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国は何を、どこから、いくらで買ったか

公表された調達情報を法人番号で束ねました。 落札総額 10.91兆円23,571法人、308,125件。補助金(国が配った金)と対になる面です。

この表の読み方(先に)

  • 落札価格であって、その法人の利益ではありません。原価も再委託分も含んだ契約額です。
  • ・複数年にまたがる案件も単純合計しています。
  • ・大学・独立行政法人も法人番号を持つため受注側に並びます。
  • 公表された調達だけが対象です。民間との取引は一切入りません。

発注機関別

国土交通省81,4722.00兆円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構6,0071.21兆円環境省15,4871.16兆円厚生労働省31,4911.09兆円総務省8,7886418.7億円国税庁20,7036235.0億円財務省15,5745689.1億円法務省23,1475345.0億円経済産業省9,5773926.1億円デジタル庁1,1183803.0億円内閣府7,8533190.3億円防衛省11,2982973.5億円林野庁17,7522663.8億円海上保安庁15,5682419.9億円最高裁判所3,4931682.8億円警察庁4,2871462.6億円農林水産省7,9251101.9億円内閣官房2,0341013.9億円気象庁3,506989.2億円特許庁1,202928.3億円外務省2,126707.0億円文部科学省2,022695.3億円情報処理推進機構1,330583.7億円検察庁5,634526.1億円消防庁850474.2億円原子力安全庁773303.8億円金融庁929231.7億円衆議院488194.1億円こども家庭庁329193.5億円水産庁517144.3億円会計検査院613110.7億円宮内庁90283.2億円文化庁52881.6億円参議院35879.9億円消費者庁76776.9億円人事院32367.5億円公正取引委員会54464.5億円個人情報保護委員会18053.5億円観光庁8222.1億円カジノ管理委員会7721.9億円内閣法制局5920.9億円復興庁6011.3億円運輸安全委員会1325.3億円中央労働委員会673.7億円公安調査庁1143.0億円国立国会図書館32.0億円公害等調整委員会361.1億円

年別の落札額

受注日の年で集計。年の途中までしか記録が無い年も含まれます。

151617181920212223242526

受注額の多い法人

1株式会社三菱総合研究所1,9611586.8億円

最大: ポストコロナ時代の実現に向けた主要技術の実証・導入に向けた調査研究業務内閣官房

2日本電気株式会社1,7824678.1億円

最大: 年金業務システム(経過管理・電子決裁、個人番号管理、基盤サブシステム)の更改に係る仮想化基盤、仮想サーバ等の環境構築、基盤製品の賃貸借及び保守業務 一式厚生労働省

3株式会社ケーネス1,379979.8億円

最大: 近畿地方整備局通信システム移設他作業1式国土交通省

4富士通株式会社1,0705113.2億円

最大: ハローワークシステムの更改に係る全体アーキテクチャ設計・開発及び運用・保守等業務一式厚生労働省

5株式会社セノン1,065178.2億円

最大: 自動車運行管理業務外務省

6一般財団法人日本森林林業振興会1,05492.5億円

最大: 津軽森林管理署 入札番号1号 収穫調査業務委託(相馬地区外)林野庁

7日本道路興運株式会社1,04890.8億円

最大: 08-0162-0003 自動車運行管理業務の請負総務省

8三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社1,031252.5億円

最大: 日本産酒類のブランド化推進に係るモデル事例の構築のための調査業務国税庁

9セコム株式会社98639.3億円

最大: 彦根税務署ほか31税務署の機械警備保安業務並びに防犯カメラシステムの賃貸借及び保守業務国税庁

10株式会社野村総合研究所929518.6億円

最大: 監督事務システム設計・構築及び運用・保守カジノ管理委員会

11みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社929230.0億円

最大: 外国人安全衛生管理支援事業(安全衛生教育教材の作成)厚生労働省

12日本無線株式会社855521.0億円

最大: マルチオービットに対応した通信システムの抗たん化技術開発・実証防衛省

13ゼロワットパワー株式会社753334.6億円

最大: 防衛省市ヶ谷庁舎で使用する電気防衛省

14株式会社第一文眞堂744103.4億円

最大: トナーカートリッジ外31件(単価契約)防衛省

15株式会社JCクレッセント7171.1億円

最大: 【中国局】中国経済産業局防災用品一式経済産業省

16株式会社NTTデータグループ6974151.3億円

最大: 労働基準行政システムのクラウドサービス及びセンタ機器等の導入及び保守業務一式(令和5年度開始)厚生労働省

17株式会社NTTデータ経営研究所684190.8億円

最大: オリパラ基本方針推進調査(パラリンピックを受け入れるホストタウンの拡充等)内閣官房

18株式会社オーエムシー68455.0億円

最大: 令和8年度メチル水銀による健康影響に係る疫学調査の実施に関する委託業務環境省

19リコージャパン株式会社672162.5億円

最大: 法廷等用機器の購入(令和7年度整備分)最高裁判所

20株式会社秋山商会67161.9億円

最大: 什器類の購入内閣官房

21PwCコンサルティング合同会社642366.0億円

最大: 06-0049-0315 インターネット上の偽・誤情報等への対策技術に係る調査の請負総務省

22いであ株式会社614197.9億円

最大: 施設整備検討に係る調査業務(その5)防衛省

23パシフィックコンサルタンツ株式会社592199.0億円

最大: 令和7年度大熊町被災建物等解体撤去等及び除染等工事監督支援業務環境省

24有限会社太陽商工58520.8億円

最大: 令和4年度愛知労働局事務用及び衛生消耗品等購入単価契約厚生労働省

25一般財団法人自然環境研究センター570100.4億円

最大: 令和8年度帰還困難区域内等における野生鳥獣の生息状況調査及び捕獲等業務環境省

26有限責任監査法人トーマツ547197.4億円

最大: 令和7年度電子カルテ情報等分析関連サービスに係る要件等調査研究等一式厚生労働省

27株式会社オークスコーポレーション52918.4億円

最大: 令和8年度神戸税関管内8庁舎清掃委託契約財務省

28デロイトトーマツコンサルティング合同会社520310.3億円

最大: ハローワークシステム等に係るシステム部門支援業務一式(令和6年度以降)厚生労働省

29株式会社IHIインフラ建設516155.2億円

最大: 応急組立橋2橋製造国土交通省

30株式会社アイネット50526.9億円

最大: 令和7年度労働保険の年度更新申告書記入要領等の作成業務厚生労働省

31キョウワプロテック株式会社50065.3億円

最大: 大阪国税局管内税務署庁舎等の総合管理・運営業務(区分3)国税庁

32株式会社カワバタ4986.5億円

最大: 令和7年度ポリエチレン波付菅等の購入(単価契約)(北海道森林管理局)林野庁

33日本通運株式会社48691.5億円

最大: 令和7年国勢調査 調査書類・用品の仕分け・梱包等及び発送業務の請負総務省

34株式会社日本空港コンサルタンツ48296.3億円

最大: 中部国際空港管轄航空交通管制機器等保守請負国土交通省

35アズビル株式会社480344.0億円

最大: 防衛省市ヶ谷地区施設管理業務(統括管理・各設備点検保守業務)防衛省

36株式会社岩崎47955.1億円

最大: 札幌開発建設部管内 河川監視設備購入及び据付調整国土交通省

37コニカミノルタジャパン株式会社47980.9億円

最大: 複合機の交換及び保守最高裁判所

38株式会社拓和46056.5億円

最大: 水位観測器械外設置(雁来外)国土交通省

39沖電気工業株式会社449808.3億円

最大: MISE-20型監視制御情報共有装置1式の製造(製造・設置・調整)国土交通省

40国内ロジスティクス株式会社44725.9億円

最大: 令和5年度自動車運行管理業務デジタル庁

41アジア航測株式会社439132.3億円

最大: 国内における土地等利用状況把握及びデータ利活用に向けた基礎資料の作成に関する調査(令和3年度)内閣府

42株式会社サンユー43720.9億円

最大: 文具類の購入国税庁

43株式会社紀伊國屋書店43540.8億円

最大: 図書「関税六法 令和3年度版」ほかの購入財務省

44ALSOK株式会社432119.8億円

最大: 0391250001中央合同庁舎第2号館及び総務省第二庁舎の管理運営業務総務省

45株式会社大塚商会427186.9億円

最大: 包括ソフトウェアライセンス等の供給 一式法務省

46株式会社日立製作所4271611.2億円

最大: 戸籍情報連携システムのクラウド基盤等の提供及び運用・保守 一式法務省

47アビームコンサルティング株式会社427183.4億円

最大: 令和6年度~令和8年度 旅費等内部管理業務共通システムのプロジェクト管理支援業務デジタル庁

48日本工営株式会社419125.1億円

最大: 令和2年度対策地域内における廃棄物関連業務及び工事の監督職員等支援業務環境省

49株式会社ケー・デー・シー41819.9億円

最大: 平成27年度事業所母集団データベース整備に係る照会業務総務省

50東芝デジタルソリューションズ株式会社4161287.7億円

最大: 厚生労働省LANシステムの更改整備及び運用・保守業務一式厚生労働省

出典: gBizINFO 調達情報2026-08-06 取得)。 公表されていない調達は含まれません。掲載が無い=受注していない、ではありません。

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