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国は何を、どこから、いくらで買ったか

公表された調達情報を法人番号で束ねました。 落札総額 10.91兆円23,571法人、308,125件。補助金(国が配った金)と対になる面です。

この表の読み方(先に)

  • 落札価格であって、その法人の利益ではありません。原価も再委託分も含んだ契約額です。
  • ・複数年にまたがる案件も単純合計しています。
  • ・大学・独立行政法人も法人番号を持つため受注側に並びます。
  • 公表された調達だけが対象です。民間との取引は一切入りません。

発注機関別

国土交通省81,4722.00兆円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構6,0071.21兆円環境省15,4871.16兆円厚生労働省31,4911.09兆円総務省8,7886418.7億円国税庁20,7036235.0億円財務省15,5745689.1億円法務省23,1475345.0億円経済産業省9,5773926.1億円デジタル庁1,1183803.0億円内閣府7,8533190.3億円防衛省11,2982973.5億円林野庁17,7522663.8億円海上保安庁15,5682419.9億円最高裁判所3,4931682.8億円警察庁4,2871462.6億円農林水産省7,9251101.9億円内閣官房2,0341013.9億円気象庁3,506989.2億円特許庁1,202928.3億円外務省2,126707.0億円文部科学省2,022695.3億円情報処理推進機構1,330583.7億円検察庁5,634526.1億円消防庁850474.2億円原子力安全庁773303.8億円金融庁929231.7億円衆議院488194.1億円こども家庭庁329193.5億円水産庁517144.3億円会計検査院613110.7億円宮内庁90283.2億円文化庁52881.6億円参議院35879.9億円消費者庁76776.9億円人事院32367.5億円公正取引委員会54464.5億円個人情報保護委員会18053.5億円観光庁8222.1億円カジノ管理委員会7721.9億円内閣法制局5920.9億円復興庁6011.3億円運輸安全委員会1325.3億円中央労働委員会673.7億円公安調査庁1143.0億円国立国会図書館32.0億円公害等調整委員会361.1億円

年別の落札額

受注日の年で集計。年の途中までしか記録が無い年も含まれます。

151617181920212223242526

受注額の多い法人厚生労働省

1リコージャパン株式会社672162.5億円

最大: 法廷等用機器の購入(令和7年度整備分)最高裁判所

2株式会社パソナ78162.3億円

最大: 令和8年度キャリア形成・リスキリング推進事業厚生労働省

3株式会社セック303151.1億円

最大: 次期裁判統計データ処理システムに係る設計構築移行等及び運用保守業務最高裁判所

4一般財団法人労災サポートセンター34140.7億円

最大: 労災特別介護援護事業(大阪労災特別介護施設)厚生労働省

5不二興産株式会社2194.9億円

最大: 中央合同庁舎第5号館管理・運営業務一式厚生労働省

6弁護士法人ブレインハート法律事務所4585.2億円

最大: 第三者行為災害支給調整等事業(令和4~7年度)厚生労働省

7株式会社オオバ8272.0億円

最大: (R5)未利用国有地調査(首都圏地区)・入札補助業務財務省

8一般社団法人全国労働保険事務組合連合会668.0億円

最大: 労働保険加入促進業務厚生労働省

9株式会社東京リーガルマインド28965.7億円

最大: 令和6年度成年後見登記及び動産・債権譲渡登記の事務に係る業務委託法務省

10富士フイルムビジネスイノベーション株式会社20160.0億円

最大: 【関東地方整備局、本局】R2-6出力機器等最適化配置調査及び出力サービス提供等業務【5月27日付け訂正公告】国土交通省

11輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社1058.3億円

最大: 輸出入・港湾関連情報処理システム利用契約財務省

12有限会社タケマエ14252.6億円

最大: ApeosC8180用ドラムカートリッジ(CMYK)外14件の購入厚生労働省

13全国社会保険労務士会連合会1751.9億円

最大: 令和8年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(センター事業)厚生労働省

14九電みらいエナジー株式会社5349.9億円

最大: 気象衛星センター庁舎で使用する電気気象庁

15富士テレコム株式会社18748.7億円

最大: 令和6年度から令和9年度までの大気汚染物質広域監視システム等基盤系管理業務環境省

16ランゲート株式会社13344.6億円

最大: 就業環境整備・改善支援事業厚生労働省

17株式会社エスアールエル1343.0億円

最大: 新型コロナウイルス検査の検査員等派遣業務及びコンサルティング業務一式厚生労働省

18中央職業能力開発協会338.2億円

最大: 令和7年度各種技能競技大会等の推進事業厚生労働省

19ミツウロコグリーンエネルギー株式会社33837.1億円

最大: 【特許庁】特許庁庁舎で使用する電気の供給 契約電力 3,300kW 予定使用電力量 13,503,531kWh特許庁

20株式会社タスクールPlus21033.7億円

最大: 令和6年度就業環境整備・改善支援事業厚生労働省

21株式会社バックスグループ8232.4億円

最大: 令和7年度電子申請未利用事業場アドバイザー等電子申請普及促進事業厚生労働省

22株式会社読売アルスA7231.6億円

最大: 令和4年10月19日付け公告「令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(FIT制度抜本見直しに係る情報提供)」の一部訂正経済産業省

23株式会社読売アルスR7829.6億円

最大: 平成31年度「働き方改革」の推進に向けた周知啓発事業厚生労働省

24ユニアデックス株式会社1428.7億円

最大: 平成28年度パーソナルコンピュータ等の借入(区分1)国税庁

25株式会社エイジェック3027.3億円

最大: 令和7年度データ入力業務請負契約一式法務省

26RE100電力株式会社7526.7億円

最大: 南三陸沿岸国道事務所管内で使用する電気国土交通省

27株式会社TSP16525.6億円

最大: 公益認定等総合情報システムの法改正・進捗管理機能等に係る改修業務内閣府

28株式会社綜合キャリアオプション5522.9億円

最大: 令和2年度データ入力業務請負契約法務省

29全協ビル管理連合協同組合3222.7億円

最大: さいたま新都心合同庁舎1号館の管理・運営業務(警備業務)財務省

30株式会社清光社2422.2億円

最大: 総合設備保守管理業務一式厚生労働省

31佐川急便株式会社38021.8億円

最大: 人工呼吸器等消耗品等の保管・管理及び配送業務一式厚生労働省

32株式会社江田商会9621.7億円

最大: 横浜検疫所輸入食品・検疫検査センターのよこはま新港合同庁舎の移転及び新規検査室立ち上げに伴う業務厚生労働省

33日本エネルギー総合システム株式会社5420.3億円

最大: 広島矯正管区管内矯正施設で使用する電力の調達法務省

34株式会社広済堂ホールディングス5419.4億円

最大: 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に係る申請書の審査・データ入力等業務委託一式厚生労働省

35労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団4118.6億円

最大: 令和3・4年度地域若者サポートステーション事業(調達番号:140鹿児島県地域若者サポートステーション)厚生労働省

36株式会社ジョイフル23518.4億円

最大: 新庁舎への移転に伴う新庁舎内什器の購入等 一式人事院

37フォーティエンスコンサルティング株式会社4318.3億円

最大: オンライン資格確認等に関する医療機関等で発生するトラブル等の調査及び解消検討業務一式厚生労働省

38公益社団法人全国労働基準関係団体連合会3317.5億円

最大: 「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業厚生労働省

39建設業労働災害防止協会2016.9億円

最大: 東日本大震災及び平成28年熊本地震に係る復旧・復興工事安全衛生確保支援事業厚生労働省

40キョウワセキュリオン株式会社15916.9億円

最大: 横浜税関本関庁舎及び横浜第一港湾合同庁舎等の警備保安業務に関する請負契約財務省

41日本情報産業株式会社8216.5億円

最大: 2026年度国家公務員採用試験のインターネット受付及び採点等に係る電算処理業務人事院

42株式会社プロセスユニーク6616.2億円

最大: 過労死等防止対策推進シンポジウム及び過労死遺児交流会等事業厚生労働省

43一般財団法人日本国際協力センター816.1億円

最大: 外国人就労・定着支援事業厚生労働省

44株式会社文進堂30916.1億円

最大: 令和5年度業務用リサイクルPPC用紙購入契約(単価契約)厚生労働省

45株式会社井上企画32416.1億円

最大: トナーカートリッジ(CT203091)外17点警察庁

46有限会社たかやま13316.0億円

最大: 令和7年度プリンター用トナーカートリッジ等の購入(単価契約)(共同調達)財務省

47BIPROGY株式会社3815.4億円

最大: 産業DXのためのデジタルインフラ整備事業デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発自動運転支援道:自動運転運行に係るデータ連携システムおよび高速道路におけるユースケースの開発・実証(委託)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

48株式会社広野13115.3億円

最大: 事務用品の購入国税庁

49日本コンピュータシステム株式会社2714.9億円

最大: 「職場情報総合サイト」に係る運用・保守業務一式(令和7年度~令和10年度)厚生労働省

50株式会社アイヴィジット5614.2億円

最大: 令和4年度電子申請未利用事業場アドバイザー等電子申請普及促進事業厚生労働省

出典: gBizINFO 調達情報2026-08-06 取得)。 公表されていない調達は含まれません。掲載が無い=受注していない、ではありません。

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