交付元 · 交付決定額 6位 / 24機関
資源エネルギー庁の補助金
交付決定額の合計5.35兆円24機関の合計の 6.8%
件数1,594件1件あたり 33.6億円
交付を受けた法人350社1社あたり 152.9億円
規模の分かる法人218社社会保険の被保険者数で分けられた数
資源エネルギー庁が主な交付元になっている法人
交付の件数が最も多い交付元が資源エネルギー庁の法人を、交付決定額（全交付元の合計）の大きい順に
| 順位 | 法人 | 最大の1件 | 件数 | 交付決定額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ | マイナポイント事業費補助金 2,520.2億円 | 134 | 2.33兆円 |
| 2 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 | 令和４年度国家備蓄石油管理等事業（国家備蓄石油の管理業務及び管理等に係る調査等業務） 552億円 | 73 | 3,887.2億円 |
| 3 | 一般社団法人全国石油協会 | 令和３年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（脱炭素社会における燃料安定供給対策事業） 180億円 | 45 | 1,768.5億円 |
| 4 | 一般社団法人太陽光発電協会 | 令和４年度需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金 255億円 | 9 | 1,177.9億円 |
| 5 | 公益財団法人原子力安全技術センター | 廃炉・汚染水対策事業費（廃炉・汚染水対策基金造成費） 167.4億円 | 8 | 875.8億円 |
| 6 | 一般財団法人エルピーガス振興センター | 令和４年度第２次補正予算小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金 137.7億円 | 39 | 712.8億円 |
| 7 | 一般社団法人都市ガス振興センター | 令和２年度社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 43億円 | 37 | 434.7億円 |
| 8 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 令和３年度ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（正式名称は備考欄参照） 43.5億円 | 11 | 413.5億円 |
| 9 | 全国石油商業組合連合会 | 令和４年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・ＳＳ過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島のガソリン流通コスト対策事業に係るもの） 30.5億円 | 75 | 397.7億円 |
| 10 | 北海道北部風力送電株式会社 | 令和２年度風力発電のための送電網整備の実証事業費補助金 91.5億円 | 4 | 320.7億円 |
| 11 | 日本電気株式会社 | 経済産業省基盤情報システムサービス（国庫債務負担行為に係るもの）（経済産業省一括契約） 208億円 | 8 | 221.9億円 |
| 12 | 特定非営利活動法人地球と未来の環境基金 | 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金 13.3億円 | 23 | 206.2億円 |
| 13 | 出光興産株式会社 | 令和４年度石油備蓄事業補給金（４月分） 17.4億円 | 10 | 163.1億円 |
| 14 | 三井エネルギー資源開発株式会社 | 令和３年度国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金 30億円 | 8 | 143.7億円 |
| 15 | 一般社団法人燃料電池普及促進協会 | 平成３１年度燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金 52億円 | 4 | 139.1億円 |
| 16 | 一般財団法人ＪＣＣＰ国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関 | 令和２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 17億円 | 7 | 109.7億円 |
| 17 | 一般財団法人新エネルギー財団 | 令和４年度水力発電の導入加速化補助金 20億円 | 4 | 60.3億円 |
| 18 | 石油連盟 | 平成３１年度大規模石油災害対応体制整備事業費補助金 8億円 | 8 | 53.7億円 |
| 19 | 沖縄振興開発金融公庫 | 沖縄振興開発金融公庫出資金 32億円 | 15 | 41.2億円 |
| 20 | 一般財団法人カーボンニュートラル燃料技術センター | 令和４年度石油供給構造高度化事業費補助金（石油コンビナートの生産性向上及び強靱化推進事業）／製油所の脱炭素化研究開発事業 6億円 | 12 | 38.3億円 |
| 21 | 株式会社シービーエス | 令和２年度経済産業省庁舎の管理・運営業務（国庫債務負担行為に係るもの） 36.2億円 | 2 | 36.2億円 |
| 22 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 平成３１年度中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金（無料省エネ診断等事業及び診断結果等情報提供事業） 4.7億円 | 12 | 35.5億円 |
| 23 | 深田サルベージ建設株式会社 | 令和３年度補正再生可能エネルギー大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業（長距離海底直流送電システム実用化に向けた実地調査のうち海洋調査） 21.9億円 | 1 | 21.9億円 |
| 24 | 三菱重工業株式会社 | 令和３年度安全性等に資する革新的な原子力イノベーション事業（原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のため技術開発委託費） 4.5億円 | 38 | 21.9億円 |
| 25 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 平成３０年度放射性廃棄物共通技術調査等事業（放射性廃棄物海外総合情報調査）（国庫債務負担行為に係るもの） 8億円 | 5 | 20.2億円 |
| 26 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 | 平成３１年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油製品（石油ガスを除く）タンク等の導入に係るもの） 10.6億円 | 5 | 19.1億円 |
| 27 | 株式会社電通グループ | 放送コンテンツ海外展開強化事業 8億円 | 6 | 18.2億円 |
| 28 | 鹿島石油株式会社 | 令和４年度石油備蓄事業補給金（６月分） 17.4億円 | 1 | 17.4億円 |
| 29 | 一般財団法人原子力国際協力センター | 平成３１年度原子力発電の制度整備のための国際協力事業費補助金 3.3億円 | 7 | 17.2億円 |
| 30 | 株式会社三菱総合研究所 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 2.4億円 | 29 | 15.8億円 |
複数の交付元から受けた法人は、件数の最も多い1つの交付元にだけ出ます。交付決定額はその法人の全交付元・全年の合計で、資源エネルギー庁からの分だけではありません。事務局として資金を通した法人も含みます。出典：経済産業省 gBizINFO 補助金情報（2026-08-06 取得）。
従業員の規模ごとの社数
資源エネルギー庁から1件以上受けた法人のうち、社会保険の被保険者数が分かる法人
| 被保険者数 | 社数 | 棒 |
|---|---|---|
| 1〜10人 | 64 | |
| 11〜50人 | 37 | |
| 51〜100人 | 25 | |
| 101〜300人 | 33 | |
| 301〜1000人 | 22 | |
| 1001人以上 | 37 |
規模は社会保険の適用事業所の被保険者数（日本年金機構、gBizINFO 経由）。規模の分からない法人（社会保険の適用事業所と結び付かない法人）は入りません。