創業支援 · 融資
新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫の国民生活事業で、創業前後の人が使う中心の融資制度です。融資限度額・返済期間・特別利率の対象を、公式ページの記載に沿って並べます。
制度の要点
公式資料に書かれていること
［ ］の番号は下の出典。金額や条件は変わることがあるので、申し込む前に必ず公式ページで確かめてください。
- 使える人
- 新たに事業を始める人、または事業を始めてからおおむね7年以内の人（適正な事業計画を立てていて、それをやり遂げる力があると認められる人に限る） ［1］
- 資金の使いみち
- 新たに事業を始めるため、または事業を始めた後に必要な設備資金と運転資金 ［1］
- 融資限度額
- 7,200万円 ［1］
- 返済期間
- 設備資金20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金10年以内（うち据置期間5年以内） ［1］
- 利率
- 基準利率。女性・35歳未満・55歳以上の人、認定特定創業支援等事業の証明書（有効なもの）を取った人などは特別利率 ［1］
- 担保・保証人
- 希望を聞いて相談 ［1］
- 併用できる特例
- 経営者保証免除特例制度・創業支援貸付利率特例制度・賃上げ貸付利率特例制度 ［1］
データ
新しく法人番号が付いた会社の数（全国・月ごと）
創業期の融資や書類の話の母数として、当DBが国税庁のデータで数えた新設法人。
月ごとの新設法人（全国）。2026年5月〜2026年10月、2026-10-15 集計。
| 月 | 新設 | 取り込んだ公表日 |
|---|---|---|
| 2026年10月 | 6,622 | 9日 |
| 2026年9月 | 10,153 | 19日 |
| 2026年8月 | 11,154 | 20日 |
| 2026年7月 | 6,439 | 13日 |
| 2026年5月 | 10,295 | 16日 |
当DBの「新設」は、国税庁 法人番号 差分データの処理区分01（新規）で、法人番号の指定日で数えています。差分を取り込んだ日だけの数なので、月全体より少ない月があります（2026年7月は13日分・2026年10月は9日分）。 都道府県ごとの一覧は都道府県×月の表から。
出典
出典と確認日
- 日本政策金融公庫（国民生活事業）「新規開業・スタートアップ支援資金」 · 確認 2026-10-15
- 国税庁「法人番号公表サイト 差分データ」 · 確認 2026-10-15
制度の本文は転載していません。事実（金額・期間・条件）だけを短く書き直し、各機関の公式ページにリンクしています。
法人の基本情報（法人番号・商号・所在地）は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。