交付元 · 交付決定額 12位 / 24機関
警察庁の補助金
交付決定額の合計4,876.2億円24機関の合計の 0.6%
件数1,419件1件あたり 3.4億円
交付を受けた法人48社1社あたり 101.6億円
規模の分かる法人1社社会保険の被保険者数で分けられた数
警察庁が主な交付元になっている法人
交付の件数が最も多い交付元が警察庁の法人を、交付決定額（全交付元の合計）の大きい順に
| 順位 | 法人 | 最大の1件 | 件数 | 交付決定額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 警察共済組合 | 令和元年度国家公務員共済組合負担金 154.7億円 | 18 | 923.6億円 |
複数の交付元から受けた法人は、件数の最も多い1つの交付元にだけ出ます。交付決定額はその法人の全交付元・全年の合計で、警察庁からの分だけではありません。事務局として資金を通した法人も含みます。出典：経済産業省 gBizINFO 補助金情報（2026-08-06 取得）。
従業員の規模ごとの社数
警察庁から1件以上受けた法人のうち、社会保険の被保険者数が分かる法人
| 被保険者数 | 社数 | 棒 |
|---|---|---|
| 51〜100人 | 1 |
規模は社会保険の適用事業所の被保険者数（日本年金機構、gBizINFO 経由）。規模の分からない法人（社会保険の適用事業所と結び付かない法人）は入りません。