日本で年収550万円は多い？少ない？生活スタイルは？色んな角度から徹底比較

自分の人生設計を考えたとき、結婚して家庭のことを顧みたとき、どうしても考えてしまうのが年収です。

今より給料が多ければ、もっと自由で楽しい生活が送れるかもしれない..。

そうは言っても、具体的なイメージがわかなければ、なかなか行動に移せないものですよね。

しかし、気づかないうちに物価は年々上がっていて、コロナや円安による価格高騰の影響も続いていきます。

日本人の年収の中央値は、25年で550万円から372万円まで下がったというデータが出ており、これからも年収と物価の差は大きく開いていくことでしょう。

今回はイメージしやすいように『年収550万』の方を例にして、手取りや割合、そして生活レベルはどうなるのかを順番にご紹介していきます。

年収550万が多い年齢層と割合

日本における年収550万の年齢層（令和3年度版）

国税庁からは、民間給与実施統計調査結果が毎年報告されています。

ここでは年齢層別の平均年収をご紹介させていただきます。

年齢層	平均年収
19歳以下	133万円
20-24歳	269万円
25-29歳	371万円
30-34歳	413万円
35-39歳	449万円
40-44歳	480万円
45-49歳	504万円
50-54歳	520万円
55-59歳	529万円
60-64歳	423万円
65-59歳	338万円
70歳以上	300万円

国税庁：令和3年民間給与実態統計調査

赤文字が一番平均年収が高い年齢層になり、55～59歳の529万円となっています。

また、男女別平均年収は、男性が545万円、女性が302万円という結果となりました。

この結果だけでも、年収550万円が平均よりも高い収入になるということがお分かりいただけます。

注意する点としては、このデータは『中央値』ではなく『平均値』の結果となっている点です。

分かりやすいように、5人の男女の年収から平均値と中央値を求める場合を例として、以下に表を作成したので一緒に確認していきましょう。

年収550万の割合（令和3年度版）

同じく国税庁の民間給与実施統計調査結果によると、男女別の平均年収も報告されていたのでご紹介いたします。

平均年収	男性	女性	計
100万円以下	3.5％	14.3％	8.1％
100万円超　  200万円以下	6.7％	22.5％	13.3％
200万円超　  300万円以下	10.5％	20.9％	14.8％
300万円超  　400万円以下	16.9％	18.0％	17.4％
400万円超  　500万円以下	17.5％	11.4％	15.0％
500万円超  　600万円以下	13.8％	5.9％	10.5％
600万円超  　700万円以下	9.4％	3.0％	6.7％
700万円超  　800万円以下	6.8％	1.7％	4.6％
800万円超  　900万円以下	4.4％	0.8％	2.9％
900万円超  　1000万円以下	3.0％	0.4％	1.9％
1000万円超　1500万円以下	5.4％	0.8％	3.5％
1500万円超　2000万円以下	1.3％	0.2％	0.8％
2000万円超　2500万円以下	0.4％	0.1％	0.3％
2500万円超	0.5％	0.1％	0.3％

国税庁：令和3年民間給与実態統計調査

上の表の赤い数値が男女別の平均年収の分布が一番多い箇所となります。

オレンジ線で引いた箇所が、550万円が該当する500万円越え～600万円以下の範囲になります。

男性は400-500万円の層、女性は100-200万円の層、合計では300-400万円の層が一番多く、年収500万円以上の割合は全体の31.5％となっています。

年収550万円が入る500万円超～600万円以下の層では、男性が5.9％、女性が10.5％、合計でも13.8％です。

令和4年の平均年収が443万円ですので、年収550万円は日本において平均以上の収入であることがわかります。

年収550万の手取りはいくら？

年収にすると

年収550万円の場合、手取りはだいたい420万円～438万円位です。

12ヵ月で割ると約35万円～36.5万円が毎月の手取りの計算になります。

家族構成だけでなく、生活水準やお住いのエリアによって物価や税金の控除額が違うため、手取り金額には差が出てくる点には注意が必要です。

もし手取りで550万円を得ようとする場合、年収では約700万円前後が目安です。

生活レベルはどうなる？

都道府県別物価の違い（令和3年度版）

都道府県別賃金と消費者物価指数は以下の通りです。

消費者物価地域差指数は全国平均を100として、その地域の物価を表しています。

平均年収と消費者物価指数が高いトップ3を赤文字に、ワースト3を青文字にしているので、ご自身の地域が全国平均でどの位の差があるかの確認に使ってください。

都道府県	平均賃金		消費者物価地域差指数
	月間	年間(月間×12)	総合	家賃除く総合
北海道	274.8千円	3297.6千円	100.8	101.7
青森県	245.0千円	2940.0千円	97.9	98.9
岩手県	249.6千円	2995.2千円	99.4	100.0
宮城県	277.9千円	3334.8千円	99.4	99.6
秋田県	247.5千円	2970.0千円	98.4	98.9
山形県	259.6千円	3115.2千円	100.8	101.2
福島県	269.5千円	3234.0千円	99.4	100.0
茨城県	295.4千円	3544.8千円	97.8	98.2
栃木県	289.4千円	3472.8千円	98.1	98.6
群馬県	282.4千円	3388.8千円	96.6	97.2
埼玉県	303.6千円	3643.2千円	100.3	99.9
千葉県	300.9千円	3610.8千円	100.6	100.2
東京都	364.2千円	4370.4千円	104.5	102.7
神奈川県	336.2千円	4034.4千円	103.0	102.4
新潟県	272.1千円	3265.2千円	98.3	98.5
富山県	277.6千円	3331.2千円	98.8	99.2
石川県	289.3千円	3471.6千円	100.1	100.7
福井県	277.7千円	3332.4千円	99.5	99.9
山梨県	281.5千円	3378.0千円	97.7	98.3
長野県	284.4千円	3412.8千円	97.4	97.9
岐阜県	287.6千円	3451.2千円	97.3	97.9
静岡県	285.3千円	3423.6千円	98.4	98.7
愛知県	317.3千円	3807.6千円	98.0	98.4
三重県	298.2千円	3578.4千円	99.3	99.6
滋賀県	290.7千円	3488.4千円	100.0	100.3
京都府	312.2千円	3746.4千円	101.1	101.0
大阪府	326.9千円	3922.8千円	99.8	99.8
兵庫県	307.9千円	3694.8千円	99.7	99.8
奈良県	289.7千円	3476.4千円	97.3	98.0
和歌山県	287.3千円	3447.6千円	99.4	100.2
鳥取県	251.6千円	3019.2千円	98.3	99.1
島根県	259.0千円	3108.0千円	99.9	100.6
岡山県	277.6千円	3331.2千円	97.8	98.4
広島県	290.9千円	3490.8千円	98.7	99.2
山口県	282.5千円	3390.0千円	100.0	100.7
徳島県	269.7千円	3236.4千円	99.8	100.5
香川県	283.3千円	3399.6千円	98.5	99.6
愛媛県	267.7千円	3212.4千円	98.2	99.0
高知県	268.5千円	3222.0千円	99.9	100.4
福岡県	288.2千円	3458.4千円	97.5	98.5
佐賀県	255.2千円	3062.4千円	98.2	99.1
長崎県	263.8千円	3165.6千円	99.2	99.9
熊本県	262.4千円	3148.8千円	99.0	99.8
大分県	261.3千円	3135.6千円	97.8	98.9
宮崎県	244.6千円	2935.2千円	96.2	97.1
鹿児島県	261.1千円	3133.2千円	97.2	97.7
沖縄県	250.8千円	3009.6千円	98.5	99.9

厚生労働省：賃金構造基
総務省統計局：消費者物価地域差指数

消費者物価地域差指数の内訳には、『食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、諸経費』が含まれます。

年収が高くても地域によっては物価が高く、その分自由に使えるお金は限られます。

東京都と宮崎県のように、どこに住むかで手取り550万円でも生活水準は大きく異なってくる点にも注意が必要です。

とはいえ、今ではリモートワークが浸透しており、物価の安い地域に住みながら都会並みの年収を得ることは可能になってきました。

場所に縛られず仕事をされている方であれば、年収だけでなく、消費者物価地域差指数等も考慮に入れたうえで自由に使えるお金がいくらになるかを計算して、住む場所を決めるのもいいでしょう。

家賃相場

全国賃貸管理ビジネス協会からは、定期的に都道府県別の家賃動向が調査され、結果が公開されています。

下記は令和5年2月の結果です。

全国賃貸管理ビジネス協会：全国家賃動向2023年2月調査結果

引っ越しシーズン等も考慮に入れると多少の変動はありますが、ある程度の家賃相場は確認していただけるのではないでしょうか。

一人暮らしであれば1～2部屋あれば十分かもしれませんが、家族で住む場合は2～3部屋、あるいはそれ以上の部屋数が必要になってきますよね。

都道府県によって同じ条件でも家賃に大きな差がありますが、これはあくまで平均です。

都心から離れていればその分家賃も抑えることもできるでしょう。

ガスに関しては都市ガス化プロパンガスかの違いもあり、光熱費や家賃は月の出費の大きな割合を占めています。

毎月の手取りからかなりの金額が差し引かれる形になるので、忘れず考慮にいれておく必要があります。

ちなみに家賃の考え方として、毎月の手取り額の3分の1に収めるのが理想と言われています。

年収550万円で月の手取りを36万円とした場合、家賃は12万円以内に収めると余裕をもって生活できます。

12万円もあればかなりいい部屋に住むことができますよ。

また、賃貸の審査に落ちない目安もあります。

年収の36分の1以上の物件は、審査に落ちる可能性が高くなるので、年収550万円の場合は15.3万円以内で探すと審査にも落ちにくくなりますのでご参考にしてください。

住宅ローン相場

年収550万円の借入限度額は？

住宅の購入を検討されている方であれば、住宅ローンについて検討されることもあるでしょう。

住宅ローンを組む場合には金融機関の審査が行われます。

重要な基準として返済負担率というものがありますが、これは年収に占める年間の返済額の割合です。

ほとんどの金融機関では、返済負担率は年収400万円以下は30％まで、400万円以上は35％を限度として設定しています。

年収550万円だと返済負担率は35％までになるので、年間192.5万円まで、1ヵ月にすると約16万円の返済額まで借り入れができる計算になります。

ただ毎月16万円の返済をするのは現実的に生活が苦しくなる可能性も高いので、返済可能額はしっかりと調べたうえで、無理のない範囲で決めていく必要があります。

あくまで大まかな計算の参考にされてください。

住宅ローンの平均借入金額

住宅ローンの平均借入金額と、年収550万円の場合の返済額をシュミレーションしたのでご参考にされてください。

住宅ローンの種類	平均借入金額 （計算上端数四捨五入）	総返済額	毎月返済額
注文住宅	3,360万円	39,860,857円	94,847円
分譲戸建て住宅	2,830万円	33,573,235円	79,886円
分譲マンション	2,700万円	32,030,929円	76,217円
中古戸建て住宅	1,580万円	18,743,940円	44,601円
中古マンション	1,550万円	18,388,021円	43,754円

住宅ローン返済額シュミレーション

借入期間35年でローンを組む場合だと、一人暮らしの場合は注文住宅でもある程度の余裕をもって借り入れをすることができるでしょう。

しかし、家庭を持っていたり子供がいる場合は、ここからさらに子供の養育費や突発的な事故や病気等によって出費が生じてきます。

子供の養育費だけで言っても、令和4年度に厚生労働省がひとり親世帯を対象として行った調査によると、1ヵ月分の相場は50,485円という結果が出ています。

将来的に学費がかかってくることも考えて、逆算して借入期間を考えるのも大事です。

ぜひ現状の出費と比較検討することをおすすめします。

どんな生活ができる？

月々の手取りが約36万円として、家賃が11万円であれば、差額の25万円が手元に残ります。

その他生活費諸経費として6万円～10万円かかったとしても、残りの15万円以上は貯金や自分の好きなことに使える計算になります。

二人暮らしになるとその分あまり贅沢はできないかもしれませんが、それでも十分余裕のある生活を送ることができるでしょう。

年収が高い業種は？

平均年収で見ると、『電気・ガス・熱供給・水道業』が最も高く766万円、『金融業・保険業』が次いで高く677万円、3番目が『情報通信業』で624万円という結果になっていました。

国税庁：令和3年民間給与実態統計調査

また、平均年収が上がりやすい業種というものがあります。

『ＩＴ・通信業』に関しては年収アップの幅が大きい業種です。

AIが進化していって業務の自動化など、IT業界は発展していく分野ですので、経験を積むことで年収が上がる可能性は高いです。転職を考えている方にはおすすめの職業でしょう。

年収を上げるには

今の会社で昇進・昇給をする

現状から収入を上げる一番堅実な方法は、今の職場で昇進・昇給を目指すことです。

役職の有無で給料には大きな差が出てきます。また、同じ会社でも異動すると年収が上がる場合もあるので確認してみましょう。

どちらにしても、まずはしっかりと結果を残し、会社に貢献していくことが大事です。

管理職の席が空いておらず出世する見込みがなかったり、そもそもの給与水準が低いようであれば、転職や副業を検討してみるといいでしょう。

転職

何か専門的なスキルを持っていれば、同じ業種でより条件のいい会社に転職することも方法の一つです。

同じ業種であれば必要なスキルはすでに身に着けていることも多く、比較的少ない労力で年収を上げることができるでしょう。

また、未経験からでも努力次第で年収が上がるものの一つに営業職があります。

職種にもよりますが、売り上げを上げた件数で給料に上乗せされていくような給与形態であれば、やった分だけの利益が得られ、やりがいも感じることができるはずです。

独立・業務委託

その他には、独立や業務委託という選択肢もあります。

正社員やアルバイトと違うのは、収入の保証がない点が大きいです。

正社員やアルバイトでは、固定給や時間給が決められていることも多いですが、なかなか結果を出してもすぐに給料が上がることは難しいかもしれません。

結果が出ても出なくても最低限の収入が保証されている分、結果を出しても大きく収入には反映されないことも多いようです。

その分、独立して業務委託で仕事を受けるとなると給料の保証がない分、頑張れば頑張った分だけの給料が得られます。結果さえ出せれば得られる収入はどんどん上がっていきます。同じ仕事をしても得られる収入は多くなるでしょう。

しかし、昇進や昇給というものがない分、自分自身で仕事を獲得するために動いたり、クライアントに価格交渉を行ったり等の営業スキルは必要になってきます。

そういった点も含めて、自分の腕次第で収入を上げていくことが可能でしょう。

もし独立を考えているようであれば、まずは次の項目でもお伝えする副業から始めてみて、自分の実力を腕試しするのをおすすめします。

副業を始める

現在副業と検索するだけでも、様々なものが出てきます。

年収550万円を目指すために副業を始めたいということであれば、単発のアルバイト等よりはスキルを身につけていき、将来的に単価が上がっていくようなものを選びましょう。

動画クリエイターやライター、プログラミング、投資等、副業には様々なものがあります。

サラリーマンがYouTubeを開設し、そのまま会社を辞めYouTuberとして活動している人も今では増えてきています。

しかし、当たり前ですが大多数が成功している副業が自分にも合うかというと、そうとは限りません。

何が自分に合うのか、自分が持っているスキルは何に活かせるのか、分からなくなっている方のために、クラウドソーシングという外部サービスがおすすめです。

クラウドソーシングでは、仕事を探している人と依頼する人のマッチングサービスを行っています。

今世の中で求められている仕事は何なのか、リサーチすることもできますし、気軽に始められる案件も多いので、まずは最初から一つに絞りすぎずに様々なことに挑戦してみてください。

注意点があるとすれば、今では大手企業も副業解禁をしているとはいえ、副業を認めていない企業も多く存在するという点です。

副業禁止の企業で違反すると、厳しい処分を受けることがあります。

減給や降格、配置転換だけではなく、最悪の場合は解雇になる場合もあります。

今務めている会社が副業を認めているかどうか、必ず確認をしたうえで副業を始めましょう。

まとめ

今回は『年収550万』の方の手取りや割合、生活レベル等をご紹介していきました。

550万全てが自由に使える訳ではなく、税金や生活費で手取り金額は変わってきます。

しかし、そうはいっても年収550万円は日本において平均以上の収入層にあてはまり、1人暮らしでは毎月15万円ほど自由に使えて余裕のある暮らしができます。

2人暮らしの場合でも、片方が無収入だとしても生活していけるレベルです。

ただし、子供がいる場合は学費養育費含め少し余裕がない生活になってきます。

今回ご紹介してきた中で、日本における収入の分布やどのような生活が送れるのか等、以前よりもイメージがつけば幸いです。

収入を上げる方法は今やたくさん存在します。ネットで簡単に情報が手に入る時代です。一度きりの人生、ぜひ一度新しいことにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

ご自身がその収入を目指して頑張るもよし、結婚相手の条件として確認するもよし、ぜひこの記事を参考にされてください。