公共調達

国は何を、どこから、いくらで買ったか

調達ポータル(デジタル庁)・gBizINFO 調達情報 · 2026-10-15 取得

公表された調達情報を法人番号で束ねました。補助金(国が配ったお金)と対になる面です。落札価格であって、受注した法人の利益ではありません。

落札額の合計112,373.3億円複数年の単純合計
受注した法人24,002社
案件319,391件
落札額が最大の年2024年14,431.1億円
年別

年ごとの落札額(2014〜2026年)

0億5000億1.0兆1.5兆2014年 1,274.2億円20142015年 2,969.6億円2016年 3,629.8億円20162017年 6,498億円2018年 7,169.7億円20182019年 6,852.5億円2020年 10,638.8億円20202021年 7,891.2億円2022年 11,748.3億円20222023年 13,022.1億円2024年 14,431.1億円20242025年 13,768.7億円2026年 12,479.3億円2026

受注日の年で集計。2026年は取得した日(2026-10-15)までの途中の値です。

010,00020,00030,00040,0002014年 2,508件20142015年 11,063件2016年 14,411件20162017年 22,188件2018年 23,010件20182019年 26,065件2020年 27,079件20202021年 30,005件2022年 31,665件20222023年 33,533件2024年 35,269件20242025年 34,511件2026年 28,084件2026

年ごとの案件の数。

発注機関

どこが発注したか

名前を押すと、下の受注した法人をその機関に絞ります。 いまは「経済産業省」で絞っています(外す)。

発注機関受注法人件数落札額
国土交通省7,87883,27320,351.8億円
環境省1,98216,47912,218.1億円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,5836,00712,066億円
厚生労働省4,94633,81811,169.5億円
国税庁2,79122,1537,009.8億円
総務省1,5239,3396,635.2億円
財務省3,34116,4025,945.2億円
法務省4,80323,6285,502.2億円
経済産業省1,5229,7983,968.5億円
デジタル庁2951,1593,867.2億円
内閣府1,5188,3943,319.1億円
防衛省2,63411,4953,034.1億円
林野庁2,11918,0652,691.5億円
海上保安庁2,02915,7912,470.9億円
最高裁判所1,2203,5671,698.4億円
警察庁1,0584,3881,480.4億円
農林水産省1,9958,3151,120.3億円
内閣官房5782,1591,058.6億円
気象庁1,0463,561996.9億円
特許庁2751,226934億円
文部科学省6032,141716.2億円
外務省5842,154712.1億円
情報処理推進機構4311,330583.7億円
検察庁1,5385,676529.3億円
消防庁224867479.9億円
原子力安全庁227793306.4億円
金融庁277965235億円
衆議院196499196.4億円
こども家庭庁161348196.3億円
水産庁124551149.1億円
会計検査院213659115.1億円
宮内庁30395188億円
参議院15537184.9億円
文化庁20755083.7億円
消費者庁30879179.3億円
人事院15732767.7億円
公正取引委員会23656365.8億円
個人情報保護委員会8018553.9億円
観光庁358222.1億円
カジノ管理委員会548022.1億円
内閣法制局286621.2億円
復興庁426011.3億円
運輸安全委員会691365.5億円
中央労働委員会34754.1億円
公安調査庁571143億円
国立国会図書館332億円
公害等調整委員会18371.1億円
受注した法人

受注額の多い法人(経済産業省)

順位法人件数落札額最大の案件
1アクセンチュア株式会社主な発注元:経済産業省2271,837.5億円ログインで表示
2一般社団法人サービスデザイン推進協議会主な発注元:経済産業省2695.2億円ログインで表示
3合同会社デロイトトーマツ主な発注元:経済産業省237645.9億円ログインで表示
4株式会社野村総合研究所主な発注元:経済産業省969537.9億円ログインで表示
5PwCコンサルティング合同会社主な発注元:経済産業省665372.9億円ログインで表示
6三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社主な発注元:経済産業省1,063257億円ログインで表示
7ボストン・コンサルティング・グループ合同会社主な発注元:経済産業省239256.6億円ログインで表示
8みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社主な発注元:経済産業省953239.1億円ログインで表示
9有限責任監査法人トーマツ主な発注元:経済産業省562199.5億円ログインで表示
10EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社主な発注元:経済産業省303188.7億円ログインで表示
11KPMGコンサルティング株式会社主な発注元:経済産業省165144.3億円ログインで表示
12株式会社第一文眞堂主な発注元:経済産業省809106.2億円ログインで表示
13株式会社日本総合研究所主な発注元:経済産業省30688.4億円ログインで表示
14凸版印刷株式会社主な発注元:経済産業省20579.4億円ログインで表示
15ALSOKファシリティーズ株式会社主な発注元:経済産業省1778.5億円ログインで表示
16株式会社シービーエス主な発注元:経済産業省2175.8億円ログインで表示
17株式会社ジェイアール東日本企画主な発注元:経済産業省6552.6億円ログインで表示
18一般財団法人日本エネルギー経済研究所主な発注元:経済産業省15852.5億円ログインで表示
19キャップジェミニ株式会社主な発注元:経済産業省4250.2億円ログインで表示
20一般財団法人カーボンニュートラル燃料技術センター主な発注元:経済産業省3347.5億円ログインで表示
21マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン主な発注元:経済産業省6146.7億円ログインで表示
22株式会社日立ソリューションズ・クリエイト主な発注元:経済産業省3339.3億円ログインで表示
23株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング主な発注元:経済産業省6138.8億円ログインで表示
24株式会社両備システムズ主な発注元:経済産業省4737.6億円ログインで表示
25一般財団法人海外産業人材育成協会主な発注元:経済産業省929.3億円ログインで表示
26一般財団法人エンジニアリング協会主な発注元:経済産業省1327.9億円ログインで表示
27アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社主な発注元:経済産業省7326.4億円ログインで表示
28NTTビジネスソリューションズ株式会社主な発注元:経済産業省2026億円ログインで表示
29株式会社読売新聞東京本社主な発注元:経済産業省3525.9億円ログインで表示
30株式会社東京商工リサーチ主な発注元:経済産業省25325.2億円ログインで表示
31株式会社リベルタス・コンサルティング主な発注元:経済産業省19021.5億円ログインで表示
32有限会社太陽商工主な発注元:経済産業省59421.2億円ログインで表示
33EY新日本有限責任監査法人主な発注元:経済産業省12721.1億円ログインで表示
34株式会社NTTネクシア主な発注元:経済産業省3419.7億円ログインで表示
35一般財団法人省エネルギーセンター主な発注元:経済産業省4218.7億円ログインで表示
36A.T.カーニー株式会社主な発注元:経済産業省818.3億円ログインで表示
37SOMPOリスクマネジメント株式会社主な発注元:経済産業省5817.8億円ログインで表示
38日本コンベンションサービス株式会社主な発注元:経済産業省5217億円ログインで表示
39株式会社矢野経済研究所主な発注元:経済産業省13615.2億円ログインで表示
40株式会社栗田商会主な発注元:経済産業省22514.8億円ログインで表示
41株式会社アークアカデミー主な発注元:経済産業省514.2億円ログインで表示
42株式会社みずほ銀行主な発注元:経済産業省6914.1億円ログインで表示
43パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社主な発注元:経済産業省1411.8億円ログインで表示
44公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター主な発注元:経済産業省710.9億円ログインで表示
45株式会社大和総研主な発注元:経済産業省99.6億円ログインで表示
46株式会社フレクト主な発注元:経済産業省69.5億円ログインで表示
47株式会社日本能率協会コンサルティング主な発注元:経済産業省259.3億円ログインで表示
48株式会社日本アプライドリサーチ研究所主な発注元:経済産業省909.3億円ログインで表示
49株式会社コスモピア主な発注元:経済産業省319.3億円ログインで表示
50一般財団法人電気安全環境研究所主な発注元:経済産業省329.1億円ログインで表示
読み方

この数字の読み方

  • 落札価格であって、その法人の利益ではありません。原価も再委託分も含んだ契約額です。
  • 複数年にまたがる案件も単純合計しています。
  • 大学・独立行政法人も法人番号を持つため受注側に並びます。
  • 公表された調達だけが対象です。民間との取引は一切入りません。掲載が無い=受注していない、ではありません。

出典:調達ポータル(デジタル庁)・gBizINFO 調達情報(2026-10-15 取得)。
法人の基本情報(法人番号・商号・所在地)は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。