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公表された調達情報を法人番号で束ねました。 落札総額 10.91兆円、23,571法人、308,125件。補助金（国が配った金）と対になる面です。
この表の読み方（先に）
- ・落札価格であって、その法人の利益ではありません。原価も再委託分も含んだ契約額です。
- ・複数年にまたがる案件も単純合計しています。
- ・大学・独立行政法人も法人番号を持つため受注側に並びます。
- ・公表された調達だけが対象です。民間との取引は一切入りません。
発注機関別
年別の落札額
受注日の年で集計。年の途中までしか記録が無い年も含まれます。
最大: グリーンイノベーション基金事業／食料・農林水産業のＣＯ２等削減・吸収技術の開発高機能バイオ炭等の供給・利用技術の確立農業副産物を活用した高機能バイオ炭の製造・施用体系の確立（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
最大: インターネット・ホットライン業務委託（警察庁）
最大: インターネット通信販売等適正化事業（消費者庁）
最大: インターネット通信販売等適正化事業（消費者庁）
最大: 北朝鮮による拉致問題に関する国際社会への理解促進事業（令和８年度）の運営支援業務（内閣官房）
最大: 若年世代に関する総合的な調査等業務一式（こども家庭庁）
最大: 「ウクライナ汚職対策タスクフォース第３回会合」会議運営等業務の委託 一式（法務省）
最大: 令和７年度地域における大学振興・若者雇用創出事業評価委員会の運営等委託業務（内閣府）
最大: ＳＮＳを活用した消費生活相談の試行・分析業務（消費者庁）
最大: 令和７～８年度消費者庁システム構築の工程管理及び品質管理支援等業務（消費者庁）
最大: 令和６年度取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第４条に基づく要請に係る調査業務（消費者庁）
最大: ０５－００４９－０００４ ２０２３年情報通信業基本調査の実施に係る事務の請負（総務省）
最大: 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するデジタルサイネージ広告の掲載業務（消費者庁）
最大: ０７－００４９－０１２５ 政策の類似性等の分析に関する調査研究（総務省）
最大: 栄養成分表示の分析方法の測定誤差等に関する基礎資料の作成業務（消費者庁）
最大: ＲＥＳＡＳ利活用に係る普及啓発事業（内閣府）
最大: クラウドサービスを活用したタレントマネジメントシステムの提供及び関連サポート等業務（金融庁）
最大: 親子参加型イベントにおける食品の安全等に係る消費者啓発のための企画出展に関する業務（消費者庁）
最大: 特定商取引法ガイドのウェブサイト刷新業務（消費者庁）
最大: 登記情報連携の利用に係る行政機関からの問合せ対応等支援業務（デジタル庁）
最大: 消費者被害の実態調査業務（北海道・東北地方）（消費者庁）
最大: 平成２８年度人権イメージキャラクター・送風型バルーン式着ぐるみ制作（法務省）
最大: 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分５】（適格消費者団体同士の連携・協力を図る新手法の調査・検証）（消費者庁）
最大: 令和７年度原子力安全文化・マネジメントシステム に関する職員へのアンケート調査等に係る支援業務（原子力安全庁）
最大: 令和２年度インターネット番組等の制作（国税庁）
最大: 令和６年度食品表示に関する消費者意向調査（消費者庁）
最大: 「平成２８年度 困難を有する子供・若者の相談業務に携わる民間団体職員研修」の運営支援業務（内閣府）
最大: 不当寄附勧誘防止法に関する郵便局広告等実施業務（消費者庁）
最大: 令和７年度地方消費者行政の推進に向けた調査・分析業務（消費者庁）
最大: 保育所等の第三者評価における保育実践の評価の在り方に関する調査研究（こども家庭庁）
最大: 医薬・生活衛生局食品基準審査課行政文書電子媒体変換業務一式（厚生労働省）
最大: 令和８年度「こども・若者支援体制整備及び機能向上事業」の運営支援業務（こども家庭庁）
最大: 医薬品事業のベトナム社会主義共和国への展開に関する調査（内閣官房）
最大: 疾病リスクの低減に関する表示に係る調査事業（消費者庁）
最大: 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分７】（適格消費者団体と地方公共団体等の協働関係構築手法の調査・検証）（消費者庁）
最大: 令和４年度 消費生活相談員担い手確保事業（消費者庁）
最大: オンライン・コミュニティを活用した食品ロス削減推進及びエシカル消費推進のための調査業務（消費者庁）
最大: 消費者被害の実態調査業務（中国・四国・九州地方）（消費者庁）
最大: 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するバナー広告の掲載業務（消費者庁）
最大: 令和３年度 消費生活相談員担い手確保事業（一般財団法人日本産業協会が～等による講義）（消費者庁）
最大: 食品表示のデジタル化のためのガイドライン作成に係る調査事業（消費者庁）
最大: 家計収支のオペレータ代行入力に関する検証等業務の請負（再度公告）（総務省）
最大: プール事故の基礎的調査（映像解析調査）（消費者庁）
最大: 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分２】（情報収集に関する新手法の調査・検証）（消費者庁）
最大: 消費者被害の実態調査業務（近畿地方）（消費者庁）
最大: 保健機能食品等の規格基準に関する海外調査事業（消費者庁）
最大: 消費者被害の実態調査業務（北関東・信越地方）（消費者庁）
最大: 中高生の「サステナブルファッション習慣」促進のための教材作成業務（消費者庁）
最大: 消費者被害の実態調査業務（中部地方（契約区分４））（消費者庁）
最大: 消費者被害の実態調査業務（中部地方）（消費者庁）
出典: gBizINFO 調達情報（2026-08-06 取得）。 公表されていない調達は含まれません。掲載が無い＝受注していない、ではありません。
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