交付元 · 交付決定額 7位 / 24機関

国土交通省の補助金

gBizINFO 補助金情報(発行元が「国土交通省」の記録)· 2026-08-06 取得

交付決定額の合計4.91兆円24機関の合計の 6.2%
件数26,833件1件あたり 1.8億円
交付を受けた法人2,466社1社あたり 19.9億円
規模の分かる法人682社社会保険の被保険者数で分けられた数

国土交通省が主な交付元になっている法人

交付の件数が最も多い交付元が国土交通省の法人を、交付決定額(全交付元の合計)の大きい順に

順位法人最大の1件件数交付決定額
1東京都義務教育費国庫負担金
1,235.1億円
8771.33兆円
2独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構整備新幹線整備事業費補助
803.7億円
1675,313.1億円
3大阪市義務教育費国庫負担金
276.5億円
2753,201.7億円
4横浜市義務教育費国庫負担金
366.5億円
3463,102.7億円
5独立行政法人住宅金融支援機構優良住宅整備促進事業等補助金
143.5億円
191,635.6億円
6神戸市義務教育費国庫負担金
161.8億円
3251,508.2億円
7広島市義務教育費国庫負担金
129.7億円
2391,281.7億円
8独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構高速道路通行者負担軽減補助金
78.5億円
19880.8億円
9独立行政法人都市再生機構防災・省エネまちづくり緊急促進事業
251.1億円
157877.3億円
10虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合防災・省エネまちづくり緊急促進事業
252.7億円
8281.2億円
11郡山市廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金
24.8億円
111223.7億円
12丸森町河川等災害復旧事業
45.3億円
51197億円
13武蔵小金井駅南口第2地区市街地再開発組合防災・省エネまちづくり緊急促進事業
166.9億円
3170.4億円
14虎ノ門駅前地区市街地再開発組合防災・省エネまちづくり緊急促進事業
146億円
5154.1億円
15益城町都市災害復旧事業
40.3億円
62151.6億円
16鹿児島市循環型社会形成推進交付金
51.4億円
130143.4億円
17呉市災害等廃棄物処理事業費補助金
36.8億円
156139.3億円
18朝倉市河川等災害復旧事業
26.6億円
77118.2億円
19錦二丁目7番地区市街地再開発組合防災・省エネまちづくり緊急促進事業
112.6億円
1112.6億円
20厚真町河川等災害復旧事業
29.7億円
42109.7億円
21八重洲二丁目北地区市街地再開発組合防災・省エネまちづくり緊急促進事業
47.3億円
5103.2億円
22東広島市河川等災害復旧事業
33.8億円
88101.4億円
23虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合防災・省エネまちづくり緊急促進事業
41.6億円
898.4億円
24宇都宮市令和元年度循環型社会形成推進交付金
30.4億円
14795億円
25一般財団法人民間都市開発推進機構まち再生出資事業
55億円
4988.5億円
26大分市下水道事業
10億円
13682.1億円
27宮古市地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
16億円
6581.5億円
28岡崎市地域居住機能再生推進事業
10.4億円
13178.6億円
29月島一丁目西仲通り地区市街地再開発組合防災・省エネまちづくり緊急促進事業
73.5億円
376億円
30宇和島市河川等災害復旧事業
19.4億円
7075.6億円

複数の交付元から受けた法人は、件数の最も多い1つの交付元にだけ出ます。交付決定額はその法人の全交付元・全年の合計で、国土交通省からの分だけではありません。事務局として資金を通した法人も含みます。出典:経済産業省 gBizINFO 補助金情報(2026-08-06 取得)。

従業員の規模ごとの社数

国土交通省から1件以上受けた法人のうち、社会保険の被保険者数が分かる法人

被保険者数社数棒
1〜10人207
11〜50人185
51〜100人69
101〜300人97
301〜1000人56
1001人以上68

規模は社会保険の適用事業所の被保険者数(日本年金機構、gBizINFO 経由)。規模の分からない法人(社会保険の適用事業所と結び付かない法人)は入りません。