交付元 · 交付決定額 16位 / 24機関

水産庁の補助金

gBizINFO 補助金情報(発行元が「水産庁」の記録)· 2026-08-06 取得

交付決定額の合計1,575.4億円24機関の合計の 0.2%
件数963件1件あたり 1.6億円
交付を受けた法人156社1社あたり 10.1億円
規模の分かる法人8社社会保険の被保険者数で分けられた数

水産庁が主な交付元になっている法人

交付の件数が最も多い交付元が水産庁の法人を、交付決定額(全交付元の合計)の大きい順に

順位法人最大の1件件数交付決定額
1株式会社東北博報堂水産業復興販売加速化支援事業
8.2億円
422.5億円
2一般社団法人海洋水産システム協会令和4年度水産関係民間団体事業/水産業スマート化推進事業/水産流通適正化制度における電子化推進対策事業
2.7億円
87億円
3共同船舶株式会社令和5年度水産関係民間団体事業/円滑化実証等事業/沖合海域実証事業(漁場探索、市場開拓)
3.4億円
26.9億円
4勝浦漁業協同組合水産流通基盤整備事業費補助
3.5億円
25.3億円
5一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所令和5年度水産関係民間団体事業/浜の活力再生プラン推進等支援事業/デジタル水産業戦略拠点整備推進事業
9,984万円
19,984万円
6大洗町漁業協同組合令和4年度水産関係民間団体事業/漁村女性活躍推進事業/女性活躍のための実践活動支援事業
150万円
1150万円
7鳥取県漁業協同組合令和4年度水産関係民間団体事業/漁村女性活躍推進事業/女性活躍のための実践活動支援事業
22万円
238万円
8瀬戸内漁業協同組合令和4年度水産関係民間団体事業/漁村女性活躍推進事業/女性活躍のための実践活動支援事業
28万円
128万円

複数の交付元から受けた法人は、件数の最も多い1つの交付元にだけ出ます。交付決定額はその法人の全交付元・全年の合計で、水産庁からの分だけではありません。事務局として資金を通した法人も含みます。出典:経済産業省 gBizINFO 補助金情報(2026-08-06 取得)。

従業員の規模ごとの社数

水産庁から1件以上受けた法人のうち、社会保険の被保険者数が分かる法人

被保険者数社数棒
11〜50人6
51〜100人1
101〜300人1

規模は社会保険の適用事業所の被保険者数(日本年金機構、gBizINFO 経由)。規模の分からない法人(社会保険の適用事業所と結び付かない法人)は入りません。