創業計画書の項目と、どの制度で使うか

公式資料に書かれていること

［ ］の番号は下の出典。金額や条件は変わることがあるので、申し込む前に必ず公式ページで確かめてください。

様式の項目

1 創業の動機／2 経営者の略歴等／3 取扱商品・サービス／4 従業員／5 取引先・取引関係等／6 関連企業／7 お借入の状況／8 必要な資金と調達方法／9 事業の見通し（月平均） ［1］

様式の形式

Excel と PDF。所定様式のためファイルは保護されており、枠に収まらないときは別紙に書く ［2］

公庫の記入例

洋風居酒屋、美容業、中古自動車販売業、婦人服・子供服小売業、ソフトウェア開発業、内装工事業、学習塾、歯科診療所、介護サービス ［2］

公庫の融資で

新規開業・スタートアップ支援資金では、創業計画書の提出などで事業計画の内容を確認する ［3］

持続化補助金〈創業型〉で

申請書（様式1）と計画（様式2・3）を出し、商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）を受ける ［4］

東京都の創業助成事業で

TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援を終えたことが、申請要件の一つ（ほかの創業支援の利用でもよい） ［5］

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