金融庁が主な交付元になっている法人
交付の件数が最も多い交付元が金融庁の法人を、交付決定額（全交付元の合計）の大きい順に
| 順位 | 法人 | 最大の1件 | 件数 | 交付決定額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社地域経済活性化支援機構 | 地域企業経営人材確保支援事業 30.6億円 | 6 | 25.1億円 |
| 2 | 一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 | 令和４年度自然災害被災者債務整理支援事業費補助金 9,794万円 | 24 | 6.5億円 |
| 3 | 株式会社マネー・ローンダリング対策共同機構 | マネー・ロンダリング等対策高度化推進事業費補助金 3.1億円 | 1 | 3.1億円 |
| 4 | ＳＣＳＫ株式会社 | マネー・ロンダリング等対策高度化推進事業費補助金 1.2億円 | 1 | 1.2億円 |
| 5 | 一般社団法人全国銀行協会 | 平成２８年度自然災害被災者債務整理支援事業 1億円 | 1 | 1億円 |
| 6 | 一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会 | 平成２９年度個人債務者私的整理支援事業 2,441万円 | 4 | 239万円 |
複数の交付元から受けた法人は、件数の最も多い1つの交付元にだけ出ます。交付決定額はその法人の全交付元・全年の合計で、金融庁からの分だけではありません。事務局として資金を通した法人も含みます。出典：経済産業省 gBizINFO 補助金情報（2026-08-06 取得）。
従業員の規模ごとの社数
金融庁から1件以上受けた法人のうち、社会保険の被保険者数が分かる法人
| 被保険者数 | 社数 | 棒 |
|---|---|---|
| 101〜300人 | 2 | |
| 1001人以上 | 1 |
規模は社会保険の適用事業所の被保険者数（日本年金機構、gBizINFO 経由）。規模の分からない法人（社会保険の適用事業所と結び付かない法人）は入りません。