法人

大日本印刷株式会社

法人番号 5011101012069 · 東京都新宿区 · 情報更新

大日本印刷株式会社は東京都新宿区に所在する法人です。設立は1880-05-30。社会保険の被保険者は9,794人。補助金の交付決定は1件・707万円。公共調達の落札は47件・23.8億円。

社会保険の被保険者9,794人被保険者1001人以上
売上高9,256.9億円第132期
資本金1,144.6億円gBizINFO 基本情報
設立1880年1880-05-30
補助金(交付決定)707万円1件 · 複数年の合計

数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。

基本情報

大日本印刷株式会社の基本情報

商号
大日本印刷株式会社
法人番号
5011101012069
所在地
東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号
事業概要
印刷技術と情報技術を強みとして、出版印刷や商業印刷から、包装や建材、エレクトロニクス製品などへ事業領域を拡げ、多様な製品・サービスを提供する総合印刷会社(職場情報総合サイト)
事業種目
製造業(職場情報総合サイト)
設立年月日
1880-05-30(GEPS)
資本金
1,144.6億円 (114,464,000,000円)(EDINET)
従業員数
9,785人(EDINET)
Webサイト
https://www.dnp.co.jp(職場情報総合サイト)
全省庁統一資格 営業品目
102 · 105 · 106 · 107 · 108 · 109 · 114 · 115 · 116 · 117 · 118 · 119 · 120 · 121 · 122 · 123 · 129 · 202 · 205 · 206 · 207 · 208 · 209 · 214 · 215 · 216 · 217 · 218 · 219 · 220 · 221 · 222 · 223 · 229 · 301 · 302 · 303 · 304 · 305 · 306 · 307 · 309 · 310 · 313 · 315 · 402(GEPS)
主要事業所
東京都 新宿区 市谷加賀町 1―1―1 (被保険者数が最多の適用事業所)

商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報(各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの)。代表者名は扱っていません。

規模

社会保険の被保険者 9,794人は、全国でどのくらいか

被保険者数の帯ごとの法人の数(全国 2,391,491 社)。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 0.17% です。

被保険者数とは
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。

出典:年金機構(2026-08-06 取得)。適用を終えた(全喪)事業所は含みません。

補助金・公共調達

大日本印刷株式会社が受けた補助金と、国から受注した仕事

gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額(支払額でも利益でもない)、調達は落札価格(利益ではない)。複数年の単純合計です。

区分件数合計額主な相手先最大の案件直近
補助金(交付決定)1707万円文部科学省ログインで表示2017-04-01
公共調達(落札)4723.8億円内閣官房ログインで表示2026-10-01

出典:gBizINFO 補助金情報(2026-08-06 取得)。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。

公的な活動

大日本印刷株式会社の公的な活動の記録

件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い=活動が無い、ではありません。

記録件数直近内容
特許・意匠・商標特許庁(gBizINFO 経由)29,8352023-12-28ログインで表示
公共調達の受注GEPS(gBizINFO 経由)462026-06-12ログインで表示
職場情報の公表職場情報総合サイト(gBizINFO 経由)92026-07-25ログインで表示
財務情報の開示EDINET(gBizINFO 経由)7第132期(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)ログインで表示
表彰経済産業省(gBizINFO 経由)52019-04-23ログインで表示
届出・認定経済産業省(gBizINFO 経由)32025-06-01ログインで表示
補助金の交付文部科学省(gBizINFO 経由)12017-04-01ログインで表示

当てはまる経営テーマ

交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。

法人の基本情報(法人番号・商号・所在地)は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。