法人
ＮＴＴ西日本株式会社
ＮＴＴ西日本株式会社は大阪府大阪市都島区に所在する法人です。設立は1999-07-01。社会保険の被保険者は12,672人。公共調達の落札は60件・23.9億円。
社会保険の被保険者12,672人被保険者1001人以上
設立1999年1999-07-01
公共調達（落札）23.9億円60件 · 複数年の合計
数字の出典はそれぞれの節に書いています。補助金・調達は複数年の単純合計で、利益ではありません。
基本情報
ＮＴＴ西日本株式会社の基本情報
- 商号
- ＮＴＴ西日本株式会社
- 法人番号
- 7120001077523
- 所在地
- 大阪府大阪市都島区東野田町４丁目１５番８２号
- 事業概要
- 西日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務 ※1富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県 ※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス（職場情報総合サイト）
- 事業種目
- 情報通信業（職場情報総合サイト）
- 設立年月日
- 1999-07-01（GEPS）
- 従業員数
- 13,209人
- Webサイト
- https://sub.www.ntt-west.co.jp/diversity/women/（職場情報総合サイト）
- 全省庁統一資格 営業品目
- 207 · 208 · 214 · 215 · 216 · 217 · 220 · 221 · 223 · 228 · 229 · 303 · 304 · 306 · 308 · 309 · 313 · 314 · 315（GEPS）
- 主要事業所
- 大阪府 大阪市 都島区 東野田町 ４丁目１５番８２号 （被保険者数が最多の適用事業所）
商号・所在地は国税庁 法人番号公表サイト、その他の属性は gBizINFO 基本情報（各府省が公開した情報を法人番号で束ねたもの）。公表されていない項目（資本金）は載せていません。代表者名は扱っていません。
規模
社会保険の被保険者 12,672人は、全国でどのくらいか
被保険者数の帯ごとの法人の数（全国 2,391,491 社）。濃い棒がこの会社の帯。この帯より大きい会社を含めても全体の 0.17% です。
被保険者数とは
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
厚生年金保険に入っている人の数で、日本年金機構が事業所ごとに公表しています。正社員とほぼ重なりますが、パート・役員の扱いで従業員数とは違います。
出典：年金機構（2026-08-06 取得）。適用を終えた（全喪）事業所は含みません。
補助金・公共調達
ＮＴＴ西日本株式会社が受けた補助金と、国から受注した仕事
gBizINFO の補助金情報・調達情報の法人別集計。補助金は交付決定額（支払額でも利益でもない）、調達は落札価格（利益ではない）。複数年の単純合計です。
| 区分 | 件数 | 合計額 | 主な相手先 | 最大の案件 | 直近 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共調達（落札） | 60 | 23.9億円 | 国税庁 | ログインで表示 | 2025-11-25 |
出典：調達ポータル（デジタル庁）・gBizINFO 調達情報（2026-10-15 取得）。年ごとの内訳は持っていないため、推移の図は出していません。
公的な活動
ＮＴＴ西日本株式会社の公的な活動の記録
件数は原本データを数えた値。公表されていない活動は入らないので、記録が無い＝活動が無い、ではありません。
| 記録 | 件数 | 直近 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 特許・意匠・商標特許庁（gBizINFO 経由） | 202 | 2023-10-05 | ログインで表示 |
| 公共調達の受注GEPS（gBizINFO 経由） | 55 | 2025-11-25 | ログインで表示 |
| 表彰しょくばらぼ（gBizINFO 経由） | 7 | — | ログインで表示 |
| 届出・認定法務省（gBizINFO 経由） | 5 | 2023-03-28 | ログインで表示 |
| 職場情報の公表職場情報総合サイト（gBizINFO 経由） | 4 | 2026-03-24 | ログインで表示 |
当てはまる経営テーマ
交付・認定などの事実から機械的に判定したもの。判定の決まりは経営テーマに載せています。
法人の基本情報（法人番号・商号・所在地）は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。