公共調達

国は何を、どこから、いくらで買ったか

調達ポータル(デジタル庁)・gBizINFO 調達情報 · 2026-10-15 取得

公表された調達情報を法人番号で束ねました。補助金(国が配ったお金)と対になる面です。落札価格であって、受注した法人の利益ではありません。

落札額の合計112,373.3億円複数年の単純合計
受注した法人24,002社
案件319,391件
落札額が最大の年2024年14,431.1億円
年別

年ごとの落札額(2014〜2026年)

0億5000億1.0兆1.5兆2014年 1,274.2億円20142015年 2,969.6億円2016年 3,629.8億円20162017年 6,498億円2018年 7,169.7億円20182019年 6,852.5億円2020年 10,638.8億円20202021年 7,891.2億円2022年 11,748.3億円20222023年 13,022.1億円2024年 14,431.1億円20242025年 13,768.7億円2026年 12,479.3億円2026

受注日の年で集計。2026年は取得した日(2026-10-15)までの途中の値です。

010,00020,00030,00040,0002014年 2,508件20142015年 11,063件2016年 14,411件20162017年 22,188件2018年 23,010件20182019年 26,065件2020年 27,079件20202021年 30,005件2022年 31,665件20222023年 33,533件2024年 35,269件20242025年 34,511件2026年 28,084件2026

年ごとの案件の数。

発注機関

どこが発注したか

名前を押すと、下の受注した法人をその機関に絞ります。

発注機関受注法人件数落札額
国土交通省7,87883,27320,351.8億円
環境省1,98216,47912,218.1億円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,5836,00712,066億円
厚生労働省4,94633,81811,169.5億円
国税庁2,79122,1537,009.8億円
総務省1,5239,3396,635.2億円
財務省3,34116,4025,945.2億円
法務省4,80323,6285,502.2億円
経済産業省1,5229,7983,968.5億円
デジタル庁2951,1593,867.2億円
内閣府1,5188,3943,319.1億円
防衛省2,63411,4953,034.1億円
林野庁2,11918,0652,691.5億円
海上保安庁2,02915,7912,470.9億円
最高裁判所1,2203,5671,698.4億円
警察庁1,0584,3881,480.4億円
農林水産省1,9958,3151,120.3億円
内閣官房5782,1591,058.6億円
気象庁1,0463,561996.9億円
特許庁2751,226934億円
文部科学省6032,141716.2億円
外務省5842,154712.1億円
情報処理推進機構4311,330583.7億円
検察庁1,5385,676529.3億円
消防庁224867479.9億円
原子力安全庁227793306.4億円
金融庁277965235億円
衆議院196499196.4億円
こども家庭庁161348196.3億円
水産庁124551149.1億円
会計検査院213659115.1億円
宮内庁30395188億円
参議院15537184.9億円
文化庁20755083.7億円
消費者庁30879179.3億円
人事院15732767.7億円
公正取引委員会23656365.8億円
個人情報保護委員会8018553.9億円
観光庁358222.1億円
カジノ管理委員会548022.1億円
内閣法制局286621.2億円
復興庁426011.3億円
運輸安全委員会691365.5億円
中央労働委員会34754.1億円
公安調査庁571143億円
国立国会図書館332億円
公害等調整委員会18371.1億円
受注した法人

受注額の多い法人

順位法人件数落札額最大の案件
1富士通株式会社主な発注元:国土交通省1,1335,259.7億円ログインで表示
2日本電気株式会社主な発注元:国土交通省1,8484,994.3億円ログインで表示
3株式会社エヌ・ティ・ティ・データ主な発注元:国土交通省7364,226.8億円ログインで表示
4株式会社NTTデータ主な発注元:国土交通省3522,864.3億円ログインで表示
5株式会社日立製作所主な発注元:国税庁4641,890.7億円ログインで表示
6アクセンチュア株式会社主な発注元:経済産業省2271,837.5億円ログインで表示
7前田建設工業株式会社主な発注元:環境省291,706.8億円ログインで表示
8清水建設株式会社主な発注元:環境省241,663億円ログインで表示
9株式会社三菱総合研究所主な発注元:総務省2,0401,605.6億円ログインで表示
10東芝デジタルソリューションズ株式会社主な発注元:国土交通省4221,288.5億円ログインで表示
11Rapidus株式会社主な発注元:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構21,230.7億円ログインで表示
12NTTドコモビジネス株式会社主な発注元:総務省3331,216.5億円ログインで表示
13株式会社大林組主な発注元:環境省121,002億円ログインで表示
14株式会社ケーネス主な発注元:国土交通省1,387985.8億円ログインで表示
15大成建設株式会社主な発注元:環境省58847.5億円ログインで表示
16鹿島建設株式会社主な発注元:環境省44840億円ログインで表示
17沖電気工業株式会社主な発注元:国土交通省466838.5億円ログインで表示
18KDDI株式会社主な発注元:外務省305819.1億円ログインで表示
19日本アイ・ビー・エム株式会社主な発注元:総務省129768.3億円ログインで表示
20西松建設株式会社主な発注元:環境省19723.9億円ログインで表示
21三菱電機株式会社主な発注元:国土交通省363707.1億円ログインで表示
22株式会社リクルート主な発注元:内閣府17705.4億円ログインで表示
23一般社団法人サービスデザイン推進協議会主な発注元:経済産業省2695.2億円ログインで表示
24NTT東日本株式会社主な発注元:金融庁136656.7億円ログインで表示
25株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー主な発注元:国税庁87651.6億円ログインで表示
26合同会社デロイトトーマツ主な発注元:経済産業省237645.9億円ログインで表示
27株式会社文祥堂主な発注元:国税庁376642.9億円ログインで表示
28東京センチュリー株式会社主な発注元:総務省106581.7億円ログインで表示
29国立研究開発法人産業技術総合研究所主な発注元:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構356560.7億円ログインで表示
30東芝インフラシステムズ株式会社主な発注元:国土交通省408539.6億円ログインで表示
31株式会社野村総合研究所主な発注元:経済産業省969537.9億円ログインで表示
32JFEスチール株式会社主な発注元:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構13528.6億円ログインで表示
33日本無線株式会社主な発注元:国土交通省864524.4億円ログインで表示
34株式会社日立システムズ主な発注元:法務省144480億円ログインで表示
35日本製鉄株式会社主な発注元:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構20466.8億円ログインで表示
36日鉄ソリューションズ株式会社主な発注元:防衛省158453.5億円ログインで表示
37株式会社奥村組主な発注元:環境省22429.9億円ログインで表示
38PwCコンサルティング合同会社主な発注元:経済産業省665372.9億円ログインで表示
39株式会社神戸製鋼所主な発注元:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構20357.9億円ログインで表示
40アズビル株式会社主な発注元:総務省509352億円ログインで表示
41株式会社鴻池組主な発注元:環境省5349億円ログインで表示
42SBテクノロジー株式会社主な発注元:農林水産省55348.6億円ログインで表示
43一般財団法人航空保安協会主な発注元:国土交通省169343.3億円ログインで表示
44ゼロワットパワー株式会社主な発注元:国土交通省760335.5億円ログインで表示
45東京電力エナジーパートナー株式会社主な発注元:国土交通省304332.9億円ログインで表示
46デロイトトーマツコンサルティング合同会社主な発注元:環境省521310.4億円ログインで表示
47戸田建設株式会社主な発注元:環境省25303.9億円ログインで表示
48技術研究組合最先端半導体技術センター主な発注元:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構3293.8億円ログインで表示
49株式会社インターネットイニシアティブ主な発注元:国土交通省178285.6億円ログインで表示
50首都圏ビルサービス協同組合主な発注元:国土交通省205284.7億円ログインで表示
読み方

この数字の読み方

  • 落札価格であって、その法人の利益ではありません。原価も再委託分も含んだ契約額です。
  • 複数年にまたがる案件も単純合計しています。
  • 大学・独立行政法人も法人番号を持つため受注側に並びます。
  • 公表された調達だけが対象です。民間との取引は一切入りません。掲載が無い=受注していない、ではありません。

出典:調達ポータル(デジタル庁)・gBizINFO 調達情報(2026-10-15 取得)。
法人の基本情報(法人番号・商号・所在地)は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。