公共調達

国は何を、どこから、いくらで買ったか

調達ポータル(デジタル庁)・gBizINFO 調達情報 · 2026-10-15 取得

公表された調達情報を法人番号で束ねました。補助金(国が配ったお金)と対になる面です。落札価格であって、受注した法人の利益ではありません。

落札額の合計112,373.3億円複数年の単純合計
受注した法人24,002社
案件319,391件
落札額が最大の年2024年14,431.1億円
年別

年ごとの落札額(2014〜2026年)

0億5000億1.0兆1.5兆2014年 1,274.2億円20142015年 2,969.6億円2016年 3,629.8億円20162017年 6,498億円2018年 7,169.7億円20182019年 6,852.5億円2020年 10,638.8億円20202021年 7,891.2億円2022年 11,748.3億円20222023年 13,022.1億円2024年 14,431.1億円20242025年 13,768.7億円2026年 12,479.3億円2026

受注日の年で集計。2026年は取得した日(2026-10-15)までの途中の値です。

010,00020,00030,00040,0002014年 2,508件20142015年 11,063件2016年 14,411件20162017年 22,188件2018年 23,010件20182019年 26,065件2020年 27,079件20202021年 30,005件2022年 31,665件20222023年 33,533件2024年 35,269件20242025年 34,511件2026年 28,084件2026

年ごとの案件の数。

発注機関

どこが発注したか

名前を押すと、下の受注した法人をその機関に絞ります。 いまは「消費者庁」で絞っています(外す)。

発注機関受注法人件数落札額
国土交通省7,87883,27320,351.8億円
環境省1,98216,47912,218.1億円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,5836,00712,066億円
厚生労働省4,94633,81811,169.5億円
国税庁2,79122,1537,009.8億円
総務省1,5239,3396,635.2億円
財務省3,34116,4025,945.2億円
法務省4,80323,6285,502.2億円
経済産業省1,5229,7983,968.5億円
デジタル庁2951,1593,867.2億円
内閣府1,5188,3943,319.1億円
防衛省2,63411,4953,034.1億円
林野庁2,11918,0652,691.5億円
海上保安庁2,02915,7912,470.9億円
最高裁判所1,2203,5671,698.4億円
警察庁1,0584,3881,480.4億円
農林水産省1,9958,3151,120.3億円
内閣官房5782,1591,058.6億円
気象庁1,0463,561996.9億円
特許庁2751,226934億円
文部科学省6032,141716.2億円
外務省5842,154712.1億円
情報処理推進機構4311,330583.7億円
検察庁1,5385,676529.3億円
消防庁224867479.9億円
原子力安全庁227793306.4億円
金融庁277965235億円
衆議院196499196.4億円
こども家庭庁161348196.3億円
水産庁124551149.1億円
会計検査院213659115.1億円
宮内庁30395188億円
参議院15537184.9億円
文化庁20755083.7億円
消費者庁30879179.3億円
人事院15732767.7億円
公正取引委員会23656365.8億円
個人情報保護委員会8018553.9億円
観光庁358222.1億円
カジノ管理委員会548022.1億円
内閣法制局286621.2億円
復興庁426011.3億円
運輸安全委員会691365.5億円
中央労働委員会34754.1億円
公安調査庁571143億円
国立国会図書館332億円
公害等調整委員会18371.1億円
受注した法人

受注額の多い法人(消費者庁)

順位法人件数落札額最大の案件
1吉本興業株式会社主な発注元:消費者庁2474.1億円ログインで表示
2株式会社ぐるなび主な発注元:消費者庁616.2億円ログインで表示
3ポールトゥウィン株式会社主な発注元:消費者庁103.5億円ログインで表示
4イー・ガーディアン株式会社主な発注元:消費者庁43億円ログインで表示
5一般財団法人日本産業協会主な発注元:消費者庁12.2億円ログインで表示
6株式会社DTS主な発注元:消費者庁21.8億円ログインで表示
7株式会社ゲート・クリエイティブ主な発注元:消費者庁201.7億円ログインで表示
8株式会社クロス・マーケティング主な発注元:消費者庁351.5億円ログインで表示
9クリエイティブ・ファクトリー株式会社主な発注元:消費者庁431.4億円ログインで表示
10株式会社グローパス主な発注元:消費者庁391.2億円ログインで表示
11公益社団法人全国消費生活相談員協会主な発注元:消費者庁121.1億円ログインで表示
12株式会社日本デイリー通信社主な発注元:消費者庁178,417万円ログインで表示
13株式会社ネオマーケティング主な発注元:消費者庁357,648万円ログインで表示
14株式会社春光社主な発注元:消費者庁56,442万円ログインで表示
15株式会社ナウキャスト主な発注元:消費者庁76,308万円ログインで表示
16国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所主な発注元:消費者庁84,999万円ログインで表示
17株式会社マス主な発注元:消費者庁53,931万円ログインで表示
18株式会社オレンジページ主な発注元:消費者庁33,731万円ログインで表示
19システム・ワン株式会社主な発注元:消費者庁53,706万円ログインで表示
20株式会社ベルウェール渋谷主な発注元:消費者庁103,529万円ログインで表示
21特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道主な発注元:消費者庁123,376万円ログインで表示
22株式会社オゾンネットワーク主な発注元:消費者庁32,669万円ログインで表示
23特定非営利活動法人消費者機構日本主な発注元:消費者庁102,634万円ログインで表示
24株式会社分析屋主な発注元:消費者庁52,627万円ログインで表示
25特定非営利活動法人消費者スマイル基金主な発注元:消費者庁32,531万円ログインで表示
26株式会社ロイヤリティマーケティング主な発注元:消費者庁162,472万円ログインで表示
27株式会社サンケイビルテクノ主な発注元:消費者庁42,430万円ログインで表示
28株式会社島津アドコム主な発注元:消費者庁32,202万円ログインで表示
29公益財団法人消費者教育支援センター主な発注元:消費者庁31,951万円ログインで表示
30株式会社ee主な発注元:消費者庁61,870万円ログインで表示
31株式会社船井総研デジタル主な発注元:消費者庁41,850万円ログインで表示
32公益財団法人日本健康・栄養食品協会主な発注元:消費者庁21,634万円ログインで表示
33一般財団法人日本消費者協会主な発注元:消費者庁11,591万円ログインで表示
34クオン株式会社主な発注元:消費者庁31,521万円ログインで表示
35特定非営利活動法人消費者支援機構福岡主な発注元:消費者庁51,471万円ログインで表示
36特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ主な発注元:消費者庁51,296万円ログインで表示
37公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会主な発注元:消費者庁21,265万円ログインで表示
38MoxyConsulting合同会社主な発注元:消費者庁11,180万円ログインで表示
39株式会社アスマーク主な発注元:消費者庁3947万円ログインで表示
40株式会社国際情報ネット主な発注元:消費者庁1918万円ログインで表示
41特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海主な発注元:消費者庁5869万円ログインで表示
42特定非営利活動法人消費者ネットおかやま主な発注元:消費者庁3841万円ログインで表示
43特定非営利活動法人消費者市民サポートちば主な発注元:消費者庁2837万円ログインで表示
44特定非営利活動法人消費者支援機構関西主な発注元:消費者庁4821万円ログインで表示
45アルゴリンクス株式会社主な発注元:消費者庁1810万円ログインで表示
46特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会主な発注元:消費者庁2804万円ログインで表示
47特定非営利活動法人開発教育協会主な発注元:消費者庁1804万円ログインで表示
48株式会社小野電機製作所主な発注元:消費者庁1660万円ログインで表示
49カディンチェ株式会社主な発注元:消費者庁1590万円ログインで表示
50東京弁護士会主な発注元:消費者庁1587万円ログインで表示
読み方

この数字の読み方

  • 落札価格であって、その法人の利益ではありません。原価も再委託分も含んだ契約額です。
  • 複数年にまたがる案件も単純合計しています。
  • 大学・独立行政法人も法人番号を持つため受注側に並びます。
  • 公表された調達だけが対象です。民間との取引は一切入りません。掲載が無い=受注していない、ではありません。

出典:調達ポータル(デジタル庁)・gBizINFO 調達情報(2026-10-15 取得)。
法人の基本情報(法人番号・商号・所在地)は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。