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国は何を、どこから、いくらで買ったか

公表された調達情報を法人番号で束ねました。 落札総額 10.91兆円23,571法人、308,125件。補助金(国が配った金)と対になる面です。

この表の読み方(先に)

  • 落札価格であって、その法人の利益ではありません。原価も再委託分も含んだ契約額です。
  • ・複数年にまたがる案件も単純合計しています。
  • ・大学・独立行政法人も法人番号を持つため受注側に並びます。
  • 公表された調達だけが対象です。民間との取引は一切入りません。

発注機関別

国土交通省81,4722.00兆円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構6,0071.21兆円環境省15,4871.16兆円厚生労働省31,4911.09兆円総務省8,7886418.7億円国税庁20,7036235.0億円財務省15,5745689.1億円法務省23,1475345.0億円経済産業省9,5773926.1億円デジタル庁1,1183803.0億円内閣府7,8533190.3億円防衛省11,2982973.5億円林野庁17,7522663.8億円海上保安庁15,5682419.9億円最高裁判所3,4931682.8億円警察庁4,2871462.6億円農林水産省7,9251101.9億円内閣官房2,0341013.9億円気象庁3,506989.2億円特許庁1,202928.3億円外務省2,126707.0億円文部科学省2,022695.3億円情報処理推進機構1,330583.7億円検察庁5,634526.1億円消防庁850474.2億円原子力安全庁773303.8億円金融庁929231.7億円衆議院488194.1億円こども家庭庁329193.5億円水産庁517144.3億円会計検査院613110.7億円宮内庁90283.2億円文化庁52881.6億円参議院35879.9億円消費者庁76776.9億円人事院32367.5億円公正取引委員会54464.5億円個人情報保護委員会18053.5億円観光庁8222.1億円カジノ管理委員会7721.9億円内閣法制局5920.9億円復興庁6011.3億円運輸安全委員会1325.3億円中央労働委員会673.7億円公安調査庁1143.0億円国立国会図書館32.0億円公害等調整委員会361.1億円

年別の落札額

受注日の年で集計。年の途中までしか記録が無い年も含まれます。

151617181920212223242526

受注額の多い法人原子力安全庁

1国立研究開発法人日本原子力研究開発機構4237.6億円

最大: 令和3年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業(再度公告)原子力安全庁

2公益財団法人日本分析センター3326.0億円

最大: 令和6年度~令和11年度原子力施設等防災対策等委託費(環境放射線データベース等に係るシステム更改及び運用・管理業務)事業原子力安全庁

3公益財団法人海洋生物環境研究所1525.4億円

最大: 令和8年度放射性物質影響調査推進事業のうち水産物中の放射性物質の影響調査業務水産庁

4株式会社構造計画研究所5616.8億円

最大: 令和4年度震源近傍における観測記録及び距離減衰式に関する検討原子力安全庁

5株式会社地球科学総合研究所59.8億円

最大: 令和6年度先進的二酸化炭素回収・貯留支援事業費(二酸化炭素貯留適地調査事業)経済産業省

6四国計測工業株式会社29.0億円

最大: 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目1-1日本版コネクト&マネージを実現する制御システムの開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

7サンコーコンサルタント株式会社185.7億円

最大: 【規制庁】令和8年度 断層の活動性評価手法の整備に係る地質調査及び室内分析原子力安全庁

8アドバンスソフト株式会社303.1億円

最大: 令和4年度デブリベッド形成及び冷却に関する解析コード開発原子力安全庁

9エヌエスイー株式会社52.8億円

最大: 令和7年度緊急時ネットワーク監視センター運営業務原子力安全庁

10一般財団法人GRI財団32.4億円

最大: 令和3年度原子力施設等防災対策等委託費(内陸型地震の特性化震源モデルに係る検討)事業原子力安全庁

11アバンテック株式会社61.7億円

最大: 令和5年度緊急時対策支援システムの運用に係る支援業務(PWR)原子力安全庁

12NAIS株式会社131.5億円

最大: 令和4年度 米国の専門家の知見に基づいた標準的な内部事象レベル1PRAモデル(BWR)の 作成原子力安全庁

13アロカ株式会社71.3億円

最大: 令和7年度可搬型モニタリングポストの更新原子力安全庁

14株式会社松浦電弘社31.3億円

最大: 令和4年度 可搬型モニタリングポストの更新原子力安全庁

15株式会社阪神コンサルタンツ61.2億円

最大: 令和5年度断層の活動性評価手法の整備に係る地質調査及び室内分析原子力安全庁

16株式会社パレオ・ラボ41.1億円

最大: 令和4年度 地質試料の微化石分析及びテフラ分析原子力安全庁

17株式会社FMIC R&D141.1億円

最大: 令和7年度 MELCOR2によるソースターム評価のための事故進展解析原子力安全庁

18株式会社アート科学59,982万円

最大: 令和3年度高温ナノインデンテーション試験装置の高真空対応改造原子力安全庁

19公益財団法人放射線計測協会259,810万円

最大: 【規制庁】令和7年度新たな実用量への対応に関する既存線量計の特性試験原子力安全庁

20株式会社シー・エス・エー・ジャパン76,592万円

最大: 令和6年度再処理施設におけるリスク評価手法の整備原子力安全庁

21MHI NSエンジニアリング株式会社15,470万円

最大: 令和7年度海外規制関連情報及び特定重要事案の技術情報調査・分析原子力安全庁

22株式会社日本アクシス24,990万円

最大: 令和4~8年度福島県楢葉原子力災害対策センターの通信設備等維持管理業務原子力安全庁

23株式会社篠塚研究所54,989万円

最大: 平成30年度石油精製に係る諸外国における技術動向・規制動向等の調査・分析事業(石油供給インフラ強じん化フォローアップ及び想定地震策定状況等調査)経済産業省

24学校法人東北工業大学24,722万円

最大: 令和6年度原子力施設等防災対策等委託費(礫質土地盤等の液状化による施設への影響評価に関する遠心模型実験及び数値解析による検討)事業原子力安全庁

25丸紅ユティリティ・サービス株式会社23,850万円

最大: 令和2年度成功規準解析のためのApros解析モデルの高度化原子力安全庁

26三洋貿易株式会社23,792万円

最大: メタン標準ガス較正装置の製作及び取付調整気象庁

27日本原子力発電株式会社53,400万円

最大: 令和3年度施設管理(保全管理実習)研修原子力安全庁

28インフォコム株式会社143,179万円

最大: 令和8年度一斉招集システムの賃借原子力安全庁

29日本仮設株式会社12,845万円

最大: 【規制庁】令和7年度セメント硬化体のひび割れ発生に伴う透水性能の評価原子力安全庁

30株式会社ハイドロ総合技術研究所42,790万円

最大: 画像による海面流速計測および解析海上保安庁

31株式会社クリムゾンインタラクティブ・ジャパン102,757万円

最大: 令和7年度技術関連文書の翻訳業務原子力安全庁

32株式会社富士テクニカルリサーチ32,637万円

最大: ハンディ3Dスキャナ装置1式他1点の購入運輸安全委員会

33株式会社IDAJ32,622万円

最大: 令和5年度構造解析コードABAQUSの保守原子力安全庁

34板橋監査法人92,388万円

最大: 令和7年度全国学力・学習状況調査の委託事業に対する調査(請負業務) 一式文部科学省

35株式会社数値フローデザイン72,227万円

最大: 令和5年度火災PRA手法の高度化原子力安全庁

36公立大学法人福島県立医科大学21,993万円

最大: 令和7年度医療施設等における原子力防災に有用な知見等の調査業務内閣府

37株式会社蒜山地質年代学研究所31,670万円

最大: 【規制庁】令和7年度火山岩試料のストロンチウム及びネオジム同位体分析原子力安全庁

38メイワフォーシス株式会社11,507万円

最大: 【規制庁】令和7年度ダイヤモンドワイヤーソー等の購入原子力安全庁

39佐川アドバンス株式会社61,430万円

最大: 令和4年度非常用備蓄品の購入原子力安全庁

40株式会社ヴィジブルインフォメーションセンター21,272万円

最大: 食事中の放射性物質のばく露量推定のための食品摂取量データおよび食品中の放射性物質濃度データの整理・解析および確率論的推定業務 一式厚生労働省

41株式会社アイデック21,042万円

最大: 大気中微小粒子物質自動測定機及びサンプラー一式の購入環境省

42インターナショナルアクセスコーポレーション1969万円

最大: 【規制庁】令和8年度海外の核燃料サイクル施設の規制情報調査原子力安全庁

43応用光研工業株式会社2944万円

最大: 令和4年度 原子力艦環境放射能調査設備備品類整備業務(可搬型放射性塵埃等捕集装置)(令和3年度補正)原子力安全庁

44株式会社スリー・アール1875万円

最大: 令和6年度遮蔽解析におけるコード及びライブラリに係る影響評価解析原子力安全庁

45株式会社共立模型1840万円

最大: 令和 6 年度原子力発電所全体模型等の製作原子力安全庁

46富士リプロ株式会社2795万円

最大: 令和4年度 健全な安全文化の育成と維持に影響を及ぼすリーダーシップの振る舞いの具体的事例の整理原子力安全庁

47観光第一交通株式会社3774万円

最大: タクシー借上げ(水戸地区)最高裁判所

48株式会社ベクトル1750万円

最大: 令和5年度教育訓練課程の有効性調査原子力安全庁

49有限会社グリーン交通茨城3732万円

最大: 令和4年度茨城県ひたちなか市内の一般乗用旅客自動車利用に関する業務原子力安全庁

50株式会社大成出版社3679万円

最大: 令和3年度「改訂版 原子力規制委員会主要内規集」の購入原子力安全庁

出典: gBizINFO 調達情報2026-08-06 取得)。 公表されていない調達は含まれません。掲載が無い=受注していない、ではありません。

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