交付元 · 交付決定額 2位 / 24機関
厚生労働省の補助金
交付決定額の合計12.99兆円24機関の合計の 16.5%
件数110,549件1件あたり 1.2億円
交付を受けた法人57,888社1社あたり 2.2億円
規模の分かる法人51,180社社会保険の被保険者数で分けられた数
厚生労働省が主な交付元になっている法人
交付の件数が最も多い交付元が厚生労働省の法人を、交付決定額（全交付元の合計）の大きい順に
| 順位 | 法人 | 最大の1件 | 件数 | 交付決定額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 全国健康保険協会 | 全国健康保険協会保険給付費等国庫補助（負担）金 1.27兆円 | 37 | 6.31兆円 |
| 2 | 一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センター | 令和４年度新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金 4,750億円 | 3 | 1.02兆円 |
| 3 | 企業年金連合会 | 存続厚生年金基金等給付費等負担金 4,006億円 | 9 | 9,462.3億円 |
| 4 | 社会保険診療報酬支払基金 | 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金 1,328.7億円 | 52 | 8,947.2億円 |
| 5 | 中央建設国民健康保険組合 | 国民健康保険組合療養給付費補助金 279億円 | 44 | 2,555.7億円 |
| 6 | 厚生労働省共済組合 | 令和４年度国家公務員共済組合負担金（短期負担金・介護負担金・長期負担金・短期事務費負担金） 243億円 | 77 | 2,294億円 |
| 7 | 東京土建国民健康保険組合 | 国民健康保険組合療養給付費補助金 160.8億円 | 46 | 1,420.2億円 |
| 8 | 建設連合国民健康保険組合 | 国民健康保険組合療養給付費補助金 146.1億円 | 40 | 1,321.3億円 |
| 9 | 独立行政法人労働者健康安全機構 | 令和３年度未払賃金立替払事業費補助金 209億円 | 124 | 1,075.8億円 |
| 10 | 全国建設工事業国民健康保険組合 | 国民健康保険組合療養給付費補助金 104.9億円 | 41 | 961.4億円 |
| 11 | 埼玉土建国民健康保険組合 | 国民健康保険組合療養給付費補助金 86.1億円 | 45 | 792.4億円 |
| 12 | 兵庫県建設国民健康保険組合 | 国民健康保険組合療養給付費補助金 81.8億円 | 36 | 736.9億円 |
| 13 | 公益社団法人国民健康保険中央会 | 令和４年度（令和３年度からの繰越分）高齢者医療制度円滑運営事業費補助金（システム改修分） 65億円 | 81 | 728.9億円 |
| 14 | 厚生労働省第二共済組合 | 国家公務員共済組合連合会等助成 166.6億円 | 12 | 715.4億円 |
| 15 | 独立行政法人福祉医療機構 | 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金 273.8億円 | 8 | 617.3億円 |
| 16 | 神奈川県建設連合国民健康保険組合 | 国民健康保険組合療養給付費補助金 89.9億円 | 36 | 594.1億円 |
| 17 | 東京食品販売国民健康保険組合 | 国民健康保険組合療養給付費補助金 64.7億円 | 44 | 578.8億円 |
| 18 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 | 令和４年度抗菌薬原薬国産化支援交付金 553億円 | 13 | 564.3億円 |
| 19 | 国家公務員共済組合連合会 | 国家公務員共済組合連合会等助成 20.4億円 | 158 | 486.4億円 |
| 20 | 全国土木建築国民健康保険組合 | 国民健康保険組合療養給付費補助金 60.1億円 | 31 | 448億円 |
| 21 | 独立行政法人国立病院機構 | 医療施設等設備整備費補助金 93.5億円 | 601 | 409.7億円 |
| 22 | 全国歯科医師国民健康保険組合 | 国民健康保険組合療養給付費補助金 42.7億円 | 47 | 406.8億円 |
| 23 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 高齢・障害者雇用開発支援事業費補助金（６５歳超雇用推進助成金） 80.5億円 | 20 | 399.6億円 |
| 24 | 京都建築国民健康保険組合 | 国民健康保険組合療養給付費補助金 40.6億円 | 40 | 357.1億円 |
| 25 | 三重県建設国民健康保険組合 | 国民健康保険組合療養給付費補助金 33.4億円 | 42 | 306.8億円 |
| 26 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 | 労働者福祉対策事業費補助金（中小企業退職金共済事業掛金助成費及び基幹的業務に係る事務費） 63.4億円 | 11 | 305.4億円 |
| 27 | 長野県建設国民健康保険組合 | 国民健康保険組合療養給付費補助金 30.7億円 | 43 | 284.2億円 |
| 28 | 公益財団法人産業医学振興財団 | 令和２年度産業医学助成費補助金（国庫債務負担行為分） 57.4億円 | 6 | 279.7億円 |
| 29 | 大阪建設国民健康保険組合 | 国民健康保険組合療養給付費補助金 30.3億円 | 42 | 270.6億円 |
| 30 | 北海道建設国民健康保険組合 | 国民健康保険組合療養給付費補助金 37.9億円 | 42 | 266.7億円 |
複数の交付元から受けた法人は、件数の最も多い1つの交付元にだけ出ます。交付決定額はその法人の全交付元・全年の合計で、厚生労働省からの分だけではありません。事務局として資金を通した法人も含みます。出典：経済産業省 gBizINFO 補助金情報（2026-08-06 取得）。
従業員の規模ごとの社数
厚生労働省から1件以上受けた法人のうち、社会保険の被保険者数が分かる法人
| 被保険者数 | 社数 | 棒 |
|---|---|---|
| 1〜10人 | 30,193 | |
| 11〜50人 | 14,500 | |
| 51〜100人 | 2,407 | |
| 101〜300人 | 2,577 | |
| 301〜1000人 | 1,192 | |
| 1001人以上 | 311 |
規模は社会保険の適用事業所の被保険者数（日本年金機構、gBizINFO 経由）。規模の分からない法人（社会保険の適用事業所と結び付かない法人）は入りません。