コンテンツにスキップ
Radineer

国は何を、どこから、いくらで買ったか

公表された調達情報を法人番号で束ねました。 落札総額 10.91兆円23,571法人、308,125件。補助金(国が配った金)と対になる面です。

この表の読み方(先に)

  • 落札価格であって、その法人の利益ではありません。原価も再委託分も含んだ契約額です。
  • ・複数年にまたがる案件も単純合計しています。
  • ・大学・独立行政法人も法人番号を持つため受注側に並びます。
  • 公表された調達だけが対象です。民間との取引は一切入りません。

発注機関別

国土交通省81,4722.00兆円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構6,0071.21兆円環境省15,4871.16兆円厚生労働省31,4911.09兆円総務省8,7886418.7億円国税庁20,7036235.0億円財務省15,5745689.1億円法務省23,1475345.0億円経済産業省9,5773926.1億円デジタル庁1,1183803.0億円内閣府7,8533190.3億円防衛省11,2982973.5億円林野庁17,7522663.8億円海上保安庁15,5682419.9億円最高裁判所3,4931682.8億円警察庁4,2871462.6億円農林水産省7,9251101.9億円内閣官房2,0341013.9億円気象庁3,506989.2億円特許庁1,202928.3億円外務省2,126707.0億円文部科学省2,022695.3億円情報処理推進機構1,330583.7億円検察庁5,634526.1億円消防庁850474.2億円原子力安全庁773303.8億円金融庁929231.7億円衆議院488194.1億円こども家庭庁329193.5億円水産庁517144.3億円会計検査院613110.7億円宮内庁90283.2億円文化庁52881.6億円参議院35879.9億円消費者庁76776.9億円人事院32367.5億円公正取引委員会54464.5億円個人情報保護委員会18053.5億円観光庁8222.1億円カジノ管理委員会7721.9億円内閣法制局5920.9億円復興庁6011.3億円運輸安全委員会1325.3億円中央労働委員会673.7億円公安調査庁1143.0億円国立国会図書館32.0億円公害等調整委員会361.1億円

年別の落札額

受注日の年で集計。年の途中までしか記録が無い年も含まれます。

151617181920212223242526

受注額の多い法人内閣官房

1株式会社電通プロモーション2096.4億円

最大: 新型コロナウイルス感染症拡大の早期探知のためのデータ収集及び整理業務(追加分)内閣官房

2株式会社ぎょうせい6224.3億円

最大: 次期法令審査支援システムの構築等一式内閣法制局

3大日本印刷株式会社4623.0億円

最大: こどもデータ連携実証事業の実施及び好事例集の作成(令和7年度)こども家庭庁

4株式会社ファイブドライブ9919.7億円

最大: 令和8年度 政府機関等向け脅威ハンティング等の調査研究内閣官房

5デロイトトーマツサイバー合同会社267.1億円

最大: 外務省情報セキュリティ対策支援業務一式外務省

6ニュートン・コンサルティング株式会社397.0億円

最大: 金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習金融庁

7株式会社インフォメーション・ディベロプメント35.5億円

最大: 令和7年度 脅威ハンティングにおける検知ルール等の有効性の調査研究内閣官房

8株式会社メディヴァ105.4億円

最大: 令和元年度補正多様なモビリティ導入支援事業(電動車いす等安全対策・普及推進事業)経済産業省

9株式会社電通PRコンサルティング244.4億円

最大: 令和7年度環境再生事業等の理解醸成等に向けた情報発信業務[総合評価落札方式]環境省

10株式会社WiseVine34.2億円

最大: 行政事業レビューシートシステムの整備に係る設計・開発業務内閣官房

11株式会社メディアコミュニケーションズ174.0億円

最大: 北朝鮮による拉致問題に関する国際社会への理解促進事業(令和2年度)の運営支援業務内閣官房

12株式会社道南レミック103.8億円

最大: 令和元年度(補正)支笏洞爺国立公園支笏湖園地(商店街エリア)再整備工事環境省

13株式会社サウンズネクスト173.5億円

最大: 拉致問題に対する理解促進のための啓発事業(舞台劇等の上演)の実施に係る運営支援業務内閣官房

14株式会社イー・アール・エス22.4億円

最大: 特定臨時避難施設に関する調査研究業務(その2)内閣官房

15株式会社Ridilover132.3億円

最大: 地域におけるこども・子育て支援事業の推進に必要な業務一式こども家庭庁

16株式会社ネットラーニング662.2億円

最大: 危険物取扱者保安講習に関するeラーニングコースの制作及び提供業務消防庁

17ステッチ株式会社92.1億円

最大: 令和3年度新聞による政府広報広告掲載業務(朝日新聞)内閣府

18ESRIジャパン株式会社222.0億円

最大: 地理空間情報(GEOINT)システムにおける地図データ(更新)の購入内閣官房

19株式会社PoliPoli71.8億円

最大: グローバルヘルスのためのインパクト投資推進イニシアティブ(トリプルI)の運営に係る広報・アウトリーチ及び事務局補助内閣官房

20公益財団法人リバーフロント研究所101.6億円

最大: 平成30年度 流域マネジメント推進に関する調査等業務内閣官房

21株式会社毎日企画サービス141.5億円

最大: 新聞による政府広報広告掲載(毎日新聞(契約区分2))内閣府

22株式会社ストリームグラフ91.3億円

最大: 竹島に関する資料調査及び資料編纂内閣官房

23株式会社ダイナモ81.2億円

最大: 産業サイバーセキュリティセンターの事業推進に向けた広報強化業務情報処理推進機構

24株式会社毎日映画社301.1億円

最大: 技術管理センター信頼性情報ポータルサイト サーバ設置作業国土交通省

25ピースミール・テクノロジー株式会社21.1億円

最大: デジタル・ガバメントの推進に必要な指針類に係る調査研究業務内閣官房

26有限会社蛭川庭園土木139,459万円

最大: 動物検疫所門司支所鹿児島空港出張所検疫施設上水道管敷設替工事農林水産省

27一般財団法人都市防災研究所89,298万円

最大: 令和6年度政府図上訓練等における実施支援業務内閣府

28協立電機株式会社59,145万円

最大: 計測器の購入(その1)内閣官房

29株式会社イベント・レンジャーズ88,454万円

最大: 令和8年度地域脱炭素推進に向けた情報交換会開催・運営及び概算要求映像作成委託業務【総合評価落札方式】環境省

30株式会社三越伊勢丹97,891万円

最大: 挿華の製造宮内庁

31株式会社ジンジャーアップ187,171万円

最大: 令和4年度LMSを含むeラーニング基盤の提供に関する請負業務内閣官房

32株式会社アナハイム・テクノロジー116,739万円

最大: サイバーセキュリティに関する普及啓発・人材育成施策の活用促進に係るポータルサイト構築運用業務内閣官房

33株式会社Nan Naru95,992万円

最大: 孤独・孤立対策担当室WEBサイト保守に係る業務内閣官房

34東光商事株式会社165,832万円

最大: 令和5年度制服類の購入内閣官房

35株式会社ベネファキス155,714万円

最大: 令和6年度農林水産省情報セキュリティ監査に関する業務農林水産省

36株式会社リクルートホールディングス55,642万円

最大: 2800490045街づくり分野におけるオープンデータの利活用高度化に関する調査研究に係る請負総務省

37株式会社サイシード25,380万円

最大: 令和2年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(専門家派遣システム構築に係る実証事業)経済産業省

38一般社団法人Medical Excellence JAPAN35,002万円

最大: ベトナムにおけるICT 分野及び高齢化分野等での官民協力案件組成に関する調査内閣官房

39株式会社トランストラクチャ84,833万円

最大: 多面観察及び職場環境調査に関する調査研究業務内閣官房

40株式会社読売旅行24,651万円

最大: オリパラ基本推進調査(登録自治体間の連携促進・取組の共有)内閣官房

41株式会社リードクリエイト64,418万円

最大: 人事評価に係る評価者講座の実施業務の請負内閣官房

42株式会社アルファネット44,223万円

最大: 北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールに関する支援業務内閣官房

43鴻池運輸株式会社44,182万円

最大: 「国際医薬パートナーシップ」推進に関するインド共和国における調査内閣官房

44株式会社ボール23,977万円

最大: オリパラ基本推進調査(中南米ホストタウン交流・連携推進調査)内閣官房

45ソシオメディア株式会社23,650万円

最大: 職員情報管理共通システムのユーザーインターフェースデザインに係るワイヤーフレーム作成業務内閣官房

46有限会社グリーン巴73,438万円

最大: 内閣衛星情報センター副センター緑地管理内閣官房

47トヨタ東京カローラ株式会社63,196万円

最大: 乗用自動車の交換購入一式内閣官房

48公益財団法人社会変革推進財団13,000万円

最大: グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ(トリプルI)におけるインパクト測定・管理の普及促進に係る専門的調査内閣官房

49株式会社新弘堂62,989万円

最大: 東京都における領土・主権に関する啓発行事の開催に係る支援業務内閣官房

50一般社団法人システム科学研究所32,811万円

最大: 国土強靱化施策の効果検証のための分析・検討業務内閣官房

出典: gBizINFO 調達情報2026-08-06 取得)。 公表されていない調達は含まれません。掲載が無い=受注していない、ではありません。

出典: 本サービスの法人基本情報(法人番号・商号・所在地)は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 広告出稿シグナルは公開広告および特定商取引法に基づく表記等の公開情報から作成しています。 掲載情報の削除・利用停止をご希望の場合は削除・利用停止のお申し出より、利用目的等はプライバシー・利用目的をご確認ください。

Radineer AIClaude搭載

24時間対応・何でもご質問ください

AIが回答します人間に相談する