交付元 · 交付決定額 11位 / 24機関

内閣府の補助金

gBizINFO 補助金情報(発行元が「内閣府」の記録)· 2026-08-06 取得

交付決定額の合計1.65兆円24機関の合計の 2.1%
件数5,810件1件あたり 2.8億円
交付を受けた法人579社1社あたり 28.5億円
規模の分かる法人190社社会保険の被保険者数で分けられた数

内閣府が主な交付元になっている法人

交付の件数が最も多い交付元が内閣府の法人を、交付決定額(全交付元の合計)の大きい順に

順位法人最大の1件件数交付決定額
1公益財団法人児童育成協会令和2年度企業主導型保育事業費補助金
2,269.5億円
77,177.6億円
2学校法人沖縄科学技術大学院大学学園令和4年度沖縄科学技術大学院大学学園補助金
172.8億円
19633.8億円
3公益財団法人都道府県センター令和元年度被災者生活再建支援金補助金(2月分)
9.3億円
118307.4億円
4独立行政法人国立公文書館令和5年度独立行政法人国立公文書館運営費交付金
24.1億円
1099.1億円
5独立行政法人北方領土問題対策協会令和4年度独立行政法人北方領土問題対策協会一般業務勘定運営費交付金
13.4億円
1043.5億円
6本部町令和元年度 沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金(本部半島・伊江島エリア観光促進事業(本部半島多機能観光支援施設整備))
15.6億円
1131.3億円
7公益社団法人全国保育サービス協会令和2年度企業主導型ベビーシッター利用者支援事業費補助金
9.6億円
630.1億円
8竹富町沖縄製糖業体制強化対策整備費補助金
6.5億円
4730億円
9沖縄電力株式会社令和4年度沖縄離島電気供給整備事業費補助金 沖縄電力(株)
5.4億円
928.3億円
10一般社団法人沖縄県経営者協会令和4年度沖縄振興特定事業推進費補助金((一社)沖縄県経営者協会・沖縄電気料金高騰緊急対策事業)
24.8億円
124.8億円
11伊平屋村令和5年度沖縄離島活性化推進事業費補助金(伊平屋村)負担増
3.8億円
2821.5億円
12白老町都市構造再編集中支援事業
13.1億円
2519.5億円
13上士幌町地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
9.3億円
1017.4億円
14座間味村令和4年度沖縄離島活性化推進事業費補助金(座間味村)
8.8億円
1516.3億円
15紅仁株式会社令和2年度沖縄振興特定事業推進費補助金(紅仁株式会社)
5.5億円
416.1億円
16北部広域市町村圏事務組合北部広域ネットワーク機能強化事業
3.4億円
1514.2億円
17平取町令和3年度アイヌ政策推進交付金 平取町
4.4億円
3314.1億円
18八重瀬町令和3年度沖縄振興特定事業推進費補助金(八重瀬町)変更承認に伴う交付決定
3.7億円
1313.7億円
19株式会社日本政策投資銀行令和3年度天然ガス等利用設備資金に係る利子補給金
2.2億円
4710.8億円
20沖縄県黒砂糖協同組合令和3年度沖縄振興特定事業推進費補助金(沖縄県黒砂糖協同組合)
7.3億円
39.8億円
21粟国村沖縄製糖業体制強化対策整備費補助金
3.8億円
79.2億円
22公益財団法人日本生産性本部地方創生支援事業費補助金(地方創生カレッジ事業)
2.8億円
58.9億円
23株式会社フードリボン令和4年度沖縄振興特定事業推進費補助金((株)フードリボン・天然繊維産業創出・交流拠点整備事業)
6億円
38.8億円
24登別市令和4年度アイヌ政策推進交付金 登別市
2.6億円
287.7億円
25渡嘉敷村令和5年度沖縄離島活性化推進事業費補助金(渡嘉敷村)
5.3億円
146.8億円
26琉球海運株式会社令和4年度AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(内航船の革新的運航効率化実証事業)
2.9億円
36.4億円
27伊是名村令和5年度沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金(内花区地域活動拠点活性化施設整備事業)
3.2億円
166.2億円
28白糠町地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
2.2億円
215.9億円
29多良間村沖縄製糖業体制強化対策整備補助金
2.4億円
125.8億円
30双葉地方水道企業団令和2年度福島再生加速化交付金(帰還環境整備基金)
4.5億円
45.4億円

複数の交付元から受けた法人は、件数の最も多い1つの交付元にだけ出ます。交付決定額はその法人の全交付元・全年の合計で、内閣府からの分だけではありません。事務局として資金を通した法人も含みます。出典:経済産業省 gBizINFO 補助金情報(2026-08-06 取得)。

従業員の規模ごとの社数

内閣府から1件以上受けた法人のうち、社会保険の被保険者数が分かる法人

被保険者数社数棒
1〜10人36
11〜50人35
51〜100人16
101〜300人24
301〜1000人37
1001人以上42

規模は社会保険の適用事業所の被保険者数(日本年金機構、gBizINFO 経由)。規模の分からない法人(社会保険の適用事業所と結び付かない法人)は入りません。