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国は何を、どこから、いくらで買ったか

公表された調達情報を法人番号で束ねました。 落札総額 10.91兆円23,571法人、308,125件。補助金(国が配った金)と対になる面です。

この表の読み方(先に)

  • 落札価格であって、その法人の利益ではありません。原価も再委託分も含んだ契約額です。
  • ・複数年にまたがる案件も単純合計しています。
  • ・大学・独立行政法人も法人番号を持つため受注側に並びます。
  • 公表された調達だけが対象です。民間との取引は一切入りません。

発注機関別

国土交通省81,4722.00兆円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構6,0071.21兆円環境省15,4871.16兆円厚生労働省31,4911.09兆円総務省8,7886418.7億円国税庁20,7036235.0億円財務省15,5745689.1億円法務省23,1475345.0億円経済産業省9,5773926.1億円デジタル庁1,1183803.0億円内閣府7,8533190.3億円防衛省11,2982973.5億円林野庁17,7522663.8億円海上保安庁15,5682419.9億円最高裁判所3,4931682.8億円警察庁4,2871462.6億円農林水産省7,9251101.9億円内閣官房2,0341013.9億円気象庁3,506989.2億円特許庁1,202928.3億円外務省2,126707.0億円文部科学省2,022695.3億円情報処理推進機構1,330583.7億円検察庁5,634526.1億円消防庁850474.2億円原子力安全庁773303.8億円金融庁929231.7億円衆議院488194.1億円こども家庭庁329193.5億円水産庁517144.3億円会計検査院613110.7億円宮内庁90283.2億円文化庁52881.6億円参議院35879.9億円消費者庁76776.9億円人事院32367.5億円公正取引委員会54464.5億円個人情報保護委員会18053.5億円観光庁8222.1億円カジノ管理委員会7721.9億円内閣法制局5920.9億円復興庁6011.3億円運輸安全委員会1325.3億円中央労働委員会673.7億円公安調査庁1143.0億円国立国会図書館32.0億円公害等調整委員会361.1億円

年別の落札額

受注日の年で集計。年の途中までしか記録が無い年も含まれます。

151617181920212223242526

受注額の多い法人防衛省

1日鉄ソリューションズ株式会社138442.6億円

最大: 0290240030総務省LANに係る更新整備及び保守・運用業務の請負総務省

2川崎重工業株式会社96223.2億円

最大: グリーンイノベーション基金事業/次世代船舶の開発水素燃料船の開発舶用水素エンジン及びMHFSの開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

3株式会社JTB176124.0億円

最大: ジャパン・ハウスの運営等業務(サンパウロ)外務省

4三菱重工業株式会社81120.2億円

最大: 経済安全保障重要技術育成プログラム/航空機の設計・製造・認証等のデジタル技術を用いた開発製造プロセス高度化技術の開発・実証航空機の設計、認証、生産プロセスの革新とプロセス統合国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

5一般財団法人防衛弘済会885.4億円

最大: 防衛省市ヶ谷地区施設管理業務(運転・監視及び日常点検等業務(その2))防衛省

6大和リース株式会社3267.4億円

最大: 福岡国税局管内税務署業務センター庁舎建物借用一式国税庁

7株式会社復建エンジニヤリング350.1億円

最大: 施設整備に係る検討業務(その1)防衛省

8共栄セキュリティーサービス株式会社1637.1億円

最大: 防衛省市ヶ谷地区施設管理業務(警備・受付業務)防衛省

9株式会社昭文社ホールディングス736.6億円

最大: 中長期未来予測等サービスの利用防衛省

10株式会社爆発研究所1534.1億円

最大: 火薬庫(7)保安距離基準検討防衛省

11スカパーJSAT株式会社2027.5億円

最大: C帯静止衛星監視設備の調達総務省

12株式会社NTTファシリティーズ2827.2億円

最大: 非常用電源設備整備役務防衛省

13東武トップツアーズ株式会社12225.0億円

最大: 2025大阪・関西万博を契機とした地方公共団体による地域活性化に資するアフリカ地域との国際交流調査内閣官房

14株式会社Orbital Lasers120.5億円

最大: 軌道上での自国衛星の監視・防御技術に関する研究(測距)防衛省

15株式会社橋本建設工業5920.2億円

最大: 大型落下試験装置の製造防衛省

16日本空調サービス株式会社11419.0億円

最大: 最高裁判所庁舎設備運転管理業務最高裁判所

17三井物産セキュアディレクション株式会社3718.9億円

最大: 人事・給与情報システムに係る事業推進支援役務防衛省

18公益財団法人防衛基盤整備協会9018.7億円

最大: 航空機による低周波数成分を含む騒音の影響に係る評価検討業務(その4)防衛省

19オフショアエンジニアリング株式会社716.1億円

最大: よう船(長期運用型UUV技術の性能確認試験に係る支援作業(その2))防衛省

20テスコ株式会社1515.6億円

最大: 防衛省市ヶ谷地区施設管理業務(清掃・植栽管理・廃棄物監理・環境保全業務)防衛省

21PwCアドバイザリー合同会社6114.7億円

最大: 令和4年度脱炭素投資の加速化に向けた調査検討委託業務【総合評価落札方式】環境省

22株式会社アクティオ9613.7億円

最大: プレハブ等借上(一般器材含む)防衛省

23有限会社サンブリッジ26812.7億円

最大: 壁面収納庫(両開型)他82品目防衛省

24東海建設株式会社4112.2億円

最大: 財務省十条公務員宿舎13号棟修繕工事(1期)財務省

25株式会社IHIエアロスペース710.6億円

最大: グリーンイノベーション基金事業/次世代航空機の開発液体水素燃料を用いた燃料電池電動推進システムとコア技術開発水素燃料電池電動推進システム技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

26道東あさひ農業協同組合410.4億円

最大: 令和8年度矢臼別演習場周辺地区施肥業務防衛省

27株式会社サイバーディフェンス研究所339.7億円

最大: 令和3年度 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた重要サービス事業者等のサイバーセキュリティに係る技術的対策の調査等業務内閣官房

28トヨタモビリティ東京株式会社1219.4億円

最大: 普通乗用自動車(ハイブリッド車)衆議院

29日本電計株式会社588.9億円

最大: 多チャンネル高速広帯域波形解析装置防衛省

30株式会社システムハウスアールアンドシー38.9億円

最大: 市ヶ谷暫定庁舎設置・借上役務防衛省

31リオン株式会社818.7億円

最大: 航空機騒音自動測定装置購入及び設置調整等業務防衛省

32郡リース株式会社68.4億円

最大: 仮設プレハブ借上防衛省

33オリックス・レンテック株式会社668.2億円

最大: 検査機器4式の賃貸借厚生労働省

34株式会社上組58.1億円

最大: 実弾射撃訓練の移転(矢臼別)に伴う輸送等役務防衛省

35株式会社青木商店537.7億円

最大: 令和7年度航空自衛隊府中基地に係る施設発生物品の売払い防衛省

36住友商事株式会社167.3億円

最大: うるち玄米 1,349,850kg(単価契約)法務省

37一般財団法人防衛技術協会2027.0億円

最大: 宇宙空間からの電磁波受信および位置標定に必要な技術の調査検討防衛省

38日本エヤークラフトサプライ株式会社46.3億円

最大: 将来の重要技術及び装備品の定量評価分析に関する検討役務防衛省

39有限会社成川電設商会506.1億円

最大: 東京出入国在留管理局照明設備LED化改修工事(第1期)法務省

40日本郵便オフィスサポート株式会社1186.1億円

最大: 登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)に係る業務委託法務省

41株式会社エム・シー・シー116.0億円

最大: 静止軌道領域における電磁波把握のためのRFセンサホステッドペイロードに関する調査研究防衛省

42株式会社BREXA Technology96.0億円

最大: 国税情報システムにおける電子計算機運転業務(区分4)国税庁

43医療法人社団優和会285.6億円

最大: 南関東防衛局管内(8)駐留軍等労働者定期健康診断等及び成人病予防健康診断業務委託(横須賀海軍施設ほか5施設)防衛省

44GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社215.5億円

最大: スマートフォン端末のセキュリティ診断に係る業務委託デジタル庁

45株式会社SEALS35.4億円

最大: 03式中距離地対空誘導弾(改善型)能力向上第1次発射試験に係る輸送役務防衛省

46株式会社OCS785.4億円

最大: 航空外交貨物の外務本省から日本国在外公館最寄り空港までの運送業務一式外務省

47株式会社インターグループ1275.1億円

最大: 令和7年度海外における通訳業務一式衆議院

48株式会社リガク244.8億円

最大: X線回折装置警察庁

49合同会社KMOサポートオフィス294.7億円

最大: 厚木飛行場周辺(6)住宅防音事業に係る事務手続補助等業務(その12)防衛省

50一般財団法人防衛施設協会564.6億円

最大: 航空機による低周波数成分を含む騒音の影響に係る評価検討業務(その3)防衛省

出典: gBizINFO 調達情報2026-08-06 取得)。 公表されていない調達は含まれません。掲載が無い=受注していない、ではありません。

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