創業支援 · 証明書
特定創業支援等事業の支援を受けると何が変わるか
特定創業支援等事業は、産業競争力強化法にもとづいて国の認定を受けた市区町村（認定市区町村）や、連携する支援機関が行う創業支援です。支援を受けたことが、ほかの制度の条件や優遇につながります。ここでは各制度の公式資料に書かれている扱いだけを並べます。
制度の要点
公式資料に書かれていること
［ ］の番号は下の出典。金額や条件は変わることがあるので、申し込む前に必ず公式ページで確かめてください。
- どんな支援か
- 創業塾や創業セミナーなど。支援を受けると、認定市区町村が証明書を発行する ［1］
- 実施するところ
- 認定市区町村、または認定市区町村と連携した認定連携創業支援等事業者 ［2］
- 公庫の新規開業・スタートアップ支援資金
- 証明書（有効なもの）を取った人は特別利率の対象 ［1］
- 持続化補助金〈創業型〉
- 支援を受けたことが申請要件。支援を受けた日と開業日がどちらも公募締切から過去1年の間にあることが必要。法人は代表者本人が受けていること。支援を受けた地域以外で創業しても対象 ［2］
- 東京都の創業助成事業
- 都内区市町村で認定特定創業支援等事業の支援を受けた人は、申請要件（指定された創業支援の利用）の一つにあたる ［3］
- 証明書の窓口
- 発行するのは認定市区町村。受け方や対象者は、創業する市区町村の窓口で確かめる ［1］
データ
2025年12月15日以降に法人番号が付いた新設法人
45,0202025-12-15 以降に法人番号が指定された新設法人（2026-10-14 まで・当DBの収録分）
- 東京都14,899社
- 大阪府4,184社
- 神奈川県2,960社
- 愛知県2,243社
- 福岡県1,992社
- 埼玉県1,774社
- 千葉県1,722社
- 北海道1,443社
- 兵庫県1,425社
- 京都府943社
- 静岡県753社
- 広島県685社
持続化補助金〈創業型〉第4回の「開業日（会社成立の年月日）が2025年12月15日〜2026年12月15日」に、法人番号の指定日で入る法人を数えた数です。 補助の対象になる数ではありません（従業員数・特定創業支援等事業の支援・事業の中身などの要件は、このデータでは分かりません）。差分を取り込んでいない期間（2026年6月など）の新設はほとんど入っていないので少なく出る一方、指定日と会社成立の日は数日ずれることがあるため、成立が12月15日より少し前の法人が入ることもあります。その後に解散・閉鎖した法人も含みます。当DBの「新設」は、国税庁 法人番号 差分データの処理区分01（新規）で、法人番号の指定日で数えています。差分を取り込んだ日だけの数なので、月全体より少ない月があります（2026年7月は13日分・2026年10月は9日分）。
出典
出典と確認日
- 日本政策金融公庫（国民生活事業）「新規開業・スタートアップ支援資金」 · 確認 2026-10-15
- 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉事務局「小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第4回公募 公募要領（第8版・2026年5月27日）」 · 確認 2026-10-15
- 東京都 産業労働局・（公財）東京都中小企業振興公社「令和8年度「創業助成事業」募集（報道発表・2026年2月16日）」 · 確認 2026-10-15
- 国税庁「法人番号公表サイト 差分データ」 · 確認 2026-10-15
制度の本文は転載していません。事実（金額・期間・条件）だけを短く書き直し、各機関の公式ページにリンクしています。
法人の基本情報（法人番号・商号・所在地）は、国税庁「法人番号公表サイト」で公表されているデータを利用しています。 掲載情報の削除・利用停止は削除・利用停止のお申し出から、利用目的は個人情報の扱いをご確認ください。 データの出どころと作り方はデータについてにまとめています。