小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第4回の要件

公式資料に書かれていること

［ ］の番号は下の出典。金額や条件は変わることがあるので、申し込む前に必ず公式ページで確かめてください。

補助上限

200万円（インボイス特例の要件を満たすと50万円上乗せ） ［1］

補助率

3分の2 ［1］

対象になる経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 ［1］

申請要件（期間）

特定創業支援等事業による支援を受けた日と、開業日（法人は会社成立の年月日）が、どちらも公募締切から過去1年の間にあること。第4回は2025年12月15日〜2026年12月15日 ［2］

法人の場合

代表者本人が特定創業支援等事業の支援を受けていること（代表者以外の役員や従業員が受けても対象外） ［1］

小規模事業者の目安

常時使用する従業員が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）5人以下、宿泊業・娯楽業20人以下、製造業その他20人以下 ［1］

商工会・商工会議所

事業支援計画書（様式4）の発行を受け、助言を受けながら事業を行うこと ［1］

申請方法

電子申請のみ。GビズIDプライムのアカウントが必要 ［1］

2025年12月15日以降に法人番号が付いた新設法人

• 東京都14,899社
• 大阪府4,184社
• 神奈川県2,960社
• 愛知県2,243社
• 福岡県1,992社
• 埼玉県1,774社
• 千葉県1,722社
• 北海道1,443社
• 兵庫県1,425社
• 京都府943社
• 静岡県753社
• 広島県685社

持続化補助金〈創業型〉第4回の「開業日（会社成立の年月日）が2025年12月15日〜2026年12月15日」に、法人番号の指定日で入る法人を数えた数です。 補助の対象になる数ではありません（従業員数・特定創業支援等事業の支援・事業の中身などの要件は、このデータでは分かりません）。差分を取り込んでいない期間（2026年6月など）の新設はほとんど入っていないので少なく出る一方、指定日と会社成立の日は数日ずれることがあるため、成立が12月15日より少し前の法人が入ることもあります。その後に解散・閉鎖した法人も含みます。当DBの「新設」は、国税庁 法人番号 差分データの処理区分01（新規）で、法人番号の指定日で数えています。差分を取り込んだ日だけの数なので、月全体より少ない月があります（2026年7月は13日分・2026年10月は9日分）。

法人の基本情報（法人番号・商号・所在地）は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。