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国は何を、どこから、いくらで買ったか

公表された調達情報を法人番号で束ねました。 落札総額 10.91兆円23,571法人、308,125件。補助金(国が配った金)と対になる面です。

この表の読み方(先に)

  • 落札価格であって、その法人の利益ではありません。原価も再委託分も含んだ契約額です。
  • ・複数年にまたがる案件も単純合計しています。
  • ・大学・独立行政法人も法人番号を持つため受注側に並びます。
  • 公表された調達だけが対象です。民間との取引は一切入りません。

発注機関別

国土交通省81,4722.00兆円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構6,0071.21兆円環境省15,4871.16兆円厚生労働省31,4911.09兆円総務省8,7886418.7億円国税庁20,7036235.0億円財務省15,5745689.1億円法務省23,1475345.0億円経済産業省9,5773926.1億円デジタル庁1,1183803.0億円内閣府7,8533190.3億円防衛省11,2982973.5億円林野庁17,7522663.8億円海上保安庁15,5682419.9億円最高裁判所3,4931682.8億円警察庁4,2871462.6億円農林水産省7,9251101.9億円内閣官房2,0341013.9億円気象庁3,506989.2億円特許庁1,202928.3億円外務省2,126707.0億円文部科学省2,022695.3億円情報処理推進機構1,330583.7億円検察庁5,634526.1億円消防庁850474.2億円原子力安全庁773303.8億円金融庁929231.7億円衆議院488194.1億円こども家庭庁329193.5億円水産庁517144.3億円会計検査院613110.7億円宮内庁90283.2億円文化庁52881.6億円参議院35879.9億円消費者庁76776.9億円人事院32367.5億円公正取引委員会54464.5億円個人情報保護委員会18053.5億円観光庁8222.1億円カジノ管理委員会7721.9億円内閣法制局5920.9億円復興庁6011.3億円運輸安全委員会1325.3億円中央労働委員会673.7億円公安調査庁1143.0億円国立国会図書館32.0億円公害等調整委員会361.1億円

年別の落札額

受注日の年で集計。年の途中までしか記録が無い年も含まれます。

151617181920212223242526

受注額の多い法人経済産業省

1アクセンチュア株式会社2191828.6億円

最大: 国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分6)【再度公告】国税庁

2一般社団法人サービスデザイン推進協議会2695.2億円

最大: 令和2年度補正持続化給付金事務事業経済産業省

3合同会社デロイトトーマツ219637.5億円

最大: 令和2年度補正持続化給付金審査等事務事業経済産業省

4株式会社野村総合研究所929518.6億円

最大: 監督事務システム設計・構築及び運用・保守カジノ管理委員会

5PwCコンサルティング合同会社642366.0億円

最大: 06-0049-0315 インターネット上の偽・誤情報等への対策技術に係る調査の請負総務省

6ボストン・コンサルティング・グループ合同会社231252.6億円

最大: 07-0049-0331 地域課題解決に資する先進的通信システムを活用した地域課題解決モデルの実装・横展開に関する調査研究等の請負総務省

7三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社1,031252.5億円

最大: 日本産酒類のブランド化推進に係るモデル事例の構築のための調査業務国税庁

8みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社929230.0億円

最大: 外国人安全衛生管理支援事業(安全衛生教育教材の作成)厚生労働省

9有限責任監査法人トーマツ547197.4億円

最大: 令和7年度電子カルテ情報等分析関連サービスに係る要件等調査研究等一式厚生労働省

10EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社296186.8億円

最大: 人事・給与情報システムのシステム更改に係る工程管理等支援役務防衛省

11KPMGコンサルティング株式会社160136.3億円

最大: 令和6年度ガバメントクラウド早期移行団体検証の管理組織(PMO)支援等の業務デジタル庁

12株式会社第一文眞堂744103.4億円

最大: トナーカートリッジ外31件(単価契約)防衛省

13株式会社日本総合研究所29587.1億円

最大: 研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業NEP事業の運営を通じた支援の効率化・高度化等に係る調査業務国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

14TOPPANホールディングス株式会社20079.0億円

最大: 0210430011統一QR コードを活用したモバイル決済の普及促進に係る調査総務省

15ALSOKファシリティーズ株式会社1778.5億円

最大: 08-9630-1001 中央合同庁舎第2号館及び総務省第二庁舎の管理・運営業務総務省

16株式会社シービーエス2175.8億円

最大: 「経済産業省総合庁舎の管理・運営業務」の一般競争入札について経済産業省

17株式会社ジェイアール東日本企画6452.5億円

最大: 新型コロナウイルス感染症に関する消費者被害防止のための情報発信に係る企画・実施業務消費者庁

18一般財団法人日本エネルギー経済研究所15852.5億円

最大: 平成30年度電力需給対策広報調査事業経済産業省

19キャップジェミニ株式会社3949.6億円

最大: 令和6年度 次期国有林野情報管理システム設計・構築及びクラウドサービス提供業務林野庁

20一般財団法人カーボンニュートラル燃料技術センター3246.7億円

最大: カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発CO2排出削減・有効利用実用化技術開発液体燃料へのCO2利用技術開発/次世代FT反応と液体合成燃料一貫製造プロセスに関する研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

21株式会社日立ソリューションズ・クリエイト3339.3億円

最大: iパス(ITパスポート試験)のCBT方式による試験実施業務(単価契約)情報処理推進機構

22株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング6138.8億円

最大: 第4期小売物価統計調査システム設計・開発業務の請負総務省

23株式会社両備システムズ4634.0億円

最大: 情報セキュリティ対策支援システムの刷新情報処理推進機構

24一般財団法人海外産業人材育成協会929.3億円

最大: 令和8年度EPAに基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対する日本語研修事業外務省

25一般財団法人エンジニアリング協会1327.9億円

最大: CCUS研究開発・実証関連事業苫小牧におけるCCUS大規模実証試験CO2輸送に関する実証試験/CO2船舶輸送に関する技術開発および実証試験国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

26アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社7126.1億円

最大: 令和8年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(蓄電池のデュー・ディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携等に係る調査・分析)経済産業省

27NTTメディアサプライ株式会社2026.0億円

最大: 令和5年度GビズIDのオペレーションセンター運用業務デジタル庁

28株式会社読売新聞東京本社3325.6億円

最大: 地域産品の高付加価値化・海外展開推進のための実証調査事業(公募事業)内閣府

29株式会社東京商工リサーチ23824.5億円

最大: オンラインによる海外企業等信用調査業務委託国税庁

30株式会社リベルタス・コンサルティング18621.4億円

最大: 令和8年度成長型中小企業等研究開発支援事業(中小企業等向け研究開発支援事業における事業成果の向上及び事業スキームの高度化のための調査及び採択審査、中間評価・最終評価に係る事務)経済産業省

31有限会社太陽商工58520.8億円

最大: 令和4年度愛知労働局事務用及び衛生消耗品等購入単価契約厚生労働省

32EY新日本有限責任監査法人11819.9億円

最大: 令和6年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業(アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業)経済産業省

33株式会社NTTネクシア3319.1億円

最大: 令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)経済産業省

34一般財団法人省エネルギーセンター4218.7億円

最大: 令和7年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業(省エネルギー人材育成事業)経済産業省

35A.T.カーニー株式会社717.9億円

最大: 民間企業等の開発したAIを評価するための環境構築調査等内閣府

36SOMPOリスクマネジメント株式会社5617.5億円

最大: 令和6年度小規模発電設備等保安力向上総合支援事業経済産業省

37日本コンベンションサービス株式会社4716.4億円

最大: エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)の実施に係る国際連携及び情報発信等事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

38株式会社矢野経済研究所12814.4億円

最大: 企業を中心としたDX推進に関する調査情報処理推進機構

39株式会社アークアカデミー514.2億円

最大: 令和4年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業(日比経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者受入研修事業)経済産業省

40株式会社栗田商会21313.7億円

最大: 事務用消耗品等の購入(区分1)国税庁

41パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社1411.8億円

最大: ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

42株式会社みずほ銀行5311.6億円

最大: 令和8年度科学技術イノベーション創造推進委託費(我が国企業による国際的な気候変動イニシアティブへの対応及びGHG削減指標等の国際標準化に向けた調査)経済産業省

43公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター710.9億円

最大: 平成30年度放射性廃棄物共通技術調査等事業(放射性廃棄物海外総合情報調査)(国庫債務負担行為に係るもの)経済産業省

44株式会社大和総研99.6億円

最大: 第三期情報提供ネットワークシステム運用管理等支援業務の請負デジタル庁

45株式会社日本能率協会コンサルティング239.2億円

最大: 令和3年度補正中小企業取引適正化対策事業(講習会等開催事業)経済産業省

46株式会社日本アプライドリサーチ研究所869.1億円

最大: 令和7年度経済産業統計政策調査等事業(経済産業省生産動態統計調査における調査品目及び調査票の見直しに関する調査研究)経済産業省

47一般財団法人電気安全環境研究所329.1億円

最大: 07-0042-0045 令和7年度無線機器の型式検定に係る受検機器の試験業務等の請負総務省

48株式会社コムブレインズ38.4億円

最大: 令和7年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業(原子力発電施設等立地地域経済支援)経済産業省

49一般財団法人日本原子力文化財団298.0億円

最大: 平成29年度原子力発電施設広聴・広報等事業(隣接市町村等広報)経済産業省

50株式会社ピーツーカンパニー407.6億円

最大: 令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(エネルギー教育推進事業)経済産業省

出典: gBizINFO 調達情報2026-08-06 取得)。 公表されていない調達は含まれません。掲載が無い=受注していない、ではありません。

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