年収400万円はすごい?勝ち組?【手取りや生活レベル割合や仕事を完全暴露】

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年収400万というとどういう生活をしている人を想像するでしょうか?

ここでは年収400万円の手取りや生活水準などを詳しく解説していきます。

また年収400万円の人が就労人口のうちのどれくらいの占めるのかなども徹底解説していきます。

目次

年収400万円の割合はどれくらい?

年収400万円稼いでる人の割合は以下の表のとおりです。

年収 全体 男性 女性
100万円以下 8.1% 3.5% 14.3%
200万円以下 13.3% 6.7% 22.5%
300万円以下 14.8% 10.5% 20.9%
400万円以下 17.4% 16.9% 18.0%
500万円以下 15.0% 17.5% 11.4%
600万円以下 10.5% 13.8% 5.9%
700万円以下 6.7% 9.4% 3.0%
800万円以下 4.6% 6.8% 1.7%
900万円以下 2.9% 4.4% 0.8%
1,000万円以下 1.9% 3.0% 0.4%
1,500万円以下 3.5% 5.4% 0.8%
2,000万円以下 0.8% 1.3% 0.2%
2,500万円以下 0.3% 0.4% 0.1%
2,500万円超 0.3% 0.5% 0.1%

参考:令和3年分民間給与実態統計調査

令和3年の民間給与実態統計調査によると、年収400万円以上の方の割合は、全体の46.4%と国内で働く半分以上の方が年収400万円未満となっています。

なお、年収401万円〜500万円以下の人口の割合は全体の15%程度です。

つまり現在の年収が300万円前後の人たちにとって、年収400万円のハードルは転職を検討する際に現実的な金額といえるでしょう。

男性だと平均以下だが女性だと高収入

国税庁が発表した令和元年分民間給与実態統計調査結果では、男性の平均年収は540万円となっています。

全年代の平均年収なので自分の年代にもよりますが、男性全体の中でみると年収400万円は低所得に分類されるでしょう。

なお女性の平均年収は296万円で、年収400万円の女性は高所得に含まれます。ただしこのデータは正規雇用・非正規雇用の区別がありません。

正規雇用だけに限定した場合はもっと高い金額の平均になるでしょう。

なお女性の正規雇用で平均年収が400万円の方は現実的に高い給与ではないとも言えます。

20代は平均的でも30代以上だと収入が低い

年代別に見ていくと、20代前半男性は284万円・女性は249万円が平均年収です。そのため20代前半であれば男女関係なく、年収400万円は高収入にふくまれます。

しかし20代後半になると、男性は404万円・女性は326万円と平均年収が大幅に増加します。

そのため男性は20代後半の時点で年収400万円に届いている・平均的であることが分かります。

もし30代で年収400万円程度の場合は転職を含めて給与アップを検討してもいいでしょう。

年収400万円の手取り

年収400万円の手取りはおよそ320万円ほどです。なお、ボーナスの有無による手取り額の違いは以下の通りです。

ボーナスあり・40万円を1年に2回で計算したものです。

手取り年収 手取り月収 賞与
320万円 20万円 80万円

ボーナス梨の場合は以下の通りです。

手取り年収 手取り月収
310万円 26万2000円

手取額に上下がある理由は、年収が同じ400万円でも控除される金額は様々な条件で異なるからです。

会社が加入している保険によって保険料が変わるだけでなく、住んでいる地域によって住民税も異なります。そのため納税額が何らかの理由で大きくなった場合は、年収400万円でも手取りが300万円以下になってしまうこともあります。

反対に手取りが320万円を超えることもあります。ですが、数十万円も手取り額が多い場合は注意しましょう。

もしかして「控除されるべきものがされていない」かもしれないからです。社会保険料をはじめとした、控除されるべき金額が控除されていない場合は、一度会社に確認することをお勧めします。

年収400万の理想の貯蓄額

年収400万円の理想的な貯金額は、月々2.6万~5.2万円ほどが目安です。これは手取り月収の10~20%の金額にあたります。

もし実家暮らしで家賃・食費といった費用負担がない・少なければ、さらに手取りの30~40%は貯金に充てられます。

もし結婚をしていて夫婦二人暮らしの場合は20~40%、子育てをしているのであれば10~15%ほどが目安です。

もし年収400万円の手取り額を321万円にした場合は30~35%の貯金額は、年間で100万4,000~109万2,000円、月額で8.3万~9.1万円になります。

もちろんこの貯金額が可能ならいいですが、この貯金額を無理に達成させようとして生活のひっ迫させては意味がありません。

そのため生活が苦しくならない程度の貯金額がいくらになるかを検討しましょう。

年収400万の保険料

社会保険料ですが、年収400万円の厚生年金保険料は月額でおよそ3万1,110円、年間で37万3,320円ほどになります。

健康保険料は月額でおよそ1万6,779円、年間で20万1,348円ほどです。

なおこの金額は年齢・住んでいる地域によって変化するので、あくまでも参考程度にとどめておきましょう。

年収400万の所得税・住民税

年収から引かれる税金には所得税と住民税があります。

年収400万円の所得税は年間でおよそ8万5,000円、月額だと7,080円ほどです。住民税は年間でおよそ17万7,500円、月額だと14,700円ほどになります。

例えば、副業をしていない年収400万円の会社員であれば、所得金額=「年収ー給与所得控除額」になります。

年収400万円の平均貯金額

リクナビNEXT」が2018年に行った調査によると、年収400万円台の人の平均貯蓄額は591万円となっています。

また年収300万円台の人の平均貯金額はおよそ190万円程度となっているので、年収400万円と300万円の間では生活の余裕に大きな差が生まれていることも分かります。

もし年収400万円で貯金額が500万円以下の場合は将来を考えて生活設計の見直しをおすすめします。

年収400万の家賃の目安

年収400万(手取り月収26万円)における家賃の目安は6.5万円(手取りの25%)~7.8万円(手取りの30%)程度です。

以前は収入の30%程度といわれていましたが現在は25%程度が適正とも。

これは消費税が5%になったところから平均年収が減少し始め、さらに2008年のリーマンショックでさらに平均年収が下がり、家賃補助なども縮小傾向になったことが背景として考えられます。

さらに収入減・消費税の引き上げ・物価の上昇なども家計を圧迫したことから、家賃を含む固定費を抑える考えが通常になりつつあるからです。

そのため、手取りの25%程度の家賃であれば無理なく生活ができるという範囲になります。

年収400万円の生活水準

独身・実家暮らし

年収400万円の人が独身かつ実家に暮らしている場合の生活費の内訳例を以下に紹介します。

項目 金額
支出 収入
月収
(手取り)
26万円
家賃などの生活費 5万円
食費 2万円
通信費 1万円
交際費 2万円
保険・医療 5千円
衣服・理美容費 1万円
娯楽費 1万円
交通費 5千円
雑費 2万円
貯金 11万円

この条件であれば、比較的余裕のある暮らしが送れるでしょう。ただし、実家にどれくらいの生活費を入れるのか、趣味にどれくらいつかうのかといった出費によっては、生活水準が異なります。

それでも毎月10万円程度の貯金は十分に可能です。

独身・一人暮らし

一人暮らしをしている独身の人で見ていきましょう。

項目 金額
支出 収入
月収
(手取り)
 – 26万円
家賃 7万円
食費 4万円
光熱費 1万円
通信費 1万円
交際費 2万円
保険・医療 5千円
衣服・理美容費 1万円
娯楽費 1万円
交通費 5千円
雑費 1.5万円
貯金 6.5万円

先ほどの実家暮らしの人と比べると、家賃や光熱費・通信費といった固定費が加わってくるので、節約を意識した生活を送る必要があります。

しかし毎月5~7万円程度の貯金も十分可能なので、無駄遣いなどを抑えることがポイントになります。

既婚・子どもなし

年収400万円で夫婦2人暮らしの場合は、節約を意識した生活が必須です。

項目 金額
支出 収入
月収
(手取り)
26万円
家賃 7万円
食費 4.5万円
光熱費 1.5万円
通信費 1.5万円
交際費 2万円
保険・医療 1万円
衣服・理美容費 1万円
娯楽費 1万円
交通費 5千円
雑費 1万円
貯金 5万円

もし都市部に暮らしている場合はさらに強い節約意識が求められます。

さらに将来の備えとして貯金をする場合も、外食費・娯楽費といった出費を以下に抑えるかがポイントになります。

もう少し余裕のある暮らしを望む場合は夫婦共働きが前提となるでしょう。

既婚・子どもあり

既婚かつ子どもがいる場合で見ていきましょう。

項目 金額
支出 収入
月収
(手取り)
26万円
家賃 8万円
食費 5.5万円
光熱費 1.5万円
通信費 1万円
交際費 2万円
保険・医療 1.5万円
養育費 5千円
衣服・理美容費 1万円
娯楽費 1万円
交通費 5千円
雑費 1万円
貯金 2.5万円

年収400万円で子どもを育てていく場合、生活はかなり厳しくなると考えておきましょう。

またボーナスばある場合は、それを使うことを前提としないと生活が厳しいかもしれません。

もちろん共働きは前提で、ダブルインカムで家計を支えていく必要があります。

子どもが小さいうちはまだ余裕があっても、高校や大学進学といった学費や、自分たちの老後の資金のことを考えると、節約だけに頼るのではなく、二人で一緒にいかに稼ぐかを考える必要があります。

年収400万円で結婚はできる?

結論からいえば、年収400万に関係なく結婚すること自体はできるでしょう。

ただし結婚をする上で重要なのは、結婚をした後の暮らしのイメージを二人で共有できるかどうかにかかっています。

結婚をしてから専業主婦(主夫)として家庭を守るのか、いつごろ・何人子どもが欲しいのか、共働き・パートなのかといった選択も家計に大きく影響するでしょう。

年収400万は住宅ローンが組めるのか

年収400万円でもマイホームを購入すること自体は可能です、そして毎月の返済可能額も10万円未満であれば妥当でしょう。

そのため、年収400万円で住宅を購入したい場合は、住宅ローンの目安は2,000万~2,500万円ほどになります。

一般的に、健全に返済できる住宅ローンの額は年収の5倍と言われており、この2,000万~2,500万円という金額は、一人でも返済できて生活に支障がない金額を示しています。

手取り額が26万円の場合は、月々の返済額が6.5万円までであれば生活に余裕をもたせることができます。

年収400万円だと、金融機関によっては3,000万~3,400万円くらいまで借りることが可能ですが、目いっぱい住宅ローンを組んだ場合は、生活に余裕がなくなる恐れがあるので注意が必要です。

年収400万円を目指すおすすめの業種・職種

不動産業

不動産業の平均年収は445万円といわれていますが、その中でも特に営業職は成果報酬を受けられるので、ほかの職種よりも年収が高い傾向にあります。

また不動産業に転職する場合は、資格を持っていることが条件になっていることが多いので注意しましょう。

もし異業種から転職をする場合には、事前に資格を取得しておくと有利です。

企業によって条件は異なるので事前にリサーチしておくことをおすすめします。

運送業

運輸業の平均年収が444万円程度です。この業界はシフト勤務が前提のところが多いので、カレンダー通りの休みを取ることが難しいのが現状です。

しかし夜勤や休日手当などがもらえるケースも多いので、頑張り次第によってはもっと稼ぐことも可能な職種です。

カスタマーサポート

カスタマーサポートの平均年収は400万円前後となっています。

もちろん所属する企業や規模によっても差がありますが、前職での知識やスキルなどによって年収が大きく異なります。

コミュニケーション能力の高さが求められるので、異業種であっても顧客対応の経験があれば高く評価されることも。

エンジニア

エンジニアでもIT系は昨今特に需要が高い職種といわれています。エンジニアと一言にいっても、システムエンジニア、開発エンジニアやITインフラエンジニア、ゲームエンジニアなどジャンルは多岐にわたります。

スキルや経験などによって年収が算定されるので、スキルによっては高収入も十分に期待できる職種です。さらに転職によって年収アップも狙えるのでお勧めです。

IT・Web系

先ほど紹介したエンジニアに少し似ている部分がありますが、ITエンジニアやSE、WebディレクターといったIT・Web系は、年収400万円の仕事が多いです。

こちらも慢性的な人材不足が続いているので人材育成に力を入れている企業も増えています。

技術系の職種の場合は高いスキルなどが必須なのでハードルが高いと思われがちですが、スキルがあれば年収400万円以上も狙える職種ではあります。

もし実務経験がなくても、趣味や独学でプログラムを作る人はWebサイトの作成・運営経験があれば採用されることも多いです。

さらにほかの職種よりも年収を上げやすい仕事でもあるので未経験者の人でも十分にチャレンジする価値はあります。

法人営業職

年収400万円を目指すなら、法人営業の仕事がおすすめです。成約1件あたりの売上が大きいので、他の営業職と比べ給与が高く、商材次第では数千万〜数億円規模の取引をすることもあります。

個人営業職の中には短期間での成果を要求される仕事が多いのでかなりハードです。

しかし法人営業の場合はすでにいる顧客へのフォローが新しい契約につながることが多いので、じっくりと信頼関係を築くといった仕事がメインです。

企業側も長期的な勤務を想定しているので、徐々にですが昇給しやすいのが特徴です。

年収400万円以上を望むことも十分可能です。

年収400万円の仕事に就くには?

最低年収が400万円以上の求人に応募

年収400万円を目指すなら、もともと最低年収が400万円以上の仕事を探すのが手です。例えば、入社初年度の給与条件に「年収400万円以上」と提示されていれば入社直後から年収400万円以上ということになります。

ただし求人情報に「年収400万円も可能」と書かれていた場合でも、実際の応募条件・給与の仕組みなどで差が出ることもあるので、要チェックです。

平均年収が高い都市圏で仕事を探す

基本的に平均年収が高いのは地方よりも都市圏です。そのため、都市部で仕事を探すのもいいでしょう。

企業が支給する給与は、その地域の最低賃金を考慮して決定されからです。地方よりも都市圏の方が最低賃金が高いので、必然的に年収も都市圏の方が高いということになります。

求人数においても地方よりも都市圏の方が多いので、年収400万円以上の求人も探せます。

勤続年数・社内評価制度をチェック

会社によっては勤続年数や社内評価によって年収が評価されるシステムのところもあります。そのため、入社初年度から年収400万円に行かない場合でも、将来的に400万円いけそうな仕事を見つけるというのもいいでしょう。

たとえば配属される予定の部署に年収400万円を稼ぐ先輩社員がいれば、自分も将来的に年収400万円にいくことも期待できます。

さらに同業種で年収400万円をすでに稼いでいる人がいれば、その人と同じ額を稼げる仕事ととらえることもできます。

転職・就活の際にはどうしても「入社直後の給与・待遇」を優先しがちですが、将来的なキャリアを見据えて行動することも大切です。

独立・フリーランスとして活躍する

会社員として企業に所属する以外にも、独立をしてフリーランスとして活躍するのも手です。

たとえば年収400万円以上稼いでいるフリーランスの割合は53%と半数以上もいます。

ただしフリーランスとして年収400万円以上稼ぐためには、高い専門性やスキル・実績などが求められることを留意しましょう。

まだスキルや実績がそれほどない・自信がないという場合には、会社員としてまずはスキルや実績を積んでから、フリーランスとして活躍するときにちゃんと稼げるように準備しておくことをおすすめします。

転職エージェントの活用

まず年収400万円という明確な目標をもっているのあら、転職エージェントを活用するのがおすすめです。

エージェントには転職市場を知り尽くしたプロが転職をサポートしてくれるからです。

転職エージェントに登録すると、まずは面接時に希望する条件を詳しく聞かれます。年収400万円のほかにも待遇や職種など細かく聞かれるので、該当する求人を優先的に紹介してくれます。

転職エージェントの中には、自分の市場価値から適正年収を算出できるツールを使うこともあります。

自分が希望している年収が現実的なのかどうか、もし届かない場合はどこを改善していくべきかなどが分かります。

【女性向け】年収400万円を目指すおすすめ職種

内勤営業・販売職

女性が活躍している職場で年収400万円を目指すなら、内勤営業や販売職がおすすめです。

ニーズをもった顧客対応が主な仕事内容なので、比較的未経験者でも成果を上げやすいのが特徴です。

保険ショップでの内勤営業の場合、保険加入を検討している顧客に対して商品・サービスを提案します。

ただし外回りの営業は見込み客にアポイントメントをとることから始まるので、成約までのハードルが内勤営業よりも高いです。

もちろん販売職・営業職にはノルマが課されていることが多いですが、商品に興味や関心を持っている人に対して営業を行うので、難易度も高すぎるということはないです。

サービス業

年収400万円の仕事が多いのは、人材紹介業や結婚相談所といったサービス関連の業種も挙げられます。

サービス業は特にコミュニケーション能力が求められることが多いので、事務職と比較すると給与水準も高い傾向にあります。

さらに女性ならではの視点が活かせるので、サービス業は男性よりも女性に適しているといわれるほどです。

例えば女性が主な顧客の場合は、女性スタッフの方が安心感や親近感を持ってもらいやすいので、女性の存在がそのまま店舗の売り上げにつながることも多いです。

なお、サービス業の中には教育系の仕事として育児の経験が活かせる場合も。ライフステージの変化に従って女性の強みを活かせるのがサービス業といえるでしょう。

社員の勤続年数が長い職場が多いので、経験に応じて昇給するケースも多く、年収400万円を超えることも十分期待できます。

年収400万円から年収アップする方法

ふるさと納税

ふるさと納税とは、自分が選んだ都道府県に寄附し、その寄附金が控除の対象となるものです。

控除の対象は寄附金の2,000円以外の全額となります。寄附をすると、その自治体から返礼品として特産物などを受け取ることが可能です。

ふるさと納税の詳細や手続きは自分が応援したい自治体のサイトから確認することができます。

控除の対象にもなり返礼品も受け取れて自治体の応援もできる、メリットが多いふるさと納税はおすすめです。

注意点

ふるさと納税は、直接的に税金を減らすことはできないことを覚えておきましょう。つまり本来自分が住んでいる自治体に払うはずの税金を、ほかの自治体に「前払い」しているイメージが近いです。

他の自治体に払うことで、お得な返礼品をもらえる仕組みがあるのでトータルで見てお得というだけです。

直接的に税金を減らすには控除など別の方法を探しましょう。

iDeCo

iDeCo(個人型確定拠出年金)は証券会社に資金を入れて自分で運用をし、老後の貯蓄額を増やせるものです。

小規模企業共済等掛金控除も受けることができ、控除金額の上限はなく預ける資金が多いほど控除金額が高くなります

年金を受け取る時も受け取った金額も控除対象となるため節税対策ができるのです。

ただし、自分で資金を運用しなくてはいけないのである程度の知識をつけてから始めましょう。

NISA

株や投資をすると売却益や配当金に通常約20%税金がかかりますが、NISAはその税金がかからない非課税の投資制度です。

20歳以上であり、国内に住んでいれば誰でも口座開設をすることができます。NISAでは株などと比べ購入できる金融商品に条件があるため、NISAを始める前にどの金融商品が購入可能か調べておきましょう。

副業をする

会社によっては副業を許可しているところもあります。もちろん禁止しているところもあるので、まずは確認をとることから始めましょう。

副業は転職・投資よりも比較的リスクが低く始めやすいのが特徴です。

しかし年収400万円の人は本業自体が忙しいことも多いので、まずはアフィリエイトやクラウドソーシングでの仕事などからチャレンジするのがおすすめです。

年収600万円の方におすすめの節約方法

家計簿を使う

家計簿をつけることで、何にどの程度支出したのか知ることができます。毎月の収入が一定額でない人は、合わせて収入もチェックすることが大切

収入に対して支出が多過ぎないか、支出が多ければどこか削ることができないか考えることが、家計を改善する第一歩です。

なお無料で利用できる「家計簿アプリ」もあるので、何をいくらで買ったのか、詳細な記録が残ります。いつも買う野菜など価格を履歴から気軽にチェックできるため、底値を意識した買い物ができるようになるでしょう。

家計簿をつける前では意識していなかったことも数字で把握していると自分のお金に関して考えられるようになります。

手数料0円を目指す

銀行やコンビニのATMでお金を引き出す時にかかる手数料や配送手数料など自分の生活する上でかかる手数料をできるだけ0円にしましょう。

手数料ぐらいでは節約にならないと思われる方もいるかもしれませんが、手数料は積み重なると意外にかかっています。

お金を引き出す時は無料の時間帯に行って、配送手数料は無料な商品を選ぶことや違うサイトで手数料無料の同じ商品を探すなど工夫すれば手数料0円は可能です。

キャッシュレス化

キャッシュレス決済は、現金以外の支払方法全般を指します。例えばクレジットカードや電子マネー、プリペイドカード、●●Payなどもそれに含まれます。

電子マネーやスマホ決済は、アプリやWebサイト上で簡単に残高・履歴確認ができるのが特徴です。「いつ」「どこで」「何に使ったか」が一目瞭然で、毎月の家計管理がラクになるのがメリットでしょう。

例えば事前にチャージした残高から支払いが行われるプリペイドタイプです。1カ月に使える金額だけをチャージしておけば、無駄遣いの心配がないうえに、「月末まで残り〇円」と残額がすぐにわかります。

なお、ポイントがつくクレジットカードなどのキャッシュレス化をおすすめします。

自炊を増やす(外食を減らす)

外食のみの方が自炊にすべて変えた場合、2万円以上は節約可能です。野菜などを意識して自炊すれば健康にもよいため日々の体調にも影響します。

いきなりすべて自炊は難しくとも、少しずつ自炊を取り入れて料理の腕も磨きつつ節約もしていきましょう。

年収が600万円あったとしても節約をしなければ、何をしても余裕があるというわけではありません。

もし結婚をしている・将来子どもを設けたいと考えているなら、できるだけ節約をして貯金・貯蓄を増やしておくと安心できます。

買い物する日を決める

買い物の回数が多いほど、1回の買い物で余計な物を買ってしまう機会を増やすことになります。

買い物の日をしっかり決めておけば余計な物を買う機会も減るため節約に繋がるのです。週1回買い物をすると決めたら、その1回で使う金額を決めておくとさらに食費を抑えることができます。

買い物に行く前に必要な物をスマホにメモしていくと余計な買い物を防ぐことができるため、おすすめです。

まとめ

年収400万円のひとの生活水準や手取り額などを紹介していきました。年収400万円の人は年代によって平均よりも上か下かに分かれます。

もし自分の年代で平均よりも下の場合には転職を検討するのもいいでしょう。

転職以外にもフリーランスとして活躍する方法・副業・投資などいろいろありますが、まずは自分にできることからコツコツ始めてみましょう。

もし転職を希望する場合には、自分ひとりで行うよりも、転職エージェントを使った方が効率的です。

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