創業支援 · 融資
創業融資（日本政策金融公庫）の条件
日本政策金融公庫の国民生活事業は、創業期の人に向けて融資の条件をゆるめています。ここでは公式ページに書かれた共通の条件だけを並べます。審査があり、希望どおりに借りられるとは限りません。
制度の要点
公式資料に書かれていること
［ ］の番号は下の出典。金額や条件は変わることがあるので、申し込む前に必ず公式ページで確かめてください。
- 創業期とされる人
- 新たに事業を始める人、または事業を始めてから税務申告を2期終えていない人 ［1］
- 担保・保証人
- 原則として無担保・無保証人で各融資制度を使える ［1］
- 利率
- 原則0.65%引き下げ（雇用を増やす場合は0.9%引き下げ） ［1］
- 返済期間
- 新規開業・スタートアップ支援資金の場合、設備資金20年以内・運転資金 原則10年以内（どちらも据置期間5年以内） ［1］
- 中心になる制度
- 新規開業・スタートアップ支援資金（融資限度額7,200万円） ［2］
- 事業計画の確認
- 創業計画書の提出などで事業計画の内容を確認する ［2］
データ
新しく法人番号が付いた会社の数（全国・月ごと）
創業期の融資や書類の話の母数として、当DBが国税庁のデータで数えた新設法人。
月ごとの新設法人（全国）。2026年5月〜2026年10月、2026-10-15 集計。
| 月 | 新設 | 取り込んだ公表日 |
|---|---|---|
| 2026年10月 | 6,622 | 9日 |
| 2026年9月 | 10,153 | 19日 |
| 2026年8月 | 11,154 | 20日 |
| 2026年7月 | 6,439 | 13日 |
| 2026年5月 | 10,295 | 16日 |
当DBの「新設」は、国税庁 法人番号 差分データの処理区分01（新規）で、法人番号の指定日で数えています。差分を取り込んだ日だけの数なので、月全体より少ない月があります（2026年7月は13日分・2026年10月は9日分）。 都道府県ごとの一覧は都道府県×月の表から。
出典
出典と確認日
- 日本政策金融公庫（国民生活事業）「創業融資のご案内」 · 確認 2026-10-15
- 日本政策金融公庫（国民生活事業）「新規開業・スタートアップ支援資金」 · 確認 2026-10-15
- 国税庁「法人番号公表サイト 差分データ」 · 確認 2026-10-15
制度の本文は転載していません。事実（金額・期間・条件）だけを短く書き直し、各機関の公式ページにリンクしています。
法人の基本情報（法人番号・商号・所在地）は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。