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国は何を、どこから、いくらで買ったか

公表された調達情報を法人番号で束ねました。 落札総額 10.91兆円23,571法人、308,125件。補助金(国が配った金)と対になる面です。

この表の読み方(先に)

  • 落札価格であって、その法人の利益ではありません。原価も再委託分も含んだ契約額です。
  • ・複数年にまたがる案件も単純合計しています。
  • ・大学・独立行政法人も法人番号を持つため受注側に並びます。
  • 公表された調達だけが対象です。民間との取引は一切入りません。

発注機関別

国土交通省81,4722.00兆円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構6,0071.21兆円環境省15,4871.16兆円厚生労働省31,4911.09兆円総務省8,7886418.7億円国税庁20,7036235.0億円財務省15,5745689.1億円法務省23,1475345.0億円経済産業省9,5773926.1億円デジタル庁1,1183803.0億円内閣府7,8533190.3億円防衛省11,2982973.5億円林野庁17,7522663.8億円海上保安庁15,5682419.9億円最高裁判所3,4931682.8億円警察庁4,2871462.6億円農林水産省7,9251101.9億円内閣官房2,0341013.9億円気象庁3,506989.2億円特許庁1,202928.3億円外務省2,126707.0億円文部科学省2,022695.3億円情報処理推進機構1,330583.7億円検察庁5,634526.1億円消防庁850474.2億円原子力安全庁773303.8億円金融庁929231.7億円衆議院488194.1億円こども家庭庁329193.5億円水産庁517144.3億円会計検査院613110.7億円宮内庁90283.2億円文化庁52881.6億円参議院35879.9億円消費者庁76776.9億円人事院32367.5億円公正取引委員会54464.5億円個人情報保護委員会18053.5億円観光庁8222.1億円カジノ管理委員会7721.9億円内閣法制局5920.9億円復興庁6011.3億円運輸安全委員会1325.3億円中央労働委員会673.7億円公安調査庁1143.0億円国立国会図書館32.0億円公害等調整委員会361.1億円

年別の落札額

受注日の年で集計。年の途中までしか記録が無い年も含まれます。

151617181920212223242526

受注額の多い法人国税庁

1株式会社日立製作所4271611.2億円

最大: 戸籍情報連携システムのクラウド基盤等の提供及び運用・保守 一式法務省

2株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー87651.6億円

最大: 国税総合管理システム(KSK2)の業務支援の委託(区分3) 一式国税庁

3株式会社文祥堂337503.1億円

最大: 平成30年度国税総合管理(KSK)システムの開発及び改修(その2)国税庁

4ソフトバンク株式会社173223.5億円

最大: 「労働基準行政及び職業安定行政関係相談業務に係るコールセンター及び説明会等受付サイト設置・運営・広報業務」一式厚生労働省

5ランスタッド株式会社81133.1億円

最大: 医師国家試験事業外11試験事業一式厚生労働省

6ALSOK株式会社432119.8億円

最大: 0391250001中央合同庁舎第2号館及び総務省第二庁舎の管理運営業務総務省

7NTTデータ・カスタマサービス株式会社147117.2億円

最大: 国税総合管理システム(KSK2)のAI-OCR機器の購入等国税庁

8日東グローブシップ・カストディアル・サービス株式会社148102.8億円

最大: 税務大学校和光校舎における施設管理・運営業務国税庁

9株式会社クロスキャット5398.9億円

最大: 令和6年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修(区分2)(その1) 一式国税庁

10エフサステクノロジーズ株式会社5294.6億円

最大: 令和7年度国税庁局LAN・WANシステムに係る運用支援業務の委託 一式国税庁

11日本通運株式会社48691.5億円

最大: 令和7年国勢調査 調査書類・用品の仕分け・梱包等及び発送業務の請負総務省

12トランス・コスモス株式会社8591.2億円

最大: 雇用保険ポータル事業厚生労働省

13ナカバヤシ株式会社15276.3億円

最大: 情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験における各種印刷物の印刷・印字・発送業務(単価契約)情報処理推進機構

14富士ソフトサービスビューロ株式会社7872.2億円

最大: 国税電子申告・納税システム(e-Tax)等のヘルプデスク業務の委託 一式国税庁

15Dynabook株式会社9371.1億円

最大: 平成30年度パーソナルコンピュータ等の借入(区分1)国税庁

16富士電機ITソリューション株式会社13869.9億円

最大: 行政文書の電子的管理システム(新EASY)(仮称)の整備等に係る令和8年度設計・開発・移行等業務の請負デジタル庁

17テイケイ株式会社9968.9億円

最大: 中央合同庁舎第4号館及び財務省本庁舎の警備保安業務財務省

18株式会社クリーン工房7967.8億円

最大: 東京国税局築地庁舎における施設管理・運営業務国税庁

19株式会社シーイーシー3050.7億円

最大: 徴収システム用機器の借入等国税庁

20株式会社NTTデータSMS1148.7億円

最大: 国税総合管理システム(KSK2)の業務支援の委託(区分5) 一式国税庁

21株式会社紀伊國屋書店43540.8億円

最大: 図書「関税六法 令和3年度版」ほかの購入財務省

22株式会社帝国データバンク21840.7億円

最大: 新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の把握及び地域再活性化施策の検討におけるデータの利活用に関する調査内閣府

23TOPPANエッジ株式会社14935.8億円

最大: 令和2年国勢調査の郵送提出調査票仕分け等業務総務省

24GMOペイメントゲートウェイ株式会社330.3億円

最大: 第三者型前払式支払手段による国税の納付受託業務の委託国税庁

25株式会社島津製作所2529.0億円

最大: グリーンイノベーション基金事業/バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進有用微生物の開発を加速する微生物等改変プラットフォーム技術の高度化、CO2を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、CO2を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証CO2からの微生物による直接ポリマー生産技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

26株式会社三省堂書店26227.0億円

最大: 図書「関税六法平成27年度版」ほかの購入財務省

27株式会社アイネット50526.9億円

最大: 令和7年度労働保険の年度更新申告書記入要領等の作成業務厚生労働省

28オリックス自動車株式会社12125.6億円

最大: 保護観察・自立更生促進センター・医療観察処遇用自動車の賃貸借 一式法務省

29株式会社朝日広告社4125.5億円

最大: 令和6年度新聞突出し広告の制作及び掲載並びに分析等業務内閣府

30NTT西日本株式会社5523.4億円

最大: 令和5年度沖縄総合事務局基幹LANシステムの更改及び賃貸借・保守業務内閣府

31石元商事株式会社29123.2億円

最大: 文具消耗品等の購入(区分3)国税庁

32株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクト3023.0億円

最大: 令和2年国勢調査 コールセンター業務総務省

33日本電算企画株式会社2721.6億円

最大: 国税システムにおける電子計算機運転業務(区分3)国税庁

34東洋印刷株式会社12421.2億円

最大: 令和8年度「労働保険概算・確定保険料申告書、納付書」(年度更新申告書)及び「労働保険料等納付書」(期別納付書)の印刷厚生労働省

35株式会社サンユー43720.9億円

最大: 文具類の購入国税庁

36株式会社KSP3719.7億円

最大: 横浜第2合同庁舎の管理・運営業務(警備業務)財務省

37一般財団法人日本健診財団7319.7億円

最大: 健康診断等業務国税庁

38株式会社木万屋商会6419.6億円

最大: 国税還付金振込通知書NK803(KSK用)の刷成国税庁

39ファイナンスプリント株式会社6119.4億円

最大: 文書入力及びダイレクト印刷等に関する請負業務財務省

40株式会社モリイチ7719.2億円

最大: 文具類の購入国税庁

41東芝ITサービス株式会社2219.1億円

最大: 【関東地方整備局、本局】R2-6関東管内行政情報システム運営管理業務国土交通省

42キヤノンマーケティングジャパン株式会社7718.0億円

最大: 国税情報システムの高度化に係る機器の借入等(区分7)一式国税庁

43メールソリューション・ジャパン株式会社7517.9億円

最大: 平成31年度消費税の転嫁拒否等に関する調査(法人企業向け)に係る印刷、封入及び発送作業業務経済産業省

44エス・イー・シーエレベーター株式会社19316.8億円

最大: 合同宿舎エレベーター設備保守管理業務(R3~R7)財務省

45コーユーレンティア株式会社12216.4億円

最大: 令和2年分確定申告における備品の借上げ、搬入・搬出及び設営業務国税庁

46山王スペース&レンタル株式会社15616.3億円

最大: 会議用テーブルほかの借用(区分1)国税庁

47北海道セキュリティ事業協同組合3115.9億円

最大: 札幌第2合同庁舎管理業務国税庁

48株式会社アキラ6315.9億円

最大: 大阪国税局管内税務署阪神分室(仮称)改修工事国税庁

49光管財株式会社1415.9億円

最大: 税務大学校和光校舎における施設管理・運営業務 一式国税庁

50日本ビルコン株式会社5215.6億円

最大: 目黒税務署空調設備改修その他工事国税庁

出典: gBizINFO 調達情報2026-08-06 取得)。 公表されていない調達は含まれません。掲載が無い=受注していない、ではありません。

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