交付元 · 交付決定額 15位 / 24機関
林野庁の補助金
交付決定額の合計2,014.7億円24機関の合計の 0.3%
件数1,508件1件あたり 1.3億円
交付を受けた法人227社1社あたり 8.9億円
規模の分かる法人10社社会保険の被保険者数で分けられた数
林野庁が主な交付元になっている法人
交付の件数が最も多い交付元が林野庁の法人を、交付決定額（全交付元の合計）の大きい順に
| 順位 | 法人 | 最大の1件 | 件数 | 交付決定額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 一般社団法人林業技能向上センター | 森林・林業担い手育成総合対策／森林・林業担い手育成対策／技能評価推進対策 4,300万円 | 2 | 7,315万円 |
| 2 | 株式会社ＧＥＮＯＤＡＳ | 木材製品等の輸出支援対策事業／日本産木材製品等の輸出支援対策／きのこの知的財産保護対策事業 2,500万円 | 3 | 4,850万円 |
| 3 | ひょうご森林林業協同組合連合会 | 森林・山村多面的機能発揮対策交付金 3,518万円 | 1 | 3,518万円 |
| 4 | 公益財団法人やまがた森林と緑の推進機構 | 森林・山村多面的機能発揮対策交付金 1,702万円 | 2 | 3,102万円 |
| 5 | 株式会社日比谷アメニス | 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／木材需要の創出・輸出力強化対策／「地域内エコシステム」展開支援事業／「地域内エコシステム」モデル構築事業（「地域内エコシステム」技術開発・実証事業） 1,373万円 | 2 | 2,683万円 |
| 6 | イントラスト株式会社 | 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／建築用木材供給・利用強化対策／ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業／ＣＬＴ建築物等の設計者等育成（ＣＬＴ建築講習会） 923万円 | 2 | 1,845万円 |
| 7 | 一般社団法人ゼロエミやまなし | 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／木材需要の創出・輸出力強化対策／「地域内エコシステム」展開支援事業／「地域内エコシステム」モデル構築事業（「地域内エコシステム」技術開発・実証事業） 1,373万円 | 1 | 1,373万円 |
| 8 | エフビットコミュニケーションズ株式会社 | 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／木材需要の創出・輸出力強化対策／「地域内エコシステム」展開支援事業／「地域内エコシステム」モデル構築事業（「地域内エコシステム」技術開発・実証事業） 1,373万円 | 1 | 1,373万円 |
| 9 | 栃木県森林組合連合会 | 花粉発生源対策推進事業／花粉症対策苗木等への植替促進事業 736万円 | 2 | 1,174万円 |
| 10 | 一般社団法人大和森林管理協会 | 農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業／日本産農林水産物・食品海外販路開拓緊急支援事業 1,016万円 | 2 | 1,146万円 |
| 11 | 一般社団法人岡山県木材組合連合会 | 花粉発生源対策推進事業／花粉症対策苗木等への植替促進事業 657万円 | 2 | 1,023万円 |
| 12 | 滋賀県森林組合連合会 | 花粉発生源対策推進事業／花粉症対策苗木等への植替促進事業 203万円 | 2 | 381万円 |
複数の交付元から受けた法人は、件数の最も多い1つの交付元にだけ出ます。交付決定額はその法人の全交付元・全年の合計で、林野庁からの分だけではありません。事務局として資金を通した法人も含みます。出典：経済産業省 gBizINFO 補助金情報（2026-08-06 取得）。
従業員の規模ごとの社数
林野庁から1件以上受けた法人のうち、社会保険の被保険者数が分かる法人
| 被保険者数 | 社数 | 棒 |
|---|---|---|
| 1〜10人 | 5 | |
| 11〜50人 | 2 | |
| 51〜100人 | 1 | |
| 101〜300人 | 1 | |
| 301〜1000人 | 1 |
規模は社会保険の適用事業所の被保険者数（日本年金機構、gBizINFO 経由）。規模の分からない法人（社会保険の適用事業所と結び付かない法人）は入りません。