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公的資金は、どこへ流れたか

国が公表した補助金の交付情報を、法人番号で束ねました。 交付総額 78.81兆円、131,760法人、545,877件。

この表の読み方（先に）

  • ・金額は交付決定額です。実際の支払額でも、その法人の利益でもありません。
  • ・事務局として資金を通しただけの法人が上位に来ます。給付金やポイント還元の事務局を受託した会社は、自社が受け取ったわけではありません。
  • ・大学・独立行政法人・自治体・協会も法人番号を持つため並びます。民間企業だけの表ではありません。
  • ・複数年・複数事業の単純合計です。

省庁・機関別の配分

文部科学省84,875件22.18兆円厚生労働省110,549件12.99兆円経済産業省10,584件9.94兆円農林水産省219,443件6.94兆円中小企業庁39,175件5.41兆円資源エネルギー庁1,594件5.35兆円国土交通省26,833件4.91兆円総務省9,159件3.44兆円環境省19,998件2.07兆円財務省1,458件1.88兆円内閣府5,810件1.65兆円警察庁1,419件4876.2億円法務省1,806件4866.0億円防衛省9,392件4273.8億円林野庁1,508件2014.7億円水産庁963件1575.4億円外務省184件1482.2億円原子力規制委員会414件780.0億円金融庁64件227.3億円復興庁502件195.6億円宮内庁51件82.6億円国税庁18件68.3億円内閣官房56件50.4億円特許庁22件27.8億円

年別の交付額

証明日の年で集計。年の途中までしか記録が無い年も含まれます。

1314151617181920212223242526

交付額の多い法人

金額順件数順
1全国健康保険協会37件6.31兆円

最大: 全国健康保険協会保険給付費等国庫補助（負担）金

2株式会社博報堂11件3.77兆円

最大: 令和４年度電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金

3一般社団法人キャッシュレス推進協議会9件3.73兆円

最大: マイナポイント事業費補助金

4日本私立学校振興・共済事業団57件2.83兆円

最大: 私立大学等経常費補助金

5独立行政法人中小企業基盤整備機構21件2.59兆円

最大: 中小企業等事業再構築促進事業

6一般社団法人環境共創イニシアチブ134件2.33兆円

最大: マイナポイント事業費補助金

7国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構18件2.24兆円

最大: 令和２年度産業技術実用化開発事業費補助金（グリーンイノベーション基金補助金）交付決定通知書

8独立行政法人日本学術振興会158件1.83兆円

最大: 地域中核研究大学等強化促進基金補助事業

9一般社団法人全国信用保証協会連合会11件1.68兆円

最大: 令和２年度中小・小規模事業者信用保証料負担軽減補助金

10国立研究開発法人日本医療研究開発機構91件1.44兆円

最大: 令和３年度革新的研究開発推進基金補助金

11東京都877件1.33兆円

最大: 義務教育費国庫負担金

12財務省共済組合33件1.31兆円

最大: 財務省共済組合国庫負担金

13一般社団法人次世代自動車振興センター43件1.11兆円

最大: クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

14一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センター3件1.02兆円

最大: 令和４年度新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金

15北海道1,476件9825.3億円

最大: 義務教育費国庫負担金

16独立行政法人日本学生支援機構46件9741.5億円

最大: 令和４年度学資支給金補助金

17一般社団法人環境パートナーシップ会議35件9669.0億円

最大: ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業

18企業年金連合会9件9462.3億円

最大: 存続厚生年金基金等給付費等負担金

19社会保険診療報酬支払基金52件8947.2億円

最大: 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金

20福島県1,520件8063.2億円

最大: 令和元年度放射線量低減対策特別緊急事業費補助金

21国立研究開発法人科学技術振興機構51件7994.5億円

最大: 経済安全保障重要技術育成基金補助事業

22公益財団法人児童育成協会7件7177.6億円

最大: 令和２年度企業主導型保育事業費補助金

23大阪府918件7018.8億円

最大: 義務教育費国庫負担金

24愛知県1,179件6507.4億円

最大: 義務教育費国庫負担金

25千葉県1,069件5990.8億円

最大: 義務教育費国庫負担金

26宮城県1,388件5839.6億円

最大: 河川等災害復旧事業

27埼玉県824件5523.7億円

最大: 義務教育費国庫負担金

28特定非営利活動法人映像産業振興機構17件5443.9億円

最大: 令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）

29独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構167件5313.1億円

最大: 整備新幹線整備事業費補助

30兵庫県1,181件5208.8億円

最大: 義務教育費国庫負担金

31沖縄県1,008件5012.5億円

最大: 令和２年度沖縄振興特別推進交付金（第一次）

32福岡県1,207件4877.4億円

最大: 義務教育費国庫負担金

33文部科学省共済組合34件4758.3億円

最大: 国家公務員共済組合負担金

34鹿児島県1,635件4498.3億円

最大: 義務教育費国庫負担金

35独立行政法人農畜産業振興機構60件4489.3億円

最大: 配合飼料価格高騰緊急特別対策事業

36日本郵政共済組合20件4300.0億円

最大: 国家公務員共済組合連合会等助成

37熊本県1,403件4267.9億円

最大: 河川等災害復旧事業

38独立行政法人農業者年金基金24件4220.8億円

最大: 農業者年金給付費等負担金

39長野県1,106件4093.0億円

最大: 義務教育費国庫負担金

40茨城県1,164件3989.4億円

最大: 義務教育費国庫負担金

41新潟県1,383件3947.9億円

最大: 義務教育費国庫負担金

42岩手県1,364件3908.2億円

最大: 河川等災害復旧事業

43独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構73件3887.2億円

最大: 令和４年度国家備蓄石油管理等事業（国家備蓄石油の管理業務及び管理等に係る調査等業務）

44広島県1,034件3819.6億円

最大: 義務教育費国庫負担金

45神奈川県854件3707.8億円

最大: 義務教育費国庫負担金

46国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構180件3671.8億円

最大: 国際宇宙ステーション開発費補助金（平成３１年度単年度分）

47静岡県1,356件3623.0億円

最大: 義務教育費国庫負担金

48岐阜県1,018件3225.6億円

最大: 義務教育費国庫負担金

49大阪市275件3201.7億円

最大: 義務教育費国庫負担金

50長崎県1,295件3113.2億円

最大: 義務教育費国庫負担金

出典: gBizINFO 補助金情報（2026-08-06 取得）。 公表されていない補助金は含まれません。掲載が無い＝受けていない、ではありません。

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