交付元 · 交付決定額 13位 / 24機関
法務省の補助金
交付決定額の合計4,866億円24機関の合計の 0.6%
件数1,806件1件あたり 2.7億円
交付を受けた法人275社1社あたり 17.7億円
規模の分かる法人8社社会保険の被保険者数で分けられた数
法務省が主な交付元になっている法人
交付の件数が最も多い交付元が法務省の法人を、交付決定額（全交付元の合計）の大きい順に
| 順位 | 法人 | 最大の1件 | 件数 | 交付決定額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 法務省共済組合 | 法務省共済組合長期給付国庫負担金 226.4億円 | 436 | 2,741.6億円 |
| 2 | 刑務共済組合 | 刑務共済組合長期給付負担金 159.9億円 | 305 | 2,028.1億円 |
| 3 | 更生保護法人更生保護事業振興財団 | 更生保護施設整備事業 5.5億円 | 32 | 38.7億円 |
| 4 | 公益財団法人人権教育啓発推進センター | 人権関係情報提供活動等の委託等 3.1億円 | 15 | 17.9億円 |
| 5 | 更生保護法人日本更生保護協会 | 就労支援事業 2,943万円 | 10 | 1.4億円 |
| 6 | 松原市 | 空き家対策総合支援事業 1,784万円 | 14 | 7,292万円 |
| 7 | 長洲町 | 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 1,000万円 | 13 | 2,799万円 |
| 8 | 高浜市 | 外国人受入環境整備交付金 669万円 | 4 | 1,997万円 |
| 9 | 一般社団法人宿泊業技能試験センター | 特定技能試験実施費補助金 825万円 | 2 | 1,270万円 |
| 10 | 中央市 | 外国人受入環境整備交付金 208万円 | 5 | 817万円 |
| 11 | 一般社団法人建設技能人材機構 | 特定技能試験実施費補助金 228万円 | 2 | 260万円 |
| 12 | 公益社団法人日本航空技術協会 | 特定技能試験実施費補助金 111万円 | 2 | 162万円 |
| 13 | 一般財団法人日本海事協会 | 特定技能試験実施費補助金 138万円 | 2 | 145万円 |
複数の交付元から受けた法人は、件数の最も多い1つの交付元にだけ出ます。交付決定額はその法人の全交付元・全年の合計で、法務省からの分だけではありません。事務局として資金を通した法人も含みます。出典：経済産業省 gBizINFO 補助金情報（2026-08-06 取得）。
従業員の規模ごとの社数
法務省から1件以上受けた法人のうち、社会保険の被保険者数が分かる法人
| 被保険者数 | 社数 | 棒 |
|---|---|---|
| 1〜10人 | 4 | |
| 11〜50人 | 3 | |
| 301〜1000人 | 1 |
規模は社会保険の適用事業所の被保険者数（日本年金機構、gBizINFO 経由）。規模の分からない法人（社会保険の適用事業所と結び付かない法人）は入りません。