交付元 · 交付決定額 1位 / 24機関
文部科学省の補助金
交付決定額の合計22.18兆円24機関の合計の 28.1%
件数84,875件1件あたり 2.6億円
交付を受けた法人12,111社1社あたり 18.3億円
規模の分かる法人4,076社社会保険の被保険者数で分けられた数
文部科学省が主な交付元になっている法人
交付の件数が最も多い交付元が文部科学省の法人を、交付決定額（全交付元の合計）の大きい順に
| 順位 | 法人 | 最大の1件 | 件数 | 交付決定額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本私立学校振興・共済事業団 | 私立大学等経常費補助金 1,655億円 | 57 | 2.83兆円 |
| 2 | 独立行政法人日本学術振興会 | 地域中核研究大学等強化促進基金補助事業 1,498.4億円 | 158 | 1.83兆円 |
| 3 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 | 令和３年度革新的研究開発推進基金補助金 1,554億円 | 91 | 1.44兆円 |
| 4 | 独立行政法人日本学生支援機構 | 令和４年度学資支給金補助金 2,524.7億円 | 46 | 9,741.5億円 |
| 5 | 国立研究開発法人科学技術振興機構 | 経済安全保障重要技術育成基金補助事業 1,250億円 | 51 | 7,994.5億円 |
| 6 | 大阪府 | 義務教育費国庫負担金 645.4億円 | 918 | 7,018.8億円 |
| 7 | 文部科学省共済組合 | 国家公務員共済組合負担金 516.8億円 | 34 | 4,758.3億円 |
| 8 | 神奈川県 | 義務教育費国庫負担金 348.3億円 | 854 | 3,707.8億円 |
| 9 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 | 国際宇宙ステーション開発費補助金（平成３１年度単年度分） 131.8億円 | 180 | 3,671.8億円 |
| 10 | 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 | 大学等成長分野転換支援基金補助金 3,002.4億円 | 4 | 3,003億円 |
| 11 | 国立研究開発法人理化学研究所 | 特定先端大型研究施設運営費等補助事業（次世代超高速電子計算機システムの開発・整備等） 324.9億円 | 90 | 2,908.6億円 |
| 12 | 名古屋市 | 義務教育費国庫負担金 230.3億円 | 367 | 2,253.2億円 |
| 13 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 | 令和４年度国際熱核融合実験炉研究開発費補助金（一般会計、単年度分） 58.2億円 | 164 | 1,617.7億円 |
| 14 | 札幌市 | 義務教育費国庫負担金 176.1億円 | 225 | 1,571.8億円 |
| 15 | 福岡市 | 義務教育費国庫負担金 159.9億円 | 265 | 1,360.3億円 |
| 16 | 川崎市 | 義務教育費国庫負担金 142.1億円 | 291 | 1,327.8億円 |
| 17 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 特定先端大型研究施設運営費等補助事業 99.1億円 | 87 | 1,270.3億円 |
| 18 | 京都市 | 義務教育費国庫負担金 134.8億円 | 293 | 1,094.1億円 |
| 19 | さいたま市 | 義務教育費国庫負担金 123.6億円 | 227 | 1,089.5億円 |
| 20 | 北九州市 | 義務教育費国庫負担金 104.1億円 | 318 | 1,081.2億円 |
| 21 | 仙台市 | 義務教育費国庫負担金 109.5億円 | 243 | 951.2億円 |
| 22 | 独立行政法人日本芸術文化振興会 | 活動継続・技能向上等支援事業 360.7億円 | 74 | 897.6億円 |
| 23 | 千葉市 | 義務教育費国庫負担金 96億円 | 213 | 825.7億円 |
| 24 | 新潟市 | 義務教育費国庫負担金 91.3億円 | 199 | 806.5億円 |
| 25 | 堺市 | 義務教育費国庫負担金 91.2億円 | 165 | 806.4億円 |
| 26 | 浜松市 | 循環型社会形成推進交付金 104.7億円 | 261 | 796.7億円 |
| 27 | 熊本市 | 義務教育費国庫負担金 83.5億円 | 229 | 750.5億円 |
| 28 | 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 | 高エネルギー加速器を用いた実験研究 96.7億円 | 73 | 749.7億円 |
| 29 | 岡山市 | 義務教育費国庫負担金 75.5億円 | 192 | 673億円 |
| 30 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 | 高等学校等就学支援金交付金 42.3億円 | 483 | 608.5億円 |
複数の交付元から受けた法人は、件数の最も多い1つの交付元にだけ出ます。交付決定額はその法人の全交付元・全年の合計で、文部科学省からの分だけではありません。事務局として資金を通した法人も含みます。出典：経済産業省 gBizINFO 補助金情報（2026-08-06 取得）。
従業員の規模ごとの社数
文部科学省から1件以上受けた法人のうち、社会保険の被保険者数が分かる法人
| 被保険者数 | 社数 | 棒 |
|---|---|---|
| 1〜10人 | 2,677 | |
| 11〜50人 | 715 | |
| 51〜100人 | 230 | |
| 101〜300人 | 225 | |
| 301〜1000人 | 135 | |
| 1001人以上 | 94 |
規模は社会保険の適用事業所の被保険者数（日本年金機構、gBizINFO 経由）。規模の分からない法人（社会保険の適用事業所と結び付かない法人）は入りません。