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国は何を、どこから、いくらで買ったか

公表された調達情報を法人番号で束ねました。 落札総額 10.91兆円23,571法人、308,125件。補助金(国が配った金)と対になる面です。

この表の読み方(先に)

  • 落札価格であって、その法人の利益ではありません。原価も再委託分も含んだ契約額です。
  • ・複数年にまたがる案件も単純合計しています。
  • ・大学・独立行政法人も法人番号を持つため受注側に並びます。
  • 公表された調達だけが対象です。民間との取引は一切入りません。

発注機関別

国土交通省81,4722.00兆円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構6,0071.21兆円環境省15,4871.16兆円厚生労働省31,4911.09兆円総務省8,7886418.7億円国税庁20,7036235.0億円財務省15,5745689.1億円法務省23,1475345.0億円経済産業省9,5773926.1億円デジタル庁1,1183803.0億円内閣府7,8533190.3億円防衛省11,2982973.5億円林野庁17,7522663.8億円海上保安庁15,5682419.9億円最高裁判所3,4931682.8億円警察庁4,2871462.6億円農林水産省7,9251101.9億円内閣官房2,0341013.9億円気象庁3,506989.2億円特許庁1,202928.3億円外務省2,126707.0億円文部科学省2,022695.3億円情報処理推進機構1,330583.7億円検察庁5,634526.1億円消防庁850474.2億円原子力安全庁773303.8億円金融庁929231.7億円衆議院488194.1億円こども家庭庁329193.5億円水産庁517144.3億円会計検査院613110.7億円宮内庁90283.2億円文化庁52881.6億円参議院35879.9億円消費者庁76776.9億円人事院32367.5億円公正取引委員会54464.5億円個人情報保護委員会18053.5億円観光庁8222.1億円カジノ管理委員会7721.9億円内閣法制局5920.9億円復興庁6011.3億円運輸安全委員会1325.3億円中央労働委員会673.7億円公安調査庁1143.0億円国立国会図書館32.0億円公害等調整委員会361.1億円

年別の落札額

受注日の年で集計。年の途中までしか記録が無い年も含まれます。

151617181920212223242526

受注額の多い法人

1富士通株式会社1,0705113.2億円

最大: ハローワークシステムの更改に係る全体アーキテクチャ設計・開発及び運用・保守等業務一式厚生労働省

2日本電気株式会社1,7824678.1億円

最大: 年金業務システム(経過管理・電子決裁、個人番号管理、基盤サブシステム)の更改に係る仮想化基盤、仮想サーバ等の環境構築、基盤製品の賃貸借及び保守業務 一式厚生労働省

3株式会社NTTデータグループ6974151.3億円

最大: 労働基準行政システムのクラウドサービス及びセンタ機器等の導入及び保守業務一式(令和5年度開始)厚生労働省

4株式会社NTTデータ3382827.9億円

最大: 国税情報システムの高度化に係る機器の借入等(区分1)一式国税庁

5アクセンチュア株式会社2191828.6億円

最大: 国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分6)【再度公告】国税庁

6前田建設工業株式会社291706.8億円

最大: 令和8~10年度双葉町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その4)環境省

7株式会社日立製作所4271611.2億円

最大: 戸籍情報連携システムのクラウド基盤等の提供及び運用・保守 一式法務省

8株式会社三菱総合研究所1,9611586.8億円

最大: ポストコロナ時代の実現に向けた主要技術の実証・導入に向けた調査研究業務内閣官房

9清水建設株式会社201406.8億円

最大: 平成30年度中間貯蔵(大熊4工区)土壌貯蔵施設等工事環境省

10東芝デジタルソリューションズ株式会社4161287.7億円

最大: 厚生労働省LANシステムの更改整備及び運用・保守業務一式厚生労働省

11Rapidus株式会社21230.7億円

最大: ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業先端半導体製造技術の開発日米連携に基づく2nm世代半導体の集積化技術と短TAT製造技術の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

12NTTドコモビジネス株式会社2951183.1億円

最大: 第5期厚生労働省統合ネットワーク回線・機器に係る供給(設計・構築、テスト、移行、運用、保守等)業務一式厚生労働省

13株式会社ケーネス1,379979.8億円

最大: 近畿地方整備局通信システム移設他作業1式国土交通省

14株式会社大林組10852.4億円

最大: 平成30年度中間貯蔵(大熊5工区)土壌貯蔵施設等工事環境省

15大成建設株式会社58847.5億円

最大: 福岡空港事務所新庁舎・管制塔新築工事国土交通省

16鹿島建設株式会社43837.7億円

最大: 令和元年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その3)環境省

17KDDI株式会社285809.9億円

最大: 最高裁判所(下級裁判所含む)のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築デジタル庁

18沖電気工業株式会社449808.3億円

最大: MISE-20型監視制御情報共有装置1式の製造(製造・設置・調整)国土交通省

19日本アイ・ビー・エム株式会社129768.3億円

最大: 総合無線局監理システムコンピュータ機器の借入れ・構築及び移行業務等の請負 (2019年度~)総務省

20西松建設株式会社19723.9億円

最大: 令和8~10年度大熊町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その4)環境省

21株式会社リクルート17705.4億円

最大: 【中企庁】令和2年度家賃支援給付金事務事業経済産業省

22一般社団法人サービスデザイン推進協議会2695.2億円

最大: 令和2年度補正持続化給付金事務事業経済産業省

23三菱電機株式会社353688.1億円

最大: 空港管制処理システム(TAPS)性能向上、ハードウェア更新機器一式の製造及び調整国土交通省

24株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー87651.6億円

最大: 国税総合管理システム(KSK2)の業務支援の委託(区分3) 一式国税庁

25合同会社デロイトトーマツ219637.5億円

最大: 令和2年度補正持続化給付金審査等事務事業経済産業省

26NTT東日本株式会社132626.9億円

最大: 国税庁等のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワーク環境構築等デジタル庁

27東京センチュリー株式会社102569.3億円

最大: 政府共通プラットフォームの整備に係る機器・ソフトウェア賃貸借(PF-Standard)の調達(平成30年度後半-平成31年度前半移行対象システム用等)総務省

28国立研究開発法人産業技術総合研究所355560.6億円

最大: グリーンイノベーション基金事業/次世代型太陽電池の開発次世代型太陽電池基盤技術開発事業次世代型ペロブスカイト太陽電池の実用化に資する共通基盤技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

29東芝インフラシステムズ株式会社406539.5億円

最大: SSR-24型二次監視レーダー装置3式の製造国土交通省

30JFEスチール株式会社13528.6億円

最大: グリーンイノベーション基金事業/製鉄プロセスにおける水素活用高炉を用いた水素還元技術の開発外部水素や高炉排ガスに含まれるCO2を活用した低炭素化技術等の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

31日本無線株式会社855521.0億円

最大: マルチオービットに対応した通信システムの抗たん化技術開発・実証防衛省

32株式会社野村総合研究所929518.6億円

最大: 監督事務システム設計・構築及び運用・保守カジノ管理委員会

33株式会社文祥堂337503.1億円

最大: 平成30年度国税総合管理(KSK)システムの開発及び改修(その2)国税庁

34株式会社日立システムズ135474.1億円

最大: 財務局行政情報化LANシステム財務省

35日本製鉄株式会社20466.8億円

最大: グリーンイノベーション基金事業/製鉄プロセスにおける水素活用水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発直接水素還元技術の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

36日鉄ソリューションズ株式会社138442.6億円

最大: 0290240030総務省LANに係る更新整備及び保守・運用業務の請負総務省

37株式会社奥村組20414.7億円

最大: 令和8~9年度クリーンセンターふたば埋立処分等工事環境省

38PwCコンサルティング合同会社642366.0億円

最大: 06-0049-0315 インターネット上の偽・誤情報等への対策技術に係る調査の請負総務省

39株式会社神戸製鋼所20357.9億円

最大: ハルバ嶺における遺棄化学兵器廃棄処理事業の化学兵器廃棄設備に係る業務内閣府

40株式会社鴻池組5349.0億円

最大: 平成29年度から平成32年度までの特定廃棄物セメント固型化処理業務環境省

41SBテクノロジー株式会社54348.5億円

最大: 令和5、6年度eMAFF運用保守等業務農林水産省

42アズビル株式会社480344.0億円

最大: 防衛省市ヶ谷地区施設管理業務(統括管理・各設備点検保守業務)防衛省

43一般財団法人航空保安協会165341.9億円

最大: 東京国際空港他1空港消防等業務請負(令和4~6年度)国土交通省

44ゼロワットパワー株式会社753334.6億円

最大: 防衛省市ヶ谷庁舎で使用する電気防衛省

45東京電力エナジーパートナー株式会社304332.9億円

最大: 防衛省市ヶ谷庁舎で使用する電気防衛省

46デロイトトーマツコンサルティング合同会社520310.3億円

最大: ハローワークシステム等に係るシステム部門支援業務一式(令和6年度以降)厚生労働省

47戸田建設株式会社25303.9億円

最大: 平成30年度中間貯蔵施設に係る除去土壌等輸送工事(大熊町)環境省

48技術研究組合最先端半導体技術センター3293.8億円

最大: ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業先端半導体製造技術の開発2nm世代半導体技術によるエッジAIアクセラレータの開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

49首都圏ビルサービス協同組合199282.9億円

最大: 東京国際空港警備業務請負(令和7~9年度)国土交通省

50株式会社インターネットイニシアティブ169275.4億円

最大: 令和6年度 中部地方整備局行政情報基盤システムに係るサービス提供国土交通省

出典: gBizINFO 調達情報2026-08-06 取得)。 公表されていない調達は含まれません。掲載が無い=受注していない、ではありません。

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