外務省が主な交付元になっている法人
交付の件数が最も多い交付元が外務省の法人を、交付決定額（全交付元の合計）の大きい順に
| 順位 | 法人 | 最大の1件 | 件数 | 交付決定額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 外務省共済組合 | 外務省共催組合国庫負担 94.3億円 | 23 | 795.1億円 |
| 2 | 独立行政法人国際交流基金 | 政府開発援助アジア文化交流強化事業費補助金 400億円 | 3 | 402.7億円 |
| 3 | 公益財団法人日本台湾交流協会 | 国際友好団体補助金 24.1億円 | 20 | 176.3億円 |
| 4 | 独立行政法人国際協力機構 | 独立行政法人国際協力機構施設整備費補助金 12.9億円 | 8 | 67.2億円 |
| 5 | 公益財団法人日本国際問題研究所 | 領土・主権・歴史調査研究支援事業補助金 5.1億円 | 34 | 52.9億円 |
| 6 | 公益財団法人フォーリン・プレスセンター | 啓発宣伝事業等委託費 1.7億円 | 7 | 10.2億円 |
| 7 | 公益財団法人日本国際フォーラム | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 9,343万円 | 11 | 3.8億円 |
| 8 | 公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 4,666万円 | 11 | 3.7億円 |
| 9 | 特定非営利活動法人言論エヌピーオー | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 9,716万円 | 4 | 3億円 |
| 10 | 公益社団法人北方領土復帰期成同盟 | 北方領土対策事業費補助金 3,745万円 | 7 | 2.6億円 |
| 11 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 4,664万円 | 2 | 8,657万円 |
| 12 | 公益財団法人未来工学研究所 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 998万円 | 5 | 4,663万円 |
| 13 | 公益財団法人日本国際交流センター | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 2,646万円 | 1 | 2,646万円 |
| 14 | 公益財団法人中東調査会 | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 1,063万円 | 2 | 1,905万円 |
| 15 | 一般社団法人日本戦略研究フォーラム | 外交・安全保障調査研究事業費補助金 999万円 | 1 | 999万円 |
| 16 | 特定非営利活動法人関西ＮＧＯ協議会 | 国際開発協力関係民間公益団体補助金 200万円 | 5 | 988万円 |
| 17 | 公益財団法人国際医療技術財団 | 国際開発協力関係民間公益団体補助金 143万円 | 7 | 692万円 |
| 18 | 公益社団法人アジア協会アジア友の会 | 国際開発協力関係民間公益団体補助金 200万円 | 3 | 393万円 |
| 19 | 特定非営利活動法人シャプラニール市民による海外協力の会 | 国際開発協力関係民間公益団体補助金 147万円 | 3 | 381万円 |
| 20 | 特定非営利活動法人国際協力エヌジーオーセンター | 国際開発協力関係民間公益団体補助金 145万円 | 3 | 330万円 |
| 21 | 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン | 国際開発協力関係民間公益団体補助金 200万円 | 1 | 200万円 |
| 22 | 特定非営利活動法人名古屋エヌジーオーセンター | 国際開発協力関係民間公益団体補助金 190万円 | 1 | 190万円 |
| 23 | 特定非営利活動法人ＨＡＮＤＳ | 国際開発協力関係民間公益団体補助金 113万円 | 2 | 182万円 |
| 24 | 特定非営利活動法人バイオメディカルサイエンス研究会 | 国際開発協力関係民間公益団体補助金 150万円 | 1 | 150万円 |
| 25 | 特定非営利活動法人れんげ国際ボランティア会 | 国際開発協力関係民間公益団体補助金 148万円 | 1 | 148万円 |
| 26 | 特定非営利活動法人パルシック | 国際開発協力関係民間公益団体補助金 143万円 | 1 | 143万円 |
| 27 | 公益財団法人ＰＨＤ協会 | 国際開発協力関係民間公益団体補助金 137万円 | 1 | 137万円 |
| 28 | 一般社団法人アクセスアドバイザリージャパン | 国際開発協力関係民間公益団体補助金 131万円 | 1 | 131万円 |
| 29 | 特定非営利活動法人アクション | 国際開発協力関係民間公益団体補助金 98万円 | 1 | 98万円 |
| 30 | 特定非営利活動法人ＩＳＡＰＨ | 国際開発効力関係民間公益団体補助金 98万円 | 1 | 98万円 |
複数の交付元から受けた法人は、件数の最も多い1つの交付元にだけ出ます。交付決定額はその法人の全交付元・全年の合計で、外務省からの分だけではありません。事務局として資金を通した法人も含みます。出典：経済産業省 gBizINFO 補助金情報（2026-08-06 取得）。
従業員の規模ごとの社数
外務省から1件以上受けた法人のうち、社会保険の被保険者数が分かる法人
| 被保険者数 | 社数 | 棒 |
|---|---|---|
| 1〜10人 | 23 | |
| 11〜50人 | 10 | |
| 51〜100人 | 2 | |
| 101〜300人 | 1 | |
| 301〜1000人 | 1 | |
| 1001人以上 | 1 |
規模は社会保険の適用事業所の被保険者数（日本年金機構、gBizINFO 経由）。規模の分からない法人（社会保険の適用事業所と結び付かない法人）は入りません。