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国は何を、どこから、いくらで買ったか

公表された調達情報を法人番号で束ねました。 落札総額 10.91兆円23,571法人、308,125件。補助金(国が配った金)と対になる面です。

この表の読み方(先に)

  • 落札価格であって、その法人の利益ではありません。原価も再委託分も含んだ契約額です。
  • ・複数年にまたがる案件も単純合計しています。
  • ・大学・独立行政法人も法人番号を持つため受注側に並びます。
  • 公表された調達だけが対象です。民間との取引は一切入りません。

発注機関別

国土交通省81,4722.00兆円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構6,0071.21兆円環境省15,4871.16兆円厚生労働省31,4911.09兆円総務省8,7886418.7億円国税庁20,7036235.0億円財務省15,5745689.1億円法務省23,1475345.0億円経済産業省9,5773926.1億円デジタル庁1,1183803.0億円内閣府7,8533190.3億円防衛省11,2982973.5億円林野庁17,7522663.8億円海上保安庁15,5682419.9億円最高裁判所3,4931682.8億円警察庁4,2871462.6億円農林水産省7,9251101.9億円内閣官房2,0341013.9億円気象庁3,506989.2億円特許庁1,202928.3億円外務省2,126707.0億円文部科学省2,022695.3億円情報処理推進機構1,330583.7億円検察庁5,634526.1億円消防庁850474.2億円原子力安全庁773303.8億円金融庁929231.7億円衆議院488194.1億円こども家庭庁329193.5億円水産庁517144.3億円会計検査院613110.7億円宮内庁90283.2億円文化庁52881.6億円参議院35879.9億円消費者庁76776.9億円人事院32367.5億円公正取引委員会54464.5億円個人情報保護委員会18053.5億円観光庁8222.1億円カジノ管理委員会7721.9億円内閣法制局5920.9億円復興庁6011.3億円運輸安全委員会1325.3億円中央労働委員会673.7億円公安調査庁1143.0億円国立国会図書館32.0億円公害等調整委員会361.1億円

年別の落札額

受注日の年で集計。年の途中までしか記録が無い年も含まれます。

151617181920212223242526

受注額の多い法人こども家庭庁

1三菱総研DCS株式会社549.2億円

最大: こども性暴力防止法に関する情報システムの構築に係る設計・開発業務一式こども家庭庁

2公益財団法人児童育成協会235.5億円

最大: 企業主導型保育事業における指導・監査、研修及び相談支援等業務内閣府

3一般社団法人RCF81.5億円

最大: 孤独・孤立対策に資するNPO 法人等の連携促進等に関する調査研究事業内閣官房

4公益社団法人子どもの発達科学研究所21.1億円

最大: 学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証事業((2)実証地域への専門的助言及び効果検証業務)こども家庭庁

5株式会社朝日新聞社16,280万円

最大: こども性暴力防止法の施行に係る広報啓発業務こども家庭庁

6株式会社麻生情報システム32,150万円

最大: 保育士特定登録取消者管理システム構築に係る工程管理支援等業務一式こども家庭庁

7野沢エンジニアリング株式会社12,100万円

最大: 国立きぬ川学院学齢児校舎空調設備改修工事こども家庭庁

8公益社団法人日本助産師会11,623万円

最大: 不妊症・不育症におけるピアサポーター等養成研修の実施及び各自治体で実施する対面研修における講師派遣業務一式こども家庭庁

9株式会社ベネッセスタイルケア11,450万円

最大: 保育所長・主任保育士研修等の実施及び普及・啓発一式こども家庭庁

10株式会社スピードリサーチ31,294万円

最大: 防災行政無線等の有効性調査業務消防庁

11株式会社Schoo2942万円

最大: IT・情報セキュリティ等の学習サービスライセンス購入こども家庭庁

12有限会社山崎企画設計2888万円

最大: 国立きぬ川学院西公務員宿舎改修工事設計業務こども家庭庁

13株式会社コーリング6880万円

最大: 新聞記事クリッピング業務の請負金融庁

14株式会社IHC1730万円

最大: 令和5年度こども基本法の普及啓発事業に係るコンテンツ制作業務一式こども家庭庁

15株式会社ポピンズプロフェッショナル1528万円

最大: 令和8年度「アウトリーチ(訪問支援)研修」の運営支援業務こども家庭庁

16株式会社プロシーズ1418万円

最大: 国立武蔵野学院附属人材育成センター通信課程受講者向けシステム運用保守業務(再度公告)こども家庭庁

17株式会社国際協力データサービス2307万円

最大: ホームページコンテンツ大規模移行業務こども家庭庁

18埼玉日産自動車株式会社1250万円

最大: 国立武蔵野学院公用車交換契約こども家庭庁

19株式会社こどもりびんぐ1205万円

最大: 令和8年度こども家庭庁公式LINE運営管理及び広報業務こども家庭庁

20株式会社ネクステラ1186万円

最大: 令和7年度こども家庭庁業務パンフレット制作業務一式こども家庭庁

21株式会社中広1143万円

最大: 令和7年度こども基本法(こどもの権利条約やこども大綱の趣旨や内容を含む)のこどもを対象とする普及啓発事業に係るこども向け(中学生相当)副教材コンテンツの制作業務一式こども家庭庁

出典: gBizINFO 調達情報2026-08-06 取得)。 公表されていない調達は含まれません。掲載が無い=受注していない、ではありません。

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