不動産業界への転職で役立つ資格は？難易度や受験料はどうなってる？

目指せ不動産業界！転職で有利になる資格とは？

就職活動とは異なり、どの業界への転職を目指していたとしても、即戦力として資格は持っていないよりは持っていたほうが評価されます。

特に不動産業界の場合は、「その資格がないと仕事ができない」「その資格があると仕事の幅が広がる」というように、仕事に密接につながった資格があるという意味では、特異性があります。

逆にいえば、そういった資格を持っていれば、不動産業界へ転職するうえでは圧倒的に有利で、採用される可能性が非常に高まるということです。

ここでは、そのような不動産業への転職をする上で有利になる資格には何があるのか、そしてどのような試験なのか、といったことについてご紹介します。

不動産業界転職上有利な資格を事業別、業務別に紹介

一言で不動産業界と言っても、賃貸業中心の会社、新築分譲中心の会社、不動産仲介業中心の会社、不動産管理の会社など、事業はいろいろとあり、当然そこで重視される資格も異なります。

また同じ会社でも、担当する業務によって必要になる資格は違ってきます。

まずはそのあたりを整理しながら、どのような資格があるのかをご紹介します。

オールマイティな資格：「宅地建物取引士」etc…

どの業種、どの職種の場合でも不動産業界であれば、持っていて有利なのは「宅地建物取引士」、いわゆる「宅建」です。

そもそも、不動産業者は従業員5人につき1人の宅建士の設置義務がありますので、大きな企業ほど宅建士の需要は高いのです。

さらには、売買契約時の重要事項説明など、宅建士にしかできない業務も多いため、不動産業界を目指すのであればこれは必須の資格といってもいいでしょう。

また、不動産業界だけではなくても、営業職の仕事に就く以上は持っている必要があるのが普通自動車運転免許です。

さらに最近の不動産業界は、政府のインバウンド政策により外国人の顧客が増えてきていますので、TOEICの点数が高い方が転職活動上は有利でしょう。

不動産売買には「ファイナンシャルプランナー」「不動産仲介士」「不動産鑑定士」

不動産売買の業務で、特に新築物件を扱う場合は「ファイナンシャルプランナー（ＦＰ技能士)」という資格を持っていると有利です。

これは金融業界や保険業界では必須の資格ですが、不動産業界においても、顧客のライフプラン、年金、資産運用、不動産、保険、税制、相続など、暮らしにまつわる案件に的確なアドバイスができます。

そのため非常に信頼され、営業上も説得力が増すことで高い営業成績を見込めるでしょう。

また住宅ローンに絞った資格としては「住宅ローンアドバイザー」という民間資格もあります。

中古物件売買の業務の場合は「不動産仲介士」の資格を持っていると有利です。

これは顧客に対して、中古物件売買に際して顧客の立場でもアドバイスができる専門家であることを認定する民間資格です。

また新築物件であれ、中古物件であれ、転職上有利な資格が「不動産鑑定士」の資格です。

これは土地や建物の価格を鑑定できる唯一の資格なので希少価値が高く、これを持っている人は不動産会社としてはぜひほしい人材です。

また独立する道もあり、この資格を保有している人の平均年収は他の仕事に比べても高い傾向にあります。

不動産管理の業界なら「管理業務主任者」と「マンション管理士」

住民間のクレーム処理や平常な生活環境を整備する、いわゆる「管理人」としての仕事が不動産管理や建物管理の業界においては求められます。

そのため、建築物やその設備に関する知識、維持保全に関する法令の知識、実践的な契約書の知識等などを持った「管理業務主任者」の資格があれば威力を発揮します。

この資格が必要とされる理由としては

• マンション管理会社が国土交通省へ登録する際には、30管理組合に1人以上の設置の義務あり
• 「管理委託契約に関する重要事項の説明」などこの資格が必須

となっているからです。

このように資格がなければ出来ない業務も多いことから、マンション管理業を中心とする不動産管理会社にとっては、非常に欲しい人材と言えます。

また、よりマンションの住民側に立って生活環境を整える仕事をする資格として「マンション管理士」があります。

これは長期修繕計画案の作成や、区分所有者間のトラブル解決の予備的交渉など、専門知識を背景に、マンション管理組合の運営を支援していく仕事です。

戸建てよりはマンションの新築の方が圧倒的に多い昨今の事情のなかでは、管理組合に対してこの資格を持った人間が在籍しているということは管理会社の大きなアピールとなります。

なので、不動産業界への転職上非常に有利な資格と言えるでしょう。

まだまだあるぞ！不動産関連の資格！

さらにあまり知られていない不動産関連の資格として「土地家屋調査士」というものがあります。

これは、不動産の状況を正確に登記記録に反映することによって不動産取引の安全確保、国民の財産を明確にするという役目を持つ資格です。

具体的な業務としては

• 不動産の表示に関する登記につき必要な土地または家屋に関する調査及び測量
• 不動産の表示に関する登記の申請手続きの代理
• 不動産の表示に関する審査請求の手続きの代理
• 筆界特定の手続きの代理
• 土地の筆界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続きについての代理

となっており、これらに関する相談も業務に含まれています。

家を建てたときの登記は土地家屋調査士の独占業務となっており、土地の利用状況を登記する公共の仕事も数多くあります。

転職とは少し異なりますが、開業した場合の年収も高く、仕事は安定してあります。

最近では、土地の境界をめぐるトラブルの解決への土地家屋調査士の介入がみられるなど需要は見込めると言えるでしょう。

不動産業界で必要な4つの国家資格概要

ではこれらの中で、不動産業界転職の上で、最も有利になる国家資格4つについて、試験内容等を含めてご紹介します。

宅地建物取引士(旧：宅地建物取引主任者)

宅建士試験には、受験制限は経験、学歴、年齢、性別など含めて一切ありません。

試験日は毎年1回、10月の第3日曜日となっています。

受験手数料は7,000円となっています。

昨年度(平成28年度)の受験者数は198,463人、合格者数は30,589人となっており、合格率は15.4％です。

住民側にとって役立つ内容も多いため、仕事上の要請ではなく、自分でマンション購入の知識を付けるために取得する人も多数いる資格です。

試験内容は、「権利関係」「法令上の制限」「宅建業法」「税その他」の4つの分野から出題され、全て4肢択一で全50問からなります。

過去10年間の合格点の推移を見ると、31点～36点の間となっています。

記述問題がないため、比較的難易度の低い資格だと言えます。

管理業務主任者

これも受験制限はまったくありません。

今年度(平成29年度)の試験日程は12月3日です。

昨年度(平成28年度)は受験者数16,952人に対して合格者3,816人となっており、合格率は22.5％です。

受験手数料は8,900円です。

試験内容は以下の5分野です。

1. 民法、マンション標準管理委託契約書等、管理事務の委託契約に関するもの
2. 簿記、財務諸表など管理組合の会計に関するもの
3. 建物などの維持や修繕についての企画および実施に関するもの。(特に建築物の構造、使用されている材料の概要、建築物の部位の名称、そして建築物の維持についての知識と関係する法律知識など)
4. 適正なマンション管理に関する法律
5. マンション管理規約など建物の区分所有等に関する法律

非常に幅広い内容で、広範囲な勉強が必要ですが、しかしこれも4肢択一で50問の内容です。

マンション管理士

これも受験制限はありません。

受験手数料は9,400円となっています。

今年度(平成29年度)の試験日程は11月26日となっています。

昨年度(平成28年度)の受験者数は13,737人で合格者数が1,101人、合格率は8.0％となっています。

試験内容は以下の4分野です。

1. 区分所有等に関する法律、マンションの建替えに関する法律、民法、不動産登記法、建築基準法、都市計画法、消防法など、マンションの管理に関する法令と実務に関するもの
2. マンション管理組合の組織と運営の実務知識（集会の運営、役員、理事会の役割、苦情対応と対策、会計など）
3. 長期修繕計画、建物設備の診断などマンションの建物や附属施設の構造と設備に関するもの
4. 適正なマンションの管理に関する法律

これも50問の4肢択一ですが、管理業務主任試験の合格者は5問免除されます。

ファイナンシャルプランナー（FP）

FPは1級～3級ファイナンシャル・ランニング技能士が国家資格となっています。

そのほかに日本FP協会の認定するCFPとAFPの民間資格から構成されています。

AFPとCFPは民間資格ですが、FP技能士よりもハードルの高い、世界でも通用する資格です。

資格のハードルの高さで言うと、3級から1級になるにつれてだんだんと難関になります。

学科試験と実技試験に分かれており、両方に合格することが望まれます。

転職上有利になるのは2級以上です。

ただし段階的に受ける必要はなく、キャリアなどの条件を満たしていればいきなり2級を受けることもできます。

受験制限は3級にはありません。

しかし、2級の場合は

• 日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了した者
• 3級FP技能検定の合格者
• FP業務に関し2年以上の実務経験を有する者
• 厚生労働省認定金融渉外技能審査3級の合格者

のいずれかをクリアしている必要があります。

また、1級の学科試験の場合は

• 2級技能検定合格者で、FP業務に関し1年以上の実務経験を有する者
• FP業務に関し5年以上の実務経験を有する者
• 厚生労働省認定金融渉外技能審査2級の合格者で、1年以上の実務経験を有する者

となっており、実技試験は

• 1級学科試験の合格者
• 「FP養成コース」修了者でFP業務に関し1年以上の実務経験を有する者
• 日本FP協会のCFP認定者
• 日本FP協会のCFP資格審査試験の合格者

となっています。

今年度(平成28年度)の試験日程としては、2017年5月(実施済み)、9月、2018年1月となっています。

合格点としては、すべての級において学科試験・実技試験ともに6割となっています。

3級における受験者数(学科＋実技)は24,821人であり、合格者数は12,494人となっています(合格率50.33％)

2級においては、受験者数23,692人に対して合格者数は8,701人、合格率は36.72％です。

試験内容も各級によって違いますが、たとえば2級の場合は以下のようなものです。

1. ライフプランニングと資金計画
2. リスク管理
3. 金融資産運用設計
4. タックスプランニング(税金対策)
5. 不動産投資
6. 相続、事業継承に関する法律と実務

試験方式は、択一式のものが60問、記述式のものが40問ですから、しっかり勉強する必要があります。

まとめ

いかがですか。

仕事や転職活動をしながらの試験勉強は大変かもしれませんが、取得しておけば確実に転職上は有利になります。

ただし、業界、業種、業務によってその資格の価値は上下します。

また合格のしやすさの問題もありますので、将来の展望や求人情報ををしっかり吟味したうえで効率的に試験勉強をしてください。