フリーランスの請求書の書き方
【テンプレート付き】2025年版

デザイナーやライターなど特定の職種は源泉徴収の対象ですが、システム開発やプログラミングは原則対象外です。ただし、取引先によっては源泉徴収を行う場合もあるため、契約時に確認しましょう。源泉徴収される場合は、請求書に「源泉徴収税額」を明記し、差引支払額を記載します。

はい、消費税は必ず明記しましょう。インボイス制度に対応するには、税率ごとの消費税額を記載する必要があります。免税事業者（年間売上1,000万円以下）の場合でも、契約内容によっては消費税相当額を請求できるケースがあります。

まずは丁寧にメールで確認しましょう。単純な事務処理の遅れの場合がほとんどです。それでも支払いがない場合は、電話で経理担当に確認します。継続的に遅延する場合は、契約書の支払い条件を見直すか、遅延損害金の条項を追加することを検討しましょう。

登録しない場合、取引先は仕入税額控除ができなくなります。2029年までは経過措置がありますが、取引先によっては消費税分の値下げ交渉や取引停止のリスクがあります。年間売上が1,000万円以下の免税事業者でも、取引先との関係を考慮して登録を検討する価値があります。

法人との取引では、原則7年間の保存義務があります（欠損金がある場合は10年）。電子データで保存する場合は電子帳簿保存法の要件を満たす必要があります。クラウド会計ソフトを使えば、自動的に要件を満たした状態で保存できます。