交付元 · 交付決定額 9位 / 24機関
環境省の補助金
交付決定額の合計2.07兆円24機関の合計の 2.6%
件数19,998件1件あたり 1億円
交付を受けた法人2,054社1社あたり 10.1億円
規模の分かる法人142社社会保険の被保険者数で分けられた数
環境省が主な交付元になっている法人
交付の件数が最も多い交付元が環境省の法人を、交付決定額（全交付元の合計）の大きい順に
| 順位 | 法人 | 最大の1件 | 件数 | 交付決定額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 一般社団法人環境パートナーシップ会議 | ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業 2,273.8億円 | 35 | 9,669億円 |
| 2 | 一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 | 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 322.6億円 | 9 | 1,171.6億円 |
| 3 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 | 平成３０年度地域の防災・減災と低炭素化を同時実現するエネルギー設備等導入推進事業費 210億円 | 32 | 1,068.8億円 |
| 4 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 国立研究開発法人国立環境研究所運営費交付金 171.6億円 | 24 | 1,066.8億円 |
| 5 | 独立行政法人環境再生保全機構 | 令和元年度公害健康被害補償納付金交付金 72.8億円 | 49 | 919億円 |
| 6 | 内閣共済組合 | 国家公務員共済組合負担金 27.9億円 | 362 | 744.4億円 |
| 7 | 公益財団法人地球環境センター | 脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度（ＪＣＭ）資金支援事業（Ｒ４－Ｒ６国債） 185億円 | 21 | 657.7億円 |
| 8 | 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 | 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業（第３次補正予算） 76億円 | 21 | 559.7億円 |
| 9 | 一般社団法人静岡県環境資源協会 | 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業 75億円 | 17 | 480.9億円 |
| 10 | 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 | 平成３１年度脱フロン社会構築型業務用冷凍空調機器省エネルギー化推進事業費 74億円 | 9 | 447.9億円 |
| 11 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 | 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業 72.5億円 | 22 | 423.7億円 |
| 12 | 一般財団法人環境優良車普及機構 | 商用車の電動化促進事業（トラック） 128億円 | 13 | 338.3億円 |
| 13 | 東京二十三区清掃一部事務組合 | 令和元年度循環型社会形成推進交付金 50.9億円 | 43 | 326.9億円 |
| 14 | 公益財団法人北海道環境財団 | 既存住宅における断熱リフォーム・ＺＥＨ化支援事業（断熱リフォーム分） 40億円 | 26 | 321.9億円 |
| 15 | 石巻市 | 東日本大震災災害公営住宅家賃対策事業補助金 42.3億円 | 132 | 254.7億円 |
| 16 | 一般社団法人環境技術普及促進協会 | ＰＰＡ活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 48億円 | 7 | 247.8億円 |
| 17 | 一般社団法人温室効果ガス審査協会 | 平成３１年度先進対策実施二酸化炭素排出量大幅削減事業費 35.8億円 | 10 | 232.8億円 |
| 18 | 気仙沼市 | 農山漁村地域整備交付金 35.1億円 | 85 | 182.4億円 |
| 19 | 一般社団法人グリーンファイナンス推進機構 | 地域低炭素促進ファンド事業費（地域低炭素化出資事業基金造成費） 45.7億円 | 15 | 171.1億円 |
| 20 | 倉敷市 | 平成３０年度災害等廃棄物処理事業費補助金 84.9億円 | 109 | 164.9億円 |
| 21 | 陸前高田市 | 都市災害復旧事業 35.2億円 | 55 | 124億円 |
| 22 | 町田市 | 循環型社会形成推進交付金 38.9億円 | 53 | 118.4億円 |
| 23 | 公益財団法人日本環境協会 | 平成３１年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業 50億円 | 10 | 115.3億円 |
| 24 | 飯舘村 | 福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）（基金） 34.8億円 | 34 | 111.1億円 |
| 25 | 福島国際研究教育機構 | 新産業創出等研究開発推進事業費補助金 88.4億円 | 10 | 105.2億円 |
| 26 | 山辺・県北西部広域環境衛生組合 | 循環型社会形成推進交付金 44.9億円 | 11 | 104.8億円 |
| 27 | 東総地区広域市町村圏事務組合 | 循環型社会形成推進交付金 65.9億円 | 13 | 102.1億円 |
| 28 | 大任町 | 循環型社会形成推進交付金 42.5億円 | 16 | 101.9億円 |
| 29 | 一般財団法人日本船舶技術研究協会 | ゼロエミッション船等の建造促進事業 94億円 | 1 | 94億円 |
| 30 | 庄原市 | 河川等災害復旧事業 17億円 | 63 | 92.9億円 |
複数の交付元から受けた法人は、件数の最も多い1つの交付元にだけ出ます。交付決定額はその法人の全交付元・全年の合計で、環境省からの分だけではありません。事務局として資金を通した法人も含みます。出典：経済産業省 gBizINFO 補助金情報（2026-08-06 取得）。
従業員の規模ごとの社数
環境省から1件以上受けた法人のうち、社会保険の被保険者数が分かる法人
| 被保険者数 | 社数 | 棒 |
|---|---|---|
| 1〜10人 | 39 | |
| 11〜50人 | 37 | |
| 51〜100人 | 18 | |
| 101〜300人 | 14 | |
| 301〜1000人 | 15 | |
| 1001人以上 | 19 |
規模は社会保険の適用事業所の被保険者数（日本年金機構、gBizINFO 経由）。規模の分からない法人（社会保険の適用事業所と結び付かない法人）は入りません。