コンテンツにスキップ
Radineer

国は何を、どこから、いくらで買ったか

公表された調達情報を法人番号で束ねました。 落札総額 10.91兆円、23,571法人、308,125件。補助金(国が配った金)と対になる面です。

この表の読み方(先に)

  • ・落札価格であって、その法人の利益ではありません。原価も再委託分も含んだ契約額です。
  • ・複数年にまたがる案件も単純合計しています。
  • ・大学・独立行政法人も法人番号を持つため受注側に並びます。
  • ・公表された調達だけが対象です。民間との取引は一切入りません。

発注機関別

国土交通省81,472件2.00兆円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構6,007件1.21兆円環境省15,487件1.16兆円厚生労働省31,491件1.09兆円総務省8,788件6418.7億円国税庁20,703件6235.0億円財務省15,574件5689.1億円法務省23,147件5345.0億円経済産業省9,577件3926.1億円デジタル庁1,118件3803.0億円内閣府7,853件3190.3億円防衛省11,298件2973.5億円林野庁17,752件2663.8億円海上保安庁15,568件2419.9億円最高裁判所3,493件1682.8億円警察庁4,287件1462.6億円農林水産省7,925件1101.9億円内閣官房2,034件1013.9億円気象庁3,506件989.2億円特許庁1,202件928.3億円外務省2,126件707.0億円文部科学省2,022件695.3億円情報処理推進機構1,330件583.7億円検察庁5,634件526.1億円消防庁850件474.2億円原子力安全庁773件303.8億円金融庁929件231.7億円衆議院488件194.1億円こども家庭庁329件193.5億円水産庁517件144.3億円会計検査院613件110.7億円宮内庁902件83.2億円文化庁528件81.6億円参議院358件79.9億円消費者庁767件76.9億円人事院323件67.5億円公正取引委員会544件64.5億円個人情報保護委員会180件53.5億円観光庁82件22.1億円カジノ管理委員会77件21.9億円内閣法制局59件20.9億円復興庁60件11.3億円運輸安全委員会132件5.3億円中央労働委員会67件3.7億円公安調査庁114件3.0億円国立国会図書館3件2.0億円公害等調整委員会36件1.1億円

年別の落札額

受注日の年で集計。年の途中までしか記録が無い年も含まれます。

151617181920212223242526

受注額の多い法人(水産庁)

1国立研究開発法人水産研究・教育機構34件23.6億円

最大: 令和7年度補正予算まき網漁業の自動操業に向けたAI技術の開発事業(水産庁)

2サンセイ株式会社15件12.6億円

最大: 漁業取締船「白萩丸」定期検査及び一般修繕(水産庁)

3株式会社ウミライ72件11.1億円

最大: 軽油(免税)買入(境港地下タンク)(海上保安庁)

4一般社団法人漁業情報サービスセンター6件9.9億円

最大: 令和8年度スマート水産業情報システム構築推進事業によるスマート水産業情報システム運用・保守業務(水産庁)

5株式会社キュービック・アイ6件9.5億円

最大: 船舶航跡システム(VMAC)に係る船舶用端末等の設置及び保守・運用業務(水産庁)

6一般社団法人マリノフォーラム216件9.4億円

最大: 令和8年度有明海のアサリ等の育成技術高度化実証事業(水産庁)

7東北ドック鉄工株式会社4件7.5億円

最大: 漁業取締船「白竜丸」第2種B中間検査及び一般修繕(水産庁)

8一般社団法人水産土木建設技術センター10件6.1億円

最大: 令和6年度厳しい環境条件下におけるサンゴ礁の面的保全・回復技術開 発実証委託事業(水産庁)

9公益財団法人海外漁業協力財団2件4.3億円

最大: 令和8年度新ロードマップに基づく資源管理等高度化促進事業のうち国際資源の管理体制構築促進事業のうち科学オブザーバー調査分析事業(水産庁)

10一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所21件3.9億円

最大: 令和6年度水産基盤整備調査委託事業「海業振興に向けた事業化検討支援調査」(水産庁)

11一般社団法人全国水産技術協会5件3.6億円

最大: 令和8年度水産基盤整備調査委託事業 「有明海水産基盤整備実証調査」(水産庁)

12かもめプロペラ株式会社3件3.1億円

最大: 可変ピッチプロペラ装置(3)2式ほか4点製造(海上保安庁)

13全国漁業協同組合連合会10件3.0億円

最大: 令和8年度漁場生産力・水産多面的機能強化対策支援委託事業(水産庁)

14北日本エネルギー株式会社50件2.8億円

最大: 令和7年度第4四半期札幌刑務所等で使用するA重油(ボイラー用)供給契約(法務省)

15株式会社アベキ11件2.6億円

最大: (宮城)A重油買入(単価契約)(海上保安庁)

16ヤンマーエンジニアリング株式会社14件2.3億円

最大: 主機関及び減速機出力側用弾性継手(水産庁)

17釧路重工業株式会社3件2.1億円

最大: 漁業取締船「白鷲丸」第2種A・第3種中間検査及び一般修繕(水産庁)

18株式会社りゅうせき77件2.0億円

最大: 航空タービン燃料油1号買入(石垣空港・宮古空港)(単価契約)(海上保安庁)

19株式会社アクト5件2.0億円

最大: 令和8年度GSS移行に係るソフトウェアライセンスの調達(デジタル庁)

20地方独立行政法人北海道立総合研究機構3件1.2億円

最大: 令和6年度北海道赤潮対策緊急支援事業のうち漁場環境改善緊急対策事業(水産庁)

21株式会社マイトベーシックサービス2件9,548万円

最大: 令和7年度まぐろ類流通管理データベースの運用・保守管理業務(水産庁)

22田中船用品株式会社14件8,365万円

最大: 船具類(強力巾ローラーⅡ型用軸ピンナットセット、外)の購入(水産庁)

23一般社団法人自然資源保全協会4件5,064万円

最大: 令和8年度豊かな漁場環境推進事業のうち国際的な海洋生態系保全対応のための持続的利用確保調査(水産庁)

24高木綱業株式会社7件4,403万円

最大: (漁業取締課)船舶用電光式情報表示装置の購入(水産庁)

25那の津エンジニアリング株式会社3件3,718万円

最大: (白萩丸)主機関遠隔操縦装置換装部品の購入(水産庁)

26日本特装株式会社10件3,423万円

最大: (漁業取締課)特殊装備品の購入(水産庁)

27一般社団法人責任あるまぐろ漁業推進機構3件2,190万円

最大: 令和6年度新たな資源管理システム構築促進事業のうち国際資源の管理体制構築促進事業のうちまぐろ類流通調査分析事業(水産庁)

28株式会社ポートリリーフ.エンジニアリング3件1,859万円

最大: (鳳翔丸)減速機部品購入(水産庁)

29株式会社電縁2件1,835万円

最大: 令和6年度スマート水産業推進事業のうち漁獲番号等伝達サブシステム の運用・保守業務(水産庁)

30医療法人社団景星会3件1,337万円

最大: 船舶職員定期健康診断業務(単価)(水産庁)

31共和水産株式会社1件1,180万円

最大: (白嶺丸)主機関部品の購入(水産庁)

32反田商事株式会社1件1,052万円

最大: 東光丸潤滑油の購入(水産庁)

33公益社団法人全国漁港漁場協会1件950万円

最大: 令和8年度水産基盤整備調査委託事業「漁港におけるプレジャ―ボート全国実態調査」(水産庁)

34東京産業株式会社1件645万円

最大: (白鴎丸)非常用蓄電池換装業務(水産庁)

35SIIG株式会社2件462万円

最大: 令和7年度新ロードマップに基づく資源管理等高度化促進事業のうち遊漁資 源管理システム構築事業における遊漁採捕量等報告システムの運用・保守等業務(水産庁)

36一般社団法人海洋水産システム協会1件350万円

最大: 漁業取締船建造に係る図面考査及び技術支援業務(水産庁)

37アルファ・ラバル株式会社1件308万円

最大: (東光丸)蒸発式造水装置部品の購入(水産庁)

38株式会社SeaBreath2件281万円

最大: エバーグリップ(海洋観測用固定器具)の購入(気象庁)

39益田商会株式会社2件157万円

最大: 国有財産(船舶)売払(水産庁)

40郵船商事株式会社11件133万円

最大: 水産庁漁業調査・取締船用燃油の購入(令和6年10月分外地(サイパン)軽油)(水産庁)

41有限会社ムロインター3件117万円

最大: 漁業調査船「開洋丸」の内地入出港及び外地寄港における手続き(水産庁)

42オカダアイヨン株式会社1件98万円

最大: (照洋丸)No.2荷役クレーン旋回継手交換工事(水産庁)

43株式会社和田商会8件94万円

最大: 水産庁漁業調査・取締船用燃料油の購入(令和7年2・3月分・北陸重油)(水産庁)

44出光エナジーソリューションズ株式会社6件69万円

最大: 水産庁漁業調査・取締船用燃料油の購入(令和7年2・3月分・京浜重油)(水産庁)

45静岡県漁業協同組合連合会6件63万円

最大: 水産庁漁業調査・取締船用燃料油の購入(令和8年度6月分・京浜重油)(水産庁)

46新建物産株式会社2件24万円

最大: 水産庁漁業調査・取締船用燃料油の購入(令和8年度7月分・京浜重油)(水産庁)

出典: gBizINFO 調達情報(2026-08-06 取得)。 公表されていない調達は含まれません。掲載が無い=受注していない、ではありません。

出典: 本サービスの法人基本情報(法人番号・商号・所在地)は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 広告出稿シグナルは公開広告および特定商取引法に基づく表記等の公開情報から作成しています。 掲載情報の削除・利用停止をご希望の場合は削除・利用停止のお申し出より、利用目的等はプライバシー・利用目的をご確認ください。

Radineer AIClaude搭載

24時間対応・何でもご質問ください

AIが回答します人間に相談する