個人事業主 vs 法人化
どっちが有利？

一般的に年収（売上）が800〜1000万円を安定的に超えるようになったら法人化を検討するタイミングです。また、消費税の免税期間（2年間）を最大限活用するため、課税事業者になる直前に法人化するのも一つの戦略です。売上が1000万円を超えた翌々年から消費税課税事業者になるため、そのタイミングで法人化すれば、法人でさらに2年間免税期間を得られます。

一人でフリーランスとして活動するなら合同会社がおすすめです。設立費用が約6万円（株式会社は約20万円）と安く、決算公告義務もありません。株式会社は将来的に出資を受けたり、上場を目指す場合に有利ですが、フリーランスには合同会社で十分です。

法人化すると社会保険（健康保険+厚生年金）に加入する必要があります。会社負担分も実質自分で払うため、国民健康保険+国民年金より高くなることが多いです。ただし、役員報酬を低く設定することで社会保険料を抑えつつ、残りを法人に残して節税する戦略もあります。また、将来の年金額は増えるメリットがあります。

マイクロ法人とは、一人または少人数で運営する小規模な法人のことです。フリーランスが法人化する場合、ほとんどがマイクロ法人になります。役員報酬を調整して社会保険料を最適化したり、法人と個人の両方で経費を使い分けたりすることで、節税効果を最大化できます。

合同会社の場合、設立費用は約6万円（登録免許税6万円）です。株式会社は約20万円（登録免許税15万円+定款認証5万円）かかります。また、維持費用として法人住民税の均等割（最低7万円/年）、税理士費用（年間20〜50万円）がかかります。初年度は設立費用含めて30〜50万円程度を見込んでおきましょう。