合は次の部署と研修の計画を立てる報告1枚と次の計画

業務の選び方

最初の1つは、効果が大きそうな業務より、結果が早く見える業務を選びます。目安は次の4つです。

  • 毎週くり返していて、1回にかかる時間が分かる(見積、日報の集計、議事録、問い合わせへの返信の下書きなど)
  • 手順や書式がある程度決まっている
  • 間違えても社外に出る前に人が直せる
  • 担当者本人が「楽になるなら試したい」と言っている

顧客の個人情報を多く扱う業務や、支払い・契約のように取り返しのつかない業務は、ルールと確認の手順が固まってから扱います。

利用ルールは1枚から

生成AIを試す前に、入れてよい情報・会社として使うツール・社外に出す前の確認の3つだけを決めて配ります。長い規程は後からで足ります。

決め方とそのまま使えるひな形は生成AIの利用規程のひな形にまとめています。

一人の担当者がやらないほうがよいこと

やりがちなこと代わりにやること
全社に一斉にツールを配る1つの業務・1つの部署で結果を出してから広げる
担当者が自分で全部の業務を置き換える業務の担当者に使ってもらい、担当者は手順と測り方を整える
ツールの比較表づくりに時間をかける目的と業務を決めてから、その業務で試せるものを選ぶ
効果を「便利になった」で報告する試す前と後の時間や件数を、同じ測り方で並べる
使い方の説明会を1回開いて終える各部署の実際の業務を題材に、手を動かす時間を取る

研修を入れる時期

試した業務で結果が出て、ほかの部署へ広げる段階が研修を入れやすい時期です。

題材にする業務と測り方が決まっているので、研修の内容を受講者の職務に合わせて組めます。

受講者の職務に直結する内容で組んだ研修は、条件を満たせば人材開発支援助成金の対象になります。

2026年8月3日以降の計画届では、職種を問わないプロンプトの講座は対象外です(対象になる研修の条件、申請の流れと期限)。

社内の決裁には稟議書と費用対効果の計算表(Word・Excel)を使えます。

最初の1業務の選び方から相談したい方へ

Radineer の生成AI研修は、業務の書き出しと利用ルールづくりから始めて、受講者の職務の業務(見積・報告書・日報など)を題材に使い方を練習します。

研修後の1〜3か月のフォロー(オプション)もあります。

参考

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Radineer編集部

執筆:Radineer編集部

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