法人
沖電気工業株式会社
沖電気工業株式会社は東京都港区に所在する法人です。設立は1949-11-01。社会保険の被保険者は5,630人。公共調達の落札は466件・838.5億円。
社会保険の被保険者5,630人被保険者1001人以上
売上高2,895.8億円第102期
資本金440億円gBizINFO 基本情報
設立1949年1949-11-01
公共調達（落札）838.5億円466件 · 複数年の合計
数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。
基本情報
沖電気工業株式会社の基本情報
- 商号
- 沖電気工業株式会社
- 法人番号
- 7010401006126
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門１丁目７番１２号
- 事業概要
- 電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど（職場情報総合サイト）
- 事業種目
- 製造業（職場情報総合サイト）
- 設立年月日
- 1949-11-01（GEPS）
- 資本金
- 440億円 （44,000,000,000円）（EDINET）
- 従業員数
- 4,612人（EDINET）
- Webサイト
- http://www.oki.com/jp/（職場情報総合サイト）
- 全省庁統一資格 営業品目
- 108 · 115 · 116 · 117 · 118 · 120 · 121 · 123 · 127 · 128 · 129 · 208 · 215 · 216 · 217 · 218 · 220 · 221 · 223 · 227 · 228 · 229 · 303 · 304 · 306 · 308 · 309 · 310 · 313 · 314 · 315 · 402（GEPS）
- 主要事業所
- 東京都 港区 虎ノ門 １－７－１２ （被保険者数が最多の適用事業所）
商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報（各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの）。代表者名は扱っていません。
規模
社会保険の被保険者 5,630人は、全国でどのくらいか
被保険者数の帯ごとの法人の数（全国 2,391,491 社）。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 0.17% です。
被保険者数とは
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
出典：年金機構（2026-08-06 取得）。適用を終えた（全喪）事業所は含みません。
補助金・公共調達
沖電気工業株式会社が受けた補助金と、国から受注した仕事
gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額（支払額でも利益でもない）、調達は落札価格（利益ではない）。複数年の単純合計です。
| 区分 | 件数 | 合計額 | 主な相手先 | 最大の案件 | 直近 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共調達（落札） | 466 | 838.5億円 | 国土交通省 | ログインで表示 | 2026-10-14 |
出典：調達ポータル（デジタル庁）・gBizINFO 調達情報（2026-10-15 取得）。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。
公的な活動
沖電気工業株式会社の公的な活動の記録
件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い＝活動が無い、ではありません。
| 記録 | 件数 | 直近 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 特許・意匠・商標特許庁（gBizINFO 経由） | 6,688 | 2023-11-15 | ログインで表示 |
| 公共調達の受注GEPS（gBizINFO 経由） | 449 | 2026-06-19 | ログインで表示 |
| 財務情報の開示EDINET（gBizINFO 経由） | 7 | 第102期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ログインで表示 |
| 届出・認定経済産業省（gBizINFO 経由） | 6 | 2023-07-01 | ログインで表示 |
| 表彰しょくばらぼ（gBizINFO 経由） | 4 | — | ログインで表示 |
| 職場情報の公表職場情報総合サイト（gBizINFO 経由） | 2 | 2026-07-25 | ログインで表示 |
当てはまる経営テーマ
交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。
法人の基本情報（法人番号・商号・所在地）は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。