交付元 · 交付決定額 8位 / 24機関
総務省の補助金
交付決定額の合計3.44兆円24機関の合計の 4.4%
件数9,159件1件あたり 3.8億円
交付を受けた法人1,899社1社あたり 18.1億円
規模の分かる法人202社社会保険の被保険者数で分けられた数
総務省が主な交付元になっている法人
交付の件数が最も多い交付元が総務省の法人を、交付決定額（全交付元の合計）の大きい順に
| 順位 | 法人 | 最大の1件 | 件数 | 交付決定額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 革新的情報通信技術（Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ（６Ｇ））基金事業 627億円 | 78 | 2,571.9億円 |
| 2 | 地方公共団体情報システム機構 | デジタル基盤改革支援補助金 1,508.6億円 | 6 | 2,400.2億円 |
| 3 | 双葉地方広域市町村圏組合 | 原子力災害避難指示区域消防活動費交付金 727.5億円 | 61 | 1,459.2億円 |
| 4 | 相馬地方広域市町村圏組合 | 原子力災害避難指示区域消防活動費交付金 791.8億円 | 22 | 817.3億円 |
| 5 | 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 | 自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備の推進 205億円 | 290 | 620.6億円 |
| 6 | いわき市 | 災害等廃棄物処理事業費補助金 40.9億円 | 175 | 226.5億円 |
| 7 | 日本放送協会 | 日本放送協会交付金 35.9億円 | 6 | 215.1億円 |
| 8 | 浪江町 | 福島再生加速化交付金（帰還環境整備）（基金） 42.5億円 | 91 | 103.9億円 |
| 9 | 九州電力株式会社 | 令和５年度電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金 97.4億円 | 4 | 97.9億円 |
| 10 | 公益社団法人移動通信基盤整備協会 | 電波遮へい対策事業 3.6億円 | 94 | 85.6億円 |
| 11 | 南三陸町 | 河川等災害復旧事業 14.1億円 | 53 | 67.3億円 |
| 12 | 春日井市 | 都市構造再編集中支援事業 13.8億円 | 88 | 57.1億円 |
| 13 | 釜石市 | 東日本大震災災害公営住宅家賃対策事業補助金 11.7億円 | 83 | 52.3億円 |
| 14 | 一般社団法人放送サービス高度化推進協会 | 衛星放送用受信環境整備事業 12.4億円 | 5 | 47.3億円 |
| 15 | 一般財団法人電波技術協会 | 無線システム普及支援事業費等補助金 18億円 | 5 | 41.7億円 |
| 16 | 株式会社ＮＴＴドコモ | 携帯電話等エリア整備事業 5.2億円 | 94 | 29.1億円 |
| 17 | 郡山地方広域消防組合 | 原子力災害避難指示区域消防活動費交付金 23.2億円 | 27 | 25億円 |
| 18 | 山田町 | 河川等災害復旧事業 4.8億円 | 56 | 22.3億円 |
| 19 | 能代山本広域市町村圏組合 | 循環型社会形成推進交付金 17.8億円 | 18 | 20.7億円 |
| 20 | 佐伯市 | 高度無線環境整備推進事業 4.8億円 | 51 | 20.4億円 |
| 21 | デロイトトーマツテレワークセンター株式会社 | デジタル活用支援推進事業 19.6億円 | 1 | 19.6億円 |
| 22 | 酒田地区広域行政組合 | 令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金 6.6億円 | 12 | 17.4億円 |
| 23 | 甲賀広域行政組合 | 循環型社会形成推進交付金 4.9億円 | 12 | 15.7億円 |
| 24 | 白河地方広域市町村圏整備組合 | 原子力災害避難指示区域消防活動費交付金 7.7億円 | 38 | 15.1億円 |
| 25 | 松浦市 | 河川等災害復旧事業 4.2億円 | 63 | 14.8億円 |
| 26 | 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 放送コンテンツ海外展開強化事業 4.1億円 | 7 | 14.7億円 |
| 27 | 伊達地方消防組合 | 原子力災害避難指示区域消防活動費交付金 11.8億円 | 19 | 12.2億円 |
| 28 | 美唄市 | 都市構造再編集中支援事業 10.6億円 | 13 | 11.7億円 |
| 29 | 塩谷広域行政組合 | 令和元年度循環型社会形成推進交付金 11.6億円 | 6 | 11.7億円 |
| 30 | 須賀川地方広域消防組合 | 原子力災害避難指示区域消防活動費交付金 8.6億円 | 24 | 10.8億円 |
複数の交付元から受けた法人は、件数の最も多い1つの交付元にだけ出ます。交付決定額はその法人の全交付元・全年の合計で、総務省からの分だけではありません。事務局として資金を通した法人も含みます。出典：経済産業省 gBizINFO 補助金情報（2026-08-06 取得）。
従業員の規模ごとの社数
総務省から1件以上受けた法人のうち、社会保険の被保険者数が分かる法人
| 被保険者数 | 社数 | 棒 |
|---|---|---|
| 1〜10人 | 47 | |
| 11〜50人 | 59 | |
| 51〜100人 | 30 | |
| 101〜300人 | 45 | |
| 301〜1000人 | 5 | |
| 1001人以上 | 16 |
規模は社会保険の適用事業所の被保険者数（日本年金機構、gBizINFO 経由）。規模の分からない法人（社会保険の適用事業所と結び付かない法人）は入りません。