交付元 · 交付決定額 3位 / 24機関
経済産業省の補助金
交付決定額の合計9.94兆円24機関の合計の 12.6%
件数10,584件1件あたり 9.4億円
交付を受けた法人3,399社1社あたり 29.2億円
規模の分かる法人2,279社社会保険の被保険者数で分けられた数
経済産業省が主な交付元になっている法人
交付の件数が最も多い交付元が経済産業省の法人を、交付決定額（全交付元の合計）の大きい順に
| 順位 | 法人 | 最大の1件 | 件数 | 交付決定額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社博報堂 | 令和４年度電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金 3.11兆円 | 11 | 3.77兆円 |
| 2 | 一般社団法人キャッシュレス推進協議会 | マイナポイント事業費補助金 1.64兆円 | 9 | 3.73兆円 |
| 3 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 令和２年度産業技術実用化開発事業費補助金（グリーンイノベーション基金補助金）交付決定通知書 2兆円 | 18 | 2.24兆円 |
| 4 | 一般社団法人次世代自動車振興センター | クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 1,291億円 | 43 | 1.11兆円 |
| 5 | 特定非営利活動法人映像産業振興機構 | 令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正） 1,343.1億円 | 17 | 5,443.9億円 |
| 6 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 令和５年度国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費補助金 831.2億円 | 35 | 2,208.5億円 |
| 7 | 独立行政法人水資源機構 | 河川整備事業（水資源開発事業） 360.8億円 | 55 | 1,813.5億円 |
| 8 | 一般社団法人低炭素投資促進機構 | 中小企業イノベーション創出推進補助金 694.7億円 | 19 | 1,137.2億円 |
| 9 | 経済産業省共済組合 | 平成３１年度経済産業省共済組合国庫負担金 77.7億円 | 23 | 610.2億円 |
| 10 | 公益財団法人福島県産業振興センター | 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金 215.1億円 | 39 | 596.8億円 |
| 11 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 令和５年度ＡＬＰＳ処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（代替販路開拓事業費補助金） 50.4億円 | 82 | 542.2億円 |
| 12 | ランドブレイン株式会社 | 令和４年度産学連携推進事業費補助金（地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備） 60億円 | 29 | 371.2億円 |
| 13 | 一般社団法人サービスデザイン推進協議会 | 平成３０年度サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金 100.1億円 | 9 | 303.1億円 |
| 14 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 | 令和３年度独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費補助事業 63.3億円 | 12 | 296.4億円 |
| 15 | 株式会社ジェイアール東日本企画 | 令和３年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金の交付決定について 27億円 | 42 | 243.3億円 |
| 16 | ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 | 令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（ソニーセミコン） 122億円 | 2 | 237.7億円 |
| 17 | 電力広域的運営推進機関 | 令和５年度固定価格買取制度等における賦課金特例制度の施行のための事業費補助金 80億円 | 2 | 160億円 |
| 18 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 | 令和５年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）費補助金 11.7億円 | 14 | 125.6億円 |
| 19 | ルネサスエレクトロニクス株式会社 | 令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（ルネサスエレクトロニクス２） 37.5億円 | 8 | 111.6億円 |
| 20 | 大熊町 | 令和５年度福島再生加速化交付金（原子力災害被災地域事業所整備等支援事業）（基金）（大熊町／大熊町産業交流施設整備事業（基金型）） 37.6億円 | 31 | 103億円 |
| 21 | 一般社団法人社会実装推進センター | 令和４年度産業技術実用化開発事業費補助金（宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（超小型衛星コンステレーション技術開発実証事業）） 10.7億円 | 18 | 83.1億円 |
| 22 | 一般社団法人ＩＣＴ ＣＯＮＮＥＣＴ２１ | 令和２年度３次補正学びと社会の連携促進事業（先端的教育用ソフトウェア導入実証事業）費補助金 21.2億円 | 4 | 76.3億円 |
| 23 | 公益財団法人みやぎ産業振興機構 | 令和２年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）［宮城県］ 23.9億円 | 73 | 76.2億円 |
| 24 | 独立行政法人情報処理推進機構 | 平成３１年度情報セキュリティ対策研究開発等補助金 8億円 | 26 | 70.6億円 |
| 25 | 東海村 | 電源立地地域対策交付金事業 8.2億円 | 50 | 69.8億円 |
| 26 | 柏崎市 | 令和４年度電源立地地域対策交付金（２０２２０４０１東北第８５号） 13.5億円 | 66 | 64.6億円 |
| 27 | 株式会社アール・ピー・アイ | 水産物販売促進緊急対策事業 61.8億円 | 2 | 61.9億円 |
| 28 | 一般財団法人中東協力センター | 平成３１年度産油国等連携強化促進事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業に係るものに限る） 10.2億円 | 10 | 57.8億円 |
| 29 | 株式会社デンソー | 令和３年度産業技術実用化開発事業費補助金（サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金）一次公募（デンソー１） 27.5億円 | 3 | 57.6億円 |
| 30 | 楢葉町 | 令和４年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金（下期：楢葉町） 9.7億円 | 50 | 51.2億円 |
複数の交付元から受けた法人は、件数の最も多い1つの交付元にだけ出ます。交付決定額はその法人の全交付元・全年の合計で、経済産業省からの分だけではありません。事務局として資金を通した法人も含みます。出典：経済産業省 gBizINFO 補助金情報（2026-08-06 取得）。
従業員の規模ごとの社数
経済産業省から1件以上受けた法人のうち、社会保険の被保険者数が分かる法人
| 被保険者数 | 社数 | 棒 |
|---|---|---|
| 1〜10人 | 1,238 | |
| 11〜50人 | 510 | |
| 51〜100人 | 172 | |
| 101〜300人 | 183 | |
| 301〜1000人 | 77 | |
| 1001人以上 | 99 |
規模は社会保険の適用事業所の被保険者数（日本年金機構、gBizINFO 経由）。規模の分からない法人（社会保険の適用事業所と結び付かない法人）は入りません。