公共調達

国は何を、どこから、いくらで買ったか

調達ポータル(デジタル庁)・gBizINFO 調達情報 · 2026-10-15 取得

公表された調達情報を法人番号で束ねました。補助金(国が配ったお金)と対になる面です。落札価格であって、受注した法人の利益ではありません。

落札額の合計112,373.3億円複数年の単純合計
受注した法人24,002社
案件319,391件
落札額が最大の年2024年14,431.1億円
年別

年ごとの落札額(2014〜2026年)

0億5000億1.0兆1.5兆2014年 1,274.2億円20142015年 2,969.6億円2016年 3,629.8億円20162017年 6,498億円2018年 7,169.7億円20182019年 6,852.5億円2020年 10,638.8億円20202021年 7,891.2億円2022年 11,748.3億円20222023年 13,022.1億円2024年 14,431.1億円20242025年 13,768.7億円2026年 12,479.3億円2026

受注日の年で集計。2026年は取得した日(2026-10-15)までの途中の値です。

010,00020,00030,00040,0002014年 2,508件20142015年 11,063件2016年 14,411件20162017年 22,188件2018年 23,010件20182019年 26,065件2020年 27,079件20202021年 30,005件2022年 31,665件20222023年 33,533件2024年 35,269件20242025年 34,511件2026年 28,084件2026

年ごとの案件の数。

発注機関

どこが発注したか

名前を押すと、下の受注した法人をその機関に絞ります。 いまは「情報処理推進機構」で絞っています(外す)。

発注機関受注法人件数落札額
国土交通省7,87883,27320,351.8億円
環境省1,98216,47912,218.1億円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,5836,00712,066億円
厚生労働省4,94633,81811,169.5億円
国税庁2,79122,1537,009.8億円
総務省1,5239,3396,635.2億円
財務省3,34116,4025,945.2億円
法務省4,80323,6285,502.2億円
経済産業省1,5229,7983,968.5億円
デジタル庁2951,1593,867.2億円
内閣府1,5188,3943,319.1億円
防衛省2,63411,4953,034.1億円
林野庁2,11918,0652,691.5億円
海上保安庁2,02915,7912,470.9億円
最高裁判所1,2203,5671,698.4億円
警察庁1,0584,3881,480.4億円
農林水産省1,9958,3151,120.3億円
内閣官房5782,1591,058.6億円
気象庁1,0463,561996.9億円
特許庁2751,226934億円
文部科学省6032,141716.2億円
外務省5842,154712.1億円
情報処理推進機構4311,330583.7億円
検察庁1,5385,676529.3億円
消防庁224867479.9億円
原子力安全庁227793306.4億円
金融庁277965235億円
衆議院196499196.4億円
こども家庭庁161348196.3億円
水産庁124551149.1億円
会計検査院213659115.1億円
宮内庁30395188億円
参議院15537184.9億円
文化庁20755083.7億円
消費者庁30879179.3億円
人事院15732767.7億円
公正取引委員会23656365.8億円
個人情報保護委員会8018553.9億円
観光庁358222.1億円
カジノ管理委員会548022.1億円
内閣法制局286621.2億円
復興庁426011.3億円
運輸安全委員会691365.5億円
中央労働委員会34754.1億円
公安調査庁571143億円
国立国会図書館332億円
公害等調整委員会18371.1億円
受注した法人

受注額の多い法人(情報処理推進機構)

順位法人件数落札額最大の案件
1日本生命保険相互会社主な発注元:情報処理推進機構740億円ログインで表示
2科研製薬株式会社主な発注元:情報処理推進機構740億円ログインで表示
3プロメトリック株式会社主な発注元:情報処理推進機構332億円ログインで表示
4アルテリア・ネットワークス株式会社主な発注元:情報処理推進機構3126.3億円ログインで表示
5パーソルテンプスタッフ株式会社主な発注元:情報処理推進機構3320.9億円ログインで表示
6株式会社スタッフサービス主な発注元:情報処理推進機構5614億円ログインで表示
7技術研究組合制御システムセキュリティセンター主な発注元:情報処理推進機構2512.5億円ログインで表示
8アクセリア株式会社主な発注元:情報処理推進機構1411億円ログインで表示
9大星ビル管理株式会社主な発注元:情報処理推進機構168.3億円ログインで表示
10アップストリームジャパン株式会社主な発注元:情報処理推進機構58.2億円ログインで表示
11株式会社フィックスターズ主な発注元:情報処理推進機構67.3億円ログインで表示
12株式会社日立ソリューションズ主な発注元:情報処理推進機構167.1億円ログインで表示
13学校法人東洋大学主な発注元:情報処理推進機構56.7億円ログインで表示
14NTTアーバンバリューサポート株式会社主な発注元:情報処理推進機構75.5億円ログインで表示
15NTT都市開発株式会社主な発注元:情報処理推進機構65.4億円ログインで表示
16株式会社ラックサイバーリンク主な発注元:情報処理推進機構114.1億円ログインで表示
17エス・アンド・アイ株式会社主な発注元:情報処理推進機構44億円ログインで表示
18株式会社シー・エヌ・エス主な発注元:情報処理推進機構193.7億円ログインで表示
19株式会社クレスコ・デジタルテクノロジーズ主な発注元:情報処理推進機構63.1億円ログインで表示
20株式会社PFU主な発注元:情報処理推進機構82.2億円ログインで表示
21株式会社マクニカ主な発注元:情報処理推進機構92億円ログインで表示
22ガートナージャパン株式会社主な発注元:情報処理推進機構121.8億円ログインで表示
23千代田システムテクノロジーズ株式会社主な発注元:情報処理推進機構61.7億円ログインで表示
24特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会主な発注元:情報処理推進機構41.7億円ログインで表示
25一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会主な発注元:情報処理推進機構71.6億円ログインで表示
26鹿島建物総合管理株式会社主な発注元:情報処理推進機構141.5億円ログインで表示
27株式会社NTTデータ四国主な発注元:情報処理推進機構111.5億円ログインで表示
28チームシロッコ合同会社主な発注元:情報処理推進機構71.4億円ログインで表示
29中部電力パワーグリッド株式会社主な発注元:情報処理推進機構21.4億円ログインで表示
30株式会社日本経済新聞社主な発注元:情報処理推進機構121.3億円ログインで表示
31株式会社デジタルハーツ主な発注元:情報処理推進機構71.2億円ログインで表示
32住友不動産ベルサール株式会社主な発注元:情報処理推進機構121.1億円ログインで表示
33株式会社ラックテクノロジーズ主な発注元:情報処理推進機構21.1億円ログインで表示
34株式会社アズジェント主な発注元:情報処理推進機構131.1億円ログインで表示
35三井不動産株式会社主な発注元:情報処理推進機構29,688万円ログインで表示
36特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会主な発注元:情報処理推進機構79,146万円ログインで表示
37オリックス・ホテルマネジメント株式会社主な発注元:情報処理推進機構119,082万円ログインで表示
38大阪商工会議所主な発注元:情報処理推進機構28,698万円ログインで表示
39株式会社Unveil主な発注元:情報処理推進機構48,675万円ログインで表示
40ジーブレイン株式会社主な発注元:情報処理推進機構108,151万円ログインで表示
41全国高等学校長協会 入試点訳事業部主な発注元:情報処理推進機構28,024万円ログインで表示
42株式会社アヴァンティスタッフ主な発注元:情報処理推進機構147,496万円ログインで表示
43太陽有限責任監査法人主な発注元:情報処理推進機構76,430万円ログインで表示
44株式会社ドゥ・クリエーション主な発注元:情報処理推進機構76,257万円ログインで表示
45マクニカネットワークス株式会社主な発注元:情報処理推進機構66,174万円ログインで表示
46三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社主な発注元:情報処理推進機構25,884万円ログインで表示
47株式会社サイント主な発注元:情報処理推進機構55,844万円ログインで表示
48株式会社西原衛生工業所主な発注元:情報処理推進機構15,696万円ログインで表示
49株式会社ENNA主な発注元:情報処理推進機構55,475万円ログインで表示
50株式会社教育ネット主な発注元:情報処理推進機構65,034万円ログインで表示
読み方

この数字の読み方

  • 落札価格であって、その法人の利益ではありません。原価も再委託分も含んだ契約額です。
  • 複数年にまたがる案件も単純合計しています。
  • 大学・独立行政法人も法人番号を持つため受注側に並びます。
  • 公表された調達だけが対象です。民間との取引は一切入りません。掲載が無い=受注していない、ではありません。

出典:調達ポータル(デジタル庁)・gBizINFO 調達情報(2026-10-15 取得)。
法人の基本情報(法人番号・商号・所在地)は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。