公共調達

国は何を、どこから、いくらで買ったか

調達ポータル(デジタル庁)・gBizINFO 調達情報 · 2026-10-15 取得

公表された調達情報を法人番号で束ねました。補助金(国が配ったお金)と対になる面です。落札価格であって、受注した法人の利益ではありません。

落札額の合計112,373.3億円複数年の単純合計
受注した法人24,002社
案件319,391件
落札額が最大の年2024年14,431.1億円
年別

年ごとの落札額(2014〜2026年)

0億5000億1.0兆1.5兆2014年 1,274.2億円20142015年 2,969.6億円2016年 3,629.8億円20162017年 6,498億円2018年 7,169.7億円20182019年 6,852.5億円2020年 10,638.8億円20202021年 7,891.2億円2022年 11,748.3億円20222023年 13,022.1億円2024年 14,431.1億円20242025年 13,768.7億円2026年 12,479.3億円2026

受注日の年で集計。2026年は取得した日(2026-10-15)までの途中の値です。

010,00020,00030,00040,0002014年 2,508件20142015年 11,063件2016年 14,411件20162017年 22,188件2018年 23,010件20182019年 26,065件2020年 27,079件20202021年 30,005件2022年 31,665件20222023年 33,533件2024年 35,269件20242025年 34,511件2026年 28,084件2026

年ごとの案件の数。

発注機関

どこが発注したか

名前を押すと、下の受注した法人をその機関に絞ります。 いまは「農林水産省」で絞っています(外す)。

発注機関受注法人件数落札額
国土交通省7,87883,27320,351.8億円
環境省1,98216,47912,218.1億円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,5836,00712,066億円
厚生労働省4,94633,81811,169.5億円
国税庁2,79122,1537,009.8億円
総務省1,5239,3396,635.2億円
財務省3,34116,4025,945.2億円
法務省4,80323,6285,502.2億円
経済産業省1,5229,7983,968.5億円
デジタル庁2951,1593,867.2億円
内閣府1,5188,3943,319.1億円
防衛省2,63411,4953,034.1億円
林野庁2,11918,0652,691.5億円
海上保安庁2,02915,7912,470.9億円
最高裁判所1,2203,5671,698.4億円
警察庁1,0584,3881,480.4億円
農林水産省1,9958,3151,120.3億円
内閣官房5782,1591,058.6億円
気象庁1,0463,561996.9億円
特許庁2751,226934億円
文部科学省6032,141716.2億円
外務省5842,154712.1億円
情報処理推進機構4311,330583.7億円
検察庁1,5385,676529.3億円
消防庁224867479.9億円
原子力安全庁227793306.4億円
金融庁277965235億円
衆議院196499196.4億円
こども家庭庁161348196.3億円
水産庁124551149.1億円
会計検査院213659115.1億円
宮内庁30395188億円
参議院15537184.9億円
文化庁20755083.7億円
消費者庁30879179.3億円
人事院15732767.7億円
公正取引委員会23656365.8億円
個人情報保護委員会8018553.9億円
観光庁358222.1億円
カジノ管理委員会548022.1億円
内閣法制局286621.2億円
復興庁426011.3億円
運輸安全委員会691365.5億円
中央労働委員会34754.1億円
公安調査庁571143億円
国立国会図書館332億円
公害等調整委員会18371.1億円
受注した法人

受注額の多い法人(農林水産省)

順位法人件数落札額最大の案件
1SBテクノロジー株式会社主な発注元:農林水産省55348.6億円ログインで表示
2株式会社ユー・エス・イー主な発注元:農林水産省6887.5億円ログインで表示
3株式会社秋山商会主な発注元:農林水産省75268億円ログインで表示
4国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構主な発注元:農林水産省3441.1億円ログインで表示
5一般財団法人リモート・センシング技術センター主な発注元:農林水産省7423.3億円ログインで表示
6株式会社サンユー主な発注元:農林水産省49821.2億円ログインで表示
7株式会社Works Human Intelligence主な発注元:農林水産省114.1億円ログインで表示
8株式会社星山商店主な発注元:農林水産省2012.5億円ログインで表示
9DAIKO XTECH株式会社主な発注元:農林水産省6311.9億円ログインで表示
10リコーリース株式会社主な発注元:農林水産省2510.2億円ログインで表示
11富士ゼロックス宮城株式会社主な発注元:農林水産省228.8億円ログインで表示
12株式会社トータル・サポート・システム主な発注元:農林水産省3288億円ログインで表示
13株式会社G‐gen主な発注元:農林水産省117.3億円ログインで表示
14公益財団法人流通経済研究所主な発注元:農林水産省176.6億円ログインで表示
15一般財団法人日本食品分析センター主な発注元:農林水産省495.9億円ログインで表示
16株式会社アレスコ主な発注元:農林水産省665.8億円ログインで表示
17株式会社GCU主な発注元:農林水産省405.8億円ログインで表示
18株式会社JSOL主な発注元:農林水産省105.5億円ログインで表示
19株式会社巴商事主な発注元:農林水産省684.6億円ログインで表示
20一般財団法人日本食品検査主な発注元:農林水産省514.5億円ログインで表示
21アイ・シー・ネット株式会社主な発注元:農林水産省284.3億円ログインで表示
22山陽文具株式会社主な発注元:農林水産省674.2億円ログインで表示
23富士ゼロックス北海道株式会社主な発注元:農林水産省333.8億円ログインで表示
24株式会社アットグローバル主な発注元:農林水産省563.8億円ログインで表示
25株式会社ジー・サーチ主な発注元:農林水産省123.7億円ログインで表示
26公益社団法人大分県公共嘱託登記土地家屋調査士協会主な発注元:農林水産省133.6億円ログインで表示
27株式会社ITグローバルブレイン主な発注元:農林水産省853.4億円ログインで表示
28一般財団法人日本規格協会主な発注元:農林水産省223.3億円ログインで表示
29株式会社JET主な発注元:農林水産省23.2億円ログインで表示
30ビーウィズ株式会社主な発注元:農林水産省93.2億円ログインで表示
31株式会社上田屋主な発注元:農林水産省1093.1億円ログインで表示
32公益社団法人鹿児島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会主な発注元:農林水産省113.1億円ログインで表示
33富士マイクロ株式会社主な発注元:農林水産省92.9億円ログインで表示
34株式会社日立プラントサービス主な発注元:農林水産省92.8億円ログインで表示
35大林ファシリティーズ株式会社主な発注元:農林水産省52.7億円ログインで表示
36理光商事株式会社主な発注元:農林水産省392.7億円ログインで表示
37一般社団法人日本海事検定協会主な発注元:農林水産省412.7億円ログインで表示
38NTCコンサルタンツ株式会社主な発注元:農林水産省132.7億円ログインで表示
39ディーディーエヌコンサルティング株式会社主な発注元:農林水産省72.6億円ログインで表示
40ノナガセ・センイ株式会社主な発注元:農林水産省22.6億円ログインで表示
41全国農業協同組合連合会主な発注元:農林水産省22.4億円ログインで表示
42株式会社三井田商事主な発注元:農林水産省1012.4億円ログインで表示
43一般財団法人日本水土総合研究所主な発注元:農林水産省202.3億円ログインで表示
44株式会社JR東海エージェンシー主な発注元:農林水産省92.2億円ログインで表示
45株式会社珠郎主な発注元:農林水産省292.2億円ログインで表示
46一般社団法人サステナブル経営推進機構主な発注元:農林水産省112.2億円ログインで表示
47株式会社マイファーム主な発注元:農林水産省42.1億円ログインで表示
48一般財団法人東京顕微鏡院主な発注元:農林水産省502.1億円ログインで表示
49株式会社丸十商店主な発注元:農林水産省52億円ログインで表示
50一般社団法人紅麹色素協会主な発注元:農林水産省11.9億円ログインで表示
読み方

この数字の読み方

  • 落札価格であって、その法人の利益ではありません。原価も再委託分も含んだ契約額です。
  • 複数年にまたがる案件も単純合計しています。
  • 大学・独立行政法人も法人番号を持つため受注側に並びます。
  • 公表された調達だけが対象です。民間との取引は一切入りません。掲載が無い=受注していない、ではありません。

出典:調達ポータル(デジタル庁)・gBizINFO 調達情報(2026-10-15 取得)。
法人の基本情報(法人番号・商号・所在地)は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。