創業支援
創業支援の制度と、新しく生まれた会社の数
創業期に使える融資・補助金・助成金を、公式資料に書かれた金額と条件だけで整理しました。あわせて、国税庁の法人番号データで数えた新設法人の数を出しています。制度の本文は転載せず、公式ページへリンクしています。
整理した制度6本融資・補助金・助成金・書類・証明書
受付中の創業向け補助金12件Jグランツ・制度名に創業などを含む
新設法人（9月・全国）10,153社公表日 19日分
データの最新日2026-10-14国税庁 法人番号 差分
制度の一覧
制度ごとのページ
金額は各制度の上限で、審査や要件があります。申し込む前に必ず公式ページで確かめてください。
| 制度 | 種類 | 要点 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 創業融資（日本政策金融公庫） | 融資 | 創業期とされる人：新たに事業を始める人、または事業を始めてから税務申告を2期終えていない人 | 日本政策金融公庫（国民生活事業） |
| 新規開業・スタートアップ支援資金 | 融資 | 融資限度額：7,200万円 | 日本政策金融公庫（国民生活事業） |
| 持続化補助金〈創業型〉 | 補助金 | 補助上限：200万円（インボイス特例の要件を満たすと50万円上乗せ） | 同 事務局（商工会議所地区） |
| 創業計画書 | 書類 | 様式の項目：1 創業の動機／2 経営者の略歴等／3 取扱商品・サービス／4 従業員／5 取引先・取引関係等／6 関連企業／7 お借入の状況／8 必要な資金と調達方法／9 事業の見通し（月平均） | 日本政策金融公庫 |
| 東京都 創業助成事業 | 助成金 | 助成限度額：400万円 | 東京都 産業労働局・（公財）東京都中小企業振興公社 |
| 特定創業支援等事業 | 証明書 | どんな支援か：創業塾や創業セミナーなど。支援を受けると、認定市区町村が証明書を発行する | 日本政策金融公庫（国民生活事業） |
| 受付中の創業補助金 | 一覧 | 受付中の補助金 29 件（うち制度名に創業などを含む 12 件） | デジタル庁 |
出典：Jグランツ（2026-10-15 16:05 取得）。このコンテンツは、政府公式の補助金申請システム jGrants の Web-API 機能を利用して取得した情報をもとに合同会社Radineerにて作成されたものです。コンテンツの内容は日本国政府及び自治体によって保証されたものではありません。
新設法人の数
新しく法人番号が付いた会社（全国・月ごと）
月ごとの新設法人（全国）。2026年5月〜2026年10月、2026-10-15 集計。
| 月 | 新設 | 取り込んだ公表日 |
|---|---|---|
| 2026年10月 | 6,622 | 9日 |
| 2026年9月 | 10,153 | 19日 |
| 2026年8月 | 11,154 | 20日 |
| 2026年7月 | 6,439 | 13日 |
| 2026年5月 | 10,295 | 16日 |
当DBの「新設」は、国税庁 法人番号 差分データの処理区分01（新規）で、法人番号の指定日で数えています。差分を取り込んだ日だけの数なので、月全体より少ない月があります（2026年7月は13日分・2026年10月は9日分）。 都道府県ごとの一覧は都道府県×月の表から。
出典
使っている資料
- 日本政策金融公庫（国民生活事業）「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 日本政策金融公庫（国民生活事業）「創業融資のご案内」
- 日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード（国民生活事業）」
- 日本政策金融公庫「創業計画書（様式・PDF）」
- 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉事務局「小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第4回公募 公募要領（第8版・2026年5月27日）」
- 同 事務局（商工会議所地区）「小規模事業者持続化補助金〈創業型〉」
- 東京都 産業労働局・（公財）東京都中小企業振興公社「令和8年度「創業助成事業」募集（報道発表・2026年2月16日）」
- デジタル庁「Jグランツ（jGrants Web-API）」
- 東京都財務局（東京都オープンデータカタログ）「TOKYO補助金サーチ見える化ボード データ一覧（2026年補助金一覧）」（CC BY 4.0）
- 国税庁「法人番号公表サイト 差分データ」
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法人の基本情報（法人番号・商号・所在地）は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。