東京都の創業助成事業（令和8年度）

公式資料に書かれていること

［ ］の番号は下の出典。金額や条件は変わることがあるので、申し込む前に必ず公式ページで確かめてください。

対象

都内で創業する予定の人、または創業して5年未満の中小企業者等。ただし申請時点で、個人事業主または法人登記上の代表者として経営に携わった期間（別の事業を含む）が通算5年未満であること ［1］

主な申請要件

TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者、インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者、都や都内区市町村の創業向け制度融資の利用者、都内区市町村で認定特定創業支援等事業の支援を受けた人など、指定された創業支援の利用が必要 ［1］

対象事業

都内に本店または主たる事業所などを置いて活動する事業 ［1］

助成率

助成対象経費の3分の2以内 ［1］

助成限度額

400万円 ［1］

助成対象期間

交付決定日から最長2年間 ［1］

助成対象経費

賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費 ［1］

採択件数

200件（年間の予定） ［1］

東京都の新設法人（月ごと）

当DBの「新設」は、国税庁 法人番号 差分データの処理区分01（新規）で、法人番号の指定日で数えています。差分を取り込んだ日だけの数なので、月全体より少ない月があります（2026年7月は13日分・2026年10月は9日分）。 創業助成事業の対象になる数ではありません（経営経験・創業支援の利用などの要件は、このデータでは分かりません）。

東京都の創業・起業に関わる補助金の予算（2026年）

東京都の2026年の補助金一覧（1,896件）のうち、「創業」「起業」「スタートアップ」の語を含む 48 件。 補助の相手（補助対象者の区分）は 民間団体 15件・政策連携団体 30件・一般都民 1件・その他団体 2件。政策連携団体あての行は、東京都中小企業振興公社などが事業を運営するための予算で、創業者が直接申し込むものではありません。

この表は、以下の著作物を改変して利用しています（創業・起業・スタートアップの語を含む行だけを抜き出し、列を選んで並べ替えた）。TOKYO補助金サーチ見える化ボード データ一覧（2026年補助金一覧）、東京都、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示4.0国際（データセット・2026-10-15 取得）。

法人の基本情報（法人番号・商号・所在地）は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。